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2018.03.21 (Wed)

一事が万事いい加減な「日本年金機構」を懲らしめなくていいのか?

第一次安倍政権崩壊の引き金を引いた、社会保険庁のいい加減な体質が、今も改まらない。配信されるニュース、続報を読めば読むほど、倒閣目的でいい加減な業務処理を放置しているようだ。



読売のニュースを参照したい。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.yomiuri.co.jp/national/20180319-OYT1T50114.html?from=ytop_main6

年金の個人情報、中国の業者に渡し入力を再委託
2018年03月19日 21時24分
 日本年金機構からデータ入力業務を委託された東京都内の情報処理会社が契約に違反し、最大で約500万人分の個人情報を中国の業者に渡して入力業務を再委託していたことが厚生労働省への取材でわかった。

 この会社は、約130万人の年金が過少支給となった問題でも、データを入力せずに放置していたことが判明したばかり。同機構は中国の業者に再委託された経緯を調べている。

 同省によると、同機構は昨年8月、東京都豊島区の情報処理会社に、約500万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの個人情報の入力業務を委託した。この会社は、個人情報の一部を中国の業者に渡し、入力業務を任せていたという。

 機構と同社が交わした契約では、個人情報保護のため、別の業者への再委託を禁止していた。同省は、「中国の業者から個人情報が外部に流出した事実は今のところ確認されていない」としている。

(ここまで378文字 / 残り291文字)
2018年03月19日 21時24分


http://www.yomiuri.co.jp/national/20180320-OYT1T50080.html?from=ytop_top

年金入力ミス95万件に、態勢不備把握後も委託
 
2018年03月20日 23時34分

 日本年金機構からデータ入力を委託された東京都内の情報処理会社が、契約に違反して約500万人分の個人情報を中国の業者に渡して入力業務を再委託していた問題で、機構は20日、同社に委託したデータのうち、すでに判明していた6万7000人分の入力漏れを含め、計約95万2000人分で入力ミスがあったと発表した。

 機構は昨年10月の段階で、同社の人員態勢などに問題があることを把握しながら、業務委託を続けていた。

 機構によると、問題の情報処理会社は、東京都豊島区の「SAY企画」。機構は昨年8月、約500万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの個人情報の入力業務を委託した。

 同社は機構に、800人を雇用して入力業務を行うと説明。しかし、昨年10月の段階で、入力業務を行う人員が実際には百数十人しかいないことが判明した。機構は是正を指示したが改善されず、今年1月には、中国の業者に入力業務を再委託していることも把握したが、他に業者が見つからず、業務委託を継続した。

(ここまで430文字 / 残り443文字)
 
2018年03月20日 23時34分


||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



倒閣目的の業務テロという印象を私は持った。

受け取り方によっては、委託会社の弁明がとぼけた印象があることだ。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.yomiuri.co.jp/national/20180320-OYT1T50053.html?from=ytop_main1

中国業者に年金入力再委託「契約違反と思わず」
2018年03月20日 15時02分
 日本年金機構からデータ入力業務を委託され、契約に反して中国の業者に個人情報の入力業務を再委託したとされる情報処理会社「SAY企画」(東京都豊島区)の切田精一社長は20日、読売新聞などの取材に応じ、再委託先について「自分が役員を務める中国・大連にある会社」と説明した。

 「入力量が多く、関連会社という甘い認識で作業を分担した。契約違反だとは思わなかった」と釈明した。

 厚生労働省によると、機構は昨年8月、同社に約500万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの入力業務を委託。同社は中国の業者に氏名と読み仮名などの個人情報を渡し、契約に違反して入力業務を再委託していた。渡した個人情報にマイナンバーなどは含まれていないという。

(ここまで315文字 / 残り252文字)
2018年03月20日 15時02分

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



日本年金機構は、どういう場合契約違反となるのか、しつこいくらいに契約締結時に確認を求めたのか、私は疑問に思う。

年金機構関係者が再委託を了承しつつ発注決裁した可能性を私は疑っている。
というのは、この種の業界、再委託に関する解釈が自己都合的発想によるものであることが多いからだ。
委託先が、委託先社員ではなく派遣で対応したり、嘘をついて対応することを私自身は何度も経験してきた。お役所仕事であれば、天下り受け入れなど、そういう類のことを見逃す代わりに………………ということはあるだろう。



