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2018.04.04 (Wed)

日米首脳会談 「放送制度改革」が協議されるかもしれない?

日米首脳会談のテーマについては、朝鮮半島問題に係わるものは主テーマとなるであろうことは疑いようがない。が、公開された情報でこれといったものはなく、また拉致問題の解決の要らぬ外乱となるつもりはないため、米朝首脳会談の行方を含め、当面論評しない予定である。

従って、本稿、日米首脳会談における隠し玉?という位置づけ。簡単に言うと妄想記事。



首相と主要紙、通信社、放送局ではNHKの社長が会食したそうだ。

―― 参考情報 ――――――――――

安倍首相、読売、共同、産経、日経、毎日、NHKの幹部達と会食
http://matometanews.com/archives/1891984.html

―――――――――――――――――

普通は、森友終結の手打ちだろうと予想する。
朝日抜き、海老沢がいる意味を考えたい。何らかの仕掛けを準備していると私は解する。



呼ばれた各社には、ご褒美が用意されていると見なくてはならない。結果、朝日は孤立することになるだろう。
電波オークション導入だけとは限らない。



首相が唱える放送制度改革、これが日米首脳会談のサブテーマとなっている場合、首相は訪米時に、あることをトランプと協議するだろうと予想する。

どういうことか?

トランプにこう言わせるのである。

「日本の放送業界は閉鎖的である!」と

では、どんな対応手段があるのかというと、NHKBSのNHKチャンネル枠を献上する?かもしれない。NHKは拒否するかもしれない。



が、NHKが従わざるを得ない、奥の手があるのだ。トランプは自分の政策をきちんと放送してくれるテレビチャンネルを欲している。ゆえに、NHKのアメリカ進出をトランプに認めさせるのだ。
トランプにとっては、周囲が反トランプ報道だらけである関係で、歓迎するだろう。

日本資本のアメリカチャンネルができるメリットは何か?
「クールジャパン推進」ということになるだろう。少なくとも、中韓になびいた州には効果的であろう。親日的なアメリカ人が増える効果はあるだろう。

日米のチャンネル入替により、双方、得をするという図式である。



これだけではない。民放がそういう扱いになる可能性もあるだろう。

日米双方の民放に、互いに出資する、可能性がある。この措置によって、資本増強され、競争優位に立てる民放ができるかもしれない。
出資企業は、互いの政権を支援する報道方針を選択するだろう。

ただ、トランプなら、放送局のTOBを許可せよと安倍首相に迫るかもしれない。
あるいは、C●Aが握っている、日本の新聞社が大株主となっている、某テレビ局のとんでもない情報を暴露、このテレビ局をテロ指定すると外交の場で語るかもしれない。

ポイントは、トランプに言わせ、首相が乗っかったふりをすることにある。
この手を使われれば、新聞社系列の某テレビ局は手も足も出まい。

放送制度改革は、日米首脳会談でのテーマとしては現段階では脇役に過ぎないが、何らかの献上品としてダシにされる可能性はあるかもしれない?という意味である。



または、TPP加盟各国へのNHKを中核とする、放送市場新規参入について、各社の意向を確認したかもしれない。



首相は、森友事案の終結など、言うはずもない。会食を用意し、ご褒美をちらつかせ、賛同する企業は厚遇し、そうでないところは冷遇し…………………ということである。



以上で妄想記事を終える。

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