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2018.03.31 (Sat)

ドローン配送拡大→工作員による武器・弾薬配送防止・対処は万全か?

年内に航空法改正され、ドローンが目視外でも飛行可能となるとのこと。


―― 参考情報 ――――――――――

年内に航空法改正か。ドローン、目視外でも飛ばせるようになる見込み
https://www.gizmodo.jp/2018/03/drone-willbe-ableto-use.html

―――――――――――――――――


配送する物品が、武器・弾薬・大量殺傷を目的とする化学兵器だった場合の対策はできているのであろうか?


懸念されるのは二点

・尖閣等の特定地域、無人島への侵略を前提とした武器・弾薬の輸送防止
・大量殺傷を目的とする水源地地域への化学薬品の輸送防止


外患罪、内乱罪、破防法等の摘発実績がない状況で、ドローンの配送のみを緩和しても、某国工作員にしてみれば国土侵略してくださいと言わんばかりの施策に映るだろう。


特に、法規制強化すべきなのは、次の3ケース。

・尖閣等の特定地域、無人島へのドローン配送は安全保障上の理由から禁止し、武器・弾薬等配送した場合は撃墜、外患罪での摘発もしくは武力行使とみなし処刑できる様、外患罪等法改正する
・上記以外の地域に、軍事物資等輸送した場合は外患罪、内乱罪等適用事案とする
・外国人土地保有者の居住地域におけるドローン配送は、安全保障上の理由から適用除外とし、軍事物資等輸送あった場合は、外患罪等適用事案とする


武力行使への対応強化、外患罪改正等とセットでなければ、危なかしくて、航空法改正等すべきではないのである。


すなわち、今回の規制緩和は、自衛隊、消防、自治体、郵便局くらいに限定されるべきだと考えるのである。


それでもやるなら、当該過疎地域での自衛隊要員を増やす等の措置を講じるべきだろう。

以上
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