森友事案が野党・倒閣勢力にとって拙い事態となりそうなので、タイミング良くセットされ、かつ政権支持率をさらに下げるために、あらかじめ、仕込まれこのタイミングを見計らって投下された時限爆弾事案の可能性があると私はみている。



しかしながら、上記の記事に怒ってはいけない。
そして、その辺にうじゃうじゃいる言論人やコメンテーター(ジャーナリスト、学者出身)に惑わされてはいけない。彼らは、実務上の管理が何たるかをそもそも知らない素人なのだ。

それは、左翼だろうが、保守だろうが関係ない。
特に、テレビ出演機会が多い、言論人のスキルやマナーは、一般人以下のレベルにある。



日本年金機構の業務が総じて杜撰なのは今に始まったことではない。
日本年金機構の組織全体に対する、しかるべき監視と対策を我々がしてこなかったからである。



本件に係わる、当面の調査は、概ね以下の手順でいいだろう。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://hosyusokuhou.jp/archives/48812978.html

97. 名無しさん@ほしゅそく   2018年03月19日 20:42:48  ID:gwMTc5OTU このコメントへ返信
完全なる情報公開を求める
①年金機構の決定経緯
②委託先会社の詳細
③再委託会社の詳細
④再委託されたデータ元の個人への通知とマイナンバー再発行
まじめに仕事も出来ないなら最初からするなってことですわ。

157. 名無しさん@ほしゅそく   2018年03月19日 20:54:15  ID:UzMTg3NDA このコメントへ返信
年金機構はとくに初歩的なミスも多いよな、2015年にも変なメール開いて
ウィルス感染して情報流出させてたよな。
あと私ちゃんと年金払ってんのに年金機構から滞納してるから払えって
催促のハガキ届いた事あるし。
電話して「ちゃんと払ってますけど」って聞いたら「間違えて送ってしまったようです」だと。
その間違って送ったハガキ代も税金から出てんだろふざけるなよ。

207. 名無しさん@ほしゅそく   2018年03月19日 21:07:25  ID:Y3MzQzNzQ このコメントへ返信
マイナンバーができたことによって、在日身分とか、銀行預金とのヒモづけ
ブラック企業などなど、日本に巣食う外国人の区分け・区別ができるって
話がなかったか?その対象は当然、日本にケンカを売る特ア三国だと思うが、
その親分の「中国に丸投げ」って、これ以上の「バカ」「売国」ってあるか?
・・・別にマイナンバー制度に反対などしてないが、この有様では
全国民のナンバーを全てツケ直して、特ア企業をハズし、完全に政府管理で
責任を持つようにならない限り、俺だってマジで反対に回るぞ。
こんな侵略国に個人情報が漏れ続けたら、ナリスマシを含めどうにでもされる。
野党はこっちの方がよほど政権攻撃に使えるだろ?「モリカケ」で自分の
首を絞めてるより、どうせ同和や辻元をやらないなら、こっちやれバカ。
関わった人間、みんな自害しろクソが。国の危機そのものではないかコレは。
民主党に政権を取られた自民がクソだったのは、調子こいたこの手のヌケさだ。

229. 名無しさん@ほしゅそく   2018年03月19日 21:15:44  ID:A3NjA4MjA このコメントへ返信
※213
厚生省からあそこは腐ってるよ
旧軍の体質を一番引き継いでるから
復員軍人の引き上げ業務やってたからね
遠くは帝国陸海軍の人も関わってたの
復員のめどが経ってから軍は解体されたわけ
情報軽視のあの当時の軍部の傾向をそのまま引き継いでる
一番、情報を扱わせたら駄目な省庁とも言われてる
薬害エイズ、年金データ、そして今回
情報軽視も甚だしいところなんだよ
厚労省も抜本的な再編が必要な省庁です(年金機構は元社保庁で外局だった)

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

が、これだけでは抜本対策として不十分である。

再委託先の問題表面化については、日本年金機構職員が、委託先に対し、作業実施者の氏名と入力件数に係わる、日報提出を義務付け、現場立会を日々行っていたら防げたことである。

私は、ここである提案を行いたい。

それは、日本年金機構全職員(役員、管理職含めて)に対し、日報提出、委託作業先に対する日常的な現場立会を義務づけ、日報を最低10年間保存することである。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━

日本年金機構の全役員・管理職に課されるべき日報(私案)

