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2018.04.12 (Thu)

無料の新聞広告?広告料値引き?  軽減税率適用除外とすべきだ

政治の世界で先手番の機会が握れない、与党幹部の焦燥感を持って対応していることが記事になった。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180411-OYT1T50008.html?from=ytop_main1

防戦一方の与党、二階氏「我々もうんざり」
2018年04月11日 08時10分
 学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り、愛媛県職員が当時の柳瀬唯夫首相秘書官(現・経済産業審議官)との面会記録文書を作成していたことが明らかになり、野党は政府を追及する姿勢を一段と強めている。

 与党は、学校法人「森友学園」や自衛隊の日報に続く政府の問題の発覚に危機感を募らせている。政府が相次ぐ問題に防戦を強いられ、政権運営の推進力が失われることへのいらだちを強めている。

 自民党の二階幹事長は10日の記者会見で、「誠に残念でならない。もっと重要な案件で議論したい。明けても暮れてもこういうことに終始し、国民もうんざりしているだろうが、我々もうんざりしている。早く解決していくことが大事だ」と述べ、不快感を示した。

(ここまで309文字 / 残り325文字)
2018年04月11日 08時10分

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

拙ブログは、政治戦略的に、政権与党が先手番を握る必要があることを再三指摘している。
頑張れ安倍首相みたいなノリの活動では、後手番で頑張れと言っているに過ぎない。
頭が悪すぎると言いたくなる。
提言行為を疎かにしてきたことがすべての原因にあるのだ!

それでも、福島瑞穂と辻元清美追及できる可能性がある、関西生コン事案に最前線で取り組んでいる瀬戸弘幸は、政権に先手番をもたらすべく、保守の救世主の役割を担いつつある。
自身の裁判や講演活動に注力している保守系言論人は、このまま倒閣されて納得するのであろうか?

ただ、安倍首相は、体力、気力的にはまだやれそうな雰囲気である。以下の記事の画像をご確認いただきたい。

―― 参考情報 ――――――――――

安倍晋三首相、ハンブルク桜の女王と面会 流暢な熊本弁に大笑い
http://www.sankei.com/politics/news/180410/plt1804100031-n1.html

―――――――――――――――――

上記記事の画像から察するに、周囲はうんざりし始めているが、首相はめげてはいない。
しかし、ウンザリするような政治的状況を選んだのは首相自身である。

慰安婦問題誤報、二重国籍、ガソリーヌ事案、国会の場で追及を行わず、再発防止対策も表明しないから、朝日は連日のように、報道テロ行為を続けるのである。

繰り返す。森友、加計事案に係わる、朝日報道は、分類上は、報道テロ行為と認識されなくてはならないのである。

しかしながら、隙を見せるべきでない詐欺師に隙を見せ、野党議員の追及の口実を曝け出してしまった、●●は、安倍洋子さんの注意に耳を傾けないそうである。

―― 参考情報 ――――――――――

安倍洋子夫人 昭恵さんに粘り強く注意するも今や諦めムード
http://www.news-postseven.com/archives/20180409_665403.html

―――――――――――――――――

●●は、この状況でも、護憲派、中共が得をしそうな行動・言動をしでかしそうな状況にある。
●●については、私は、認知症、あるいは発達障害を疑うべきだと思っている。そういう診断が下れば、外出含め、しかるべき処置が下されるべきだろう。
これについては、現段階においては、●●の行動・言動抑制を狙いとする、ツイッターデモが有効と考える。

さて、問題反日新聞社は左翼の政治活動について、新聞広告を出したことが話題となった。

―― 参考情報 ――――――――――

倒閣のためにサヨク団体との連帯を“宣言”した左派メディア
http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3046.html

―――――――――――――――――

朝日の広告出稿の資金源には、二つの説がある。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.nikaidou.com/archives/102045

今の朝日は中国共産党からの資金援助をクッションで受けてるだろ。間に企業が入ってるけど、それ、実は金の出所違うよね。国税は知ってるみたいだけど・・・。


http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3046.html

この意見広告に対し率直な疑問は
何故 朝日・毎日・東京の三新聞社であったのか?
何故 読売・日経・産経には出稿されていないのか?
です

出稿に伴う費用負担について上記様々なご意見が有りましたが、
私の推測では恐らく「無料」だったのではないでしょうか
即ち、朝日・毎日・東京の三新聞社の『意見』なのです
読売・日経・産経であれば当然出稿費用が請求されたでしょう

仮に朝日・毎日・東京の三新聞社が出稿料を受け取っていたならば
金銭の授受が行われていたので領収書が出されているはずです
その宛先は?
宛先の収支報告書は?
私は出稿料の相場を知りませんが、4000万円(値引きして2000万円?)
とすればかなりの金額です

どこの?誰が?意見広告を出したのか?
その費用はだれが負担したのか?
マルサに是非調査して頂きたい所です

大概の事は 『金』 の動きからその実態が明らかになると思います

[ 2018/04/10 21:12 ] 御園の尚三郎

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

中共が資金源である可能性はあるが、帳簿取引上は、無料広告にしているかもしれないととりあえず推定。

もし、万が一、無料の新聞広告?広告料値引き?だった場合、政権はそうでない新聞社と取り扱いを区別するために、何をすべきかということになる。

とりあえず、言えそうなことは軽減税率適用除外を提言する。

それだけでは不十分だ。新聞法の法制化、広告代理店業法の法制化も必要だ。
特定の政治思想、政治的配慮の元での政治広告についての規制強化は、スパイ工作対策上、当然の措置であろう。

根拠ははっきりしないが、朝日新聞の盗聴疑惑が浮上した。

―― 参考情報 ――――――――――

朝日新聞 安倍総理と麻生財務相の電話を盗聴か
http://kuromacyo.livedoor.biz/archives/1913746.html

―――――――――――――――――

盗聴したのは、C●Aエージェントないし、フリー●ーソンであろう。中共工作員かもしれないが。彼等は強い日本を望んでいない気配が濃厚だ。在日●軍も疑った方がいい。
スパイ防止法、共謀罪の法制化は急がれるのだ。

保守系団体で、スパイ防止法、共謀罪について条文ベースできちんと検討、検討結果を公表している団体が皆無?であることは残念としか言いようがない。

それが保守の実力なのだ!

最後に、当面の措置について述べたい。

反日政治デモの広告料金が割引もしくは無料扱いとなっているのであれば、それを確かめるべく、しかるべき保守系団体は、当該新聞社に対し、公開質問状を出すべきだと考える。

保守系団体の肩書(たとえば、各地の◆◆会議等の支部長)は他人にみせびらかすためのアクセサリーではない!
こういう場面で肩書を使って問題マスコミに対峙するのである!
肩書とは、こういう場面で有効に活用されるべきものなのである!

以上

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