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2018.04.06 (Fri)

森友・加計問題報道事案  再発防止に係わる三つの処方箋

今度は、防衛省の日報問題に飛び火した。

―― 参考情報 ――――――――――

ネタが尽きたので日報の話を出してきたんだろうな
https://ttensan.exblog.jp/26636615/

自衛隊日報問題を、単なる行政文書の扱い問題に終わらせるな
http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3041.html

―――――――――――――――――

野党の狙いは、9条改憲阻止にあるとみていい。



森友・加計事案は、シナリオ化されでっち上げられた◆◆記事(一種の小説、一種の願望)にテレビ局各局が呼応したことで長期間、政権は揺さぶられ、支持率低下を招いた。

これに対して、有効な三つの各論的処方箋を紹介したい。



■処方箋その1 外国籍のマスコミ関係者の私的政治活動は、そもそもスパイ行為として扱うべき

森友・加計報道に係わる、一部政治記者のこだわりは異常だった。私的政治活動を行っている者もいるのではないかと私は推定し、以下に対処の根拠等について検討を行った。

―― 参考情報 ――――――――――

『外国籍のマスコミ関係者の私的政治活動≒中共工作員=スパイ』と扱うべきではないのか?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-941.html

―――――――――――――――――

会社として、政権叩きという報道方針がないのに、私的なこだわりを以て、取材・報道活動を行う、外国籍のマスコミ関係者についても、拡大解釈すれば、スパイと定義できるかもしれない。



■処方箋その2 新聞社とテレビ局の報道内容に係わる依存関係の禁止


放送法において、特定のテレビ局と経営関係が深い新聞社との間での、報道方針、報道内容について縁切りさせる法規制、法改正をイメージしたい。

アイデアとしては、「テレビの報道番組に、他局マスコミ、他紙のマスコミ関係者の出演を禁止する」ことが考えられる。
具体的に言うと、テレビ●●の場合は、番組に、親会社の◆◆新聞記者の出演を法律で禁止するということである。(この措置が社会通念的に暴論かどうかは別として)

テレビ●●が政治的に中立な報道をするというのであれば、「偏向報道だらけ、嘘報道だらけで真摯に訂正報道しない◆◆新聞記者」を出演させる必要はない。

テレビ●●はテレビ●●として独立した報道機関として報道すればいいだけのことである。

この措置を以て、◆◆新聞は、テレビ●●と分離され孤立させられると考えるかもしれない。
が、資本関係があろうとなかろうと、テレビ●●はテレビ●●として独立して報道すればいい。別に◆◆新聞記者の見解を垂れ流さなくてはならない必然性はない。

許認可行政の視点でこういう見方もできるかもしれない。テレビ●●が◆◆新聞と共謀して、偏向捏造報道をテレビ●●にて行っていることが確認できれば、認可を受けていない◆◆新聞が報道番組制作を主導しているという問題が表面化し、放送法上認可を受けていない新聞社の報道方針にテレビ局が従っていることが証明できれば、当該新聞記者とテレビ局との接触禁止、あるいは当該放送免許を無効とすることができるかもしれない。

―― 参考情報 ――――――――――

ある放送局の放送免許を無効とすることができるかもしれない?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-937.html

―――――――――――――――――




■処方箋その3 共謀罪の法制化


マスコミ関係者が最も嫌がることであるが、報道番組スポンサーを含め、マスコミ関係者に広範囲に共謀罪を適用すべく法制化することが考えられる。

「訂正報道に応じず、視聴者問い合わせに対応しない」という前提条件において、政治的に重大な意味を持つ事案についてスポンサーや広告代理店等も共謀罪適用対象とすべく法制化するのである。

嘘報道に関して、法制化すべき事例を文章化するとこうなる。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

法制化すべき共謀行為例(アイデア)「嘘報道に関して、当該テレビ局が訂正報道に応じず、視聴者問い合わせに対応しない前提」

・テレビ●●が◆◆新聞と共謀して嘘報道した場合
・テレビ●●が◆◆新聞からの依頼で嘘報道した場合
・テレビ●●が、テレビ局A社共謀して嘘報道した場合
・テレビ局A社が番組出演者に対し、虚偽の情報に係わるコメントを強要し、出演者が積極的に受け入れた場合
・テレビ●●が、スポンサー(パチンコ?)からの依頼で嘘報道した場合
・テレビ●●が、広告代理店(電通?)からの依頼で嘘報道した場合
・テレビ●●が、外国政府機関もしくはエージェントからの依頼で嘘報道した場合

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


ここで、嘘報道を、「虚偽の報道、意図的な捏造報道、意図的な誤報」と定義しておきたい。

マスコミは森友事案でやり過ぎたのである。
よって、懲らしめるための法規制が必要なのである。

見方を変えれば、テレビ●●日自体は偏向報道する意思がないのであれば、共謀罪の法制化により、テレビ●●については、◆◆新聞の見解を仰がなければ、共謀罪に問われる確率は減るという解釈になり、共謀罪は、(もし◆◆新聞からの圧力で常態的に報道方針が決定されているのであれば)テレビ●●を守るための法律として機能する可能性があるのだ。


このアイデアは暴論かもしれない。マスコミ関係者は暴論だと言うだろう。
ならば、共謀罪法制化のリスクまで負って、◆◆新聞記者を番組に出演させる必要はない。私がテレビ●●の社長なら、◆◆新聞の言いなりにはなりたくない。



以上が、各論的に有効と考えられる三つの処方箋である。

マスコミは森友・加計事案でやり過ぎた。
明らかな放送法違反事案であるのに、総務省も動かなかった。言論人たちも、個別報道について分析することはあっても、法制度的な提言には至っていない。

よって、多少過激な暴論という領域であることは認識しつつも、放送法改正、スパイ防止法法制化、共謀罪の法制化とそれらのマスコミ関係者への適用について、提言するのである。

以上

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