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2018.03.30 (Fri)

ある放送局の放送免許を無効とすることができるかもしれない?

本稿は、許認可行政上、行政機関が免許交付にあたり調査・判断するであろう、当たり前の原則論に沿い、行政機関として、ある放送局の放送免許を無効と判断可能なケースについて記述したもの。




放送会社Aとその親会社の新聞社Bがあったと仮定しよう。

放送会社Aはキー局。親会社Bは全国紙だとして、放送会社Aの報道番組の報道記事の原稿が、親会社Bの記事の丸写し(親会社Bが情報発信してから放送会社Aが報道番組で報道するという意味)だった場合、この放送会社Aの報道方針が独立したものではなく全国紙Bに支配されているという理由で、放送会社Aの放送免許は行政判断として無効という取扱いができる可能性がある。

許認可申請者以外の企業(新聞社)が常態的に報道番組を支配していたからである。

もし、そうなら、繰り返された、森友報道事案について

①放送会社Aと全国紙Bの報道内容の類似性
②放送会社Aが全国紙Bの報道内容を確認してから放送している実態にある可能性
③放送会社Aは日常的に報道内容について全国紙Bに依存しているか、全国紙Bと日常的に協議状態にある可能性
④放送会社Aに全国紙Bの記者が、常連として出演する番組における、番組制作方針が全国紙Bの方針に沿うことが常態化している可能性

を調べておく必要があるだろう。

仮に、相当古いものであっても、記録が国立国会図書館に残っているはずなので検証可能と思われる。

―― 参考情報 ――――――――――

国立国会図書館、4月17日からテレビ・ラジオ番組の脚本・台本の提供を開始
http://current.ndl.go.jp/node/25754

―――――――――――――――――

慰安婦問題に係わる、放送会社Aと全国紙Bの報道内容の類似性も検証可能となるかもしれない。

また、世論調査結果(内閣支持率、政党支持率)において、他社比較との関係で、放送会社Aと全国紙Bの調査結果の数字について何らかの類似性があるのか、調べておく必要はあるだろう。

なお、本解釈は、放送法の条文にて、罰則規定として放送免許剥奪条項がなくても、許認可申請者が別企業に支配されている場合、「許認可する行政機関が保有する一般的な権限の中に免許不要と判断する根拠」が含まれていると判断することによるものである。

もし、放送会社Aが会社ぐるみで中共大使館ないし領事館職員と日常的に報道方針について擦り合わせしていることが確認され、放送会社Aの報道番組が中共の意向を忖度したものである場合、明らかな内政干渉であると判断し放送会社Aの放送免許を無効とすることが可能であろう。(私見)こういう視点での調査は、週刊誌が得意とする分野であろう。

仮に、放送会社Aの放送免許が無効となった場合、全国紙Bへの打撃ははかりしれない。社説で何を妄想しようが、こじつけようが、効き目は半減することになる。

全国紙Bの廃刊運動に関心がある方、安倍政権頑張れ活動を企画されている方に申しあげたい。

本稿は、「放送会社Aと全国紙Bの報道内容の類似性」という視点から、放送会社Aと全国紙Bを切り離し、結果、全国紙Bが孤立……廃刊というシナリオの戦術有効性について記述している。全国紙Bの廃刊について街宣活動しても今直ぐは結果はでない。関連子会社である放送会社Aを突っつけば世論は面白い反応を示すかもしれない。

もし、「放送法遵守を求める会」が当面の調査活動テーマ設定に苦慮しているのであれば、本テーマの視点から取り組まれんことを推奨する次第。

http://housouhou.com/

以上


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