・誰と会ったか
・誰と打合せしたか
・誰と電話したか(誰から電話がかかってきたか)
・誰にメールしたか(誰からメールが来たか)
・どんな会議に参加したか
・どんな決裁をしたか
・どんな用事で外出したか?外出先での対応状況(対応者、対応結果)

※全役員、全管理職が自筆で作成、押印したものを想定
※一定金額以上の外部委託事案は、日本年金機構職員が外部に常駐して管理

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


これは、50年前に我が国の職場にあった業務日誌イメージである。
私が入社した当時、業務日誌が存在する部署は限られていた。これを日本年金機構すべてに復活させるのである。



また、全国の自民党都道府県組織が、第三者調査委員会を組織し、日本年金機構の全事務所について立ち入り調査を行うことも考えられる。日報管理、職員管理、委託管理の総点検を行うべきという意味である。監査については、内部監査組織をすべて廃止し、政府が別に任命する外部監査に一本化する監査方式を導入すべきだ。

実は、私は、この種の日報処理の作成、提出を求められる(従業員個人が厳格管理される)現業機関で働いたことがある。
たとえば、ある「重要業務」を実施する際、指示した人とその時刻、対応した人とその時刻、対応結果を連絡した人とその時刻が、その日報に手書きで入力されるのである。

「こういう業務経歴に係わる、記録化措置」を日本年金機構に導入することによって、日報に記載漏れがあった状況で不祥事発生した場合、懲戒処分しやすくなると考えるのである。



ロシア軍機が我が国領空を侵犯するような飛行を航空自衛隊の隊員がレーダーで発見したとして、その後の対応を日報で記録するケースを想定したい。日報記載事項は、こうなるだろうと推定する。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


緊急発進対応の際の日報記載事項(私のイメージ=航空自衛隊の日報記載事項とは異なるという意味)

①不審機の位置、不審機の発見者、発見時刻
②上記に係わる当該緊急発進部署への連絡者と連絡時刻
③緊急発進決定者・決定時刻と緊急発進指令者・指令時刻(予定地点、時刻、態勢)
④スクランブル機・乗員等の選定決定者・決定時刻
⑤乗員からの受命、搭乗、緊急発信、当該地点到達に係わる報告(対応者、位置、時刻)


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


航空自衛隊の場合は、日報的には、上記①~⑤すべてが日報処理されていると推定する。
では日本年金機構の場合はどうだったか?
問題発生し、国会等で取り上げられる次元になるまで、問題は問題として認識されず、記録文書化されないケースが大部分のような気がする。
では、問題が発見されない場合はどうたったのか。問題はなかったと、業務日報処理がなされていない職場であろうと推定する。

何を言いたいかというと、問題が発見された都度、問題が問題であると正確に認識されるためには、問題がない場合を含めて、すべての事象が、対応者・対応時刻が業務日誌に記録され保存されるべきと考えるのである。



年齢的には、70歳前後の時代に遡るが、その方たちが20歳台の時代、すなわち昭和40年代、私の会社にはほぼ全職場にて、業務日誌なるものがあったように記憶する。
今は、それがなくなった感がある。パソコンが登場したので、業務管理が手書きからパソコンに移行したと私は受け止めている。

そのうえで、日本年金機構については、不祥事が相次ぎ、「規律が緩み、たるんだ組織」であるとの評価が一般的である関係で今回もその状況に変わりがないことが確認された。今後は、不祥事発生の都度、徹底的な処分しやすくするために、「年金機構役員、職員全員に対する、日常的な監視体制、報告義務」が必要と考える。

徹底処分しやすくすると言っても方法論的に難しくはない。日本年金機構全体に対し、スクランブル発進が多い航空自衛隊や原子力発電所並の日報管理を求めることになると考えればわかりやすい。そういう管理を今もきちんとやっている組織があるのだ!
実務を知っている人であれば、航空自衛隊も原子力発電所も日報処理で手抜きがないことはご存じのことと思う。

日本年金機構については、かねてから日常業務管理の甘さが放置されており、第一次安倍政権の倒閣の引き金を引いた組織であるという経緯から、不祥事が意図して準備され引き起こされることを懸念している。



今回の件についても、日本年金機構と委託先とのやりとりにおいて、問題が表面化する以前から、業務委託契約締結前、委託実施後の日々日報の作成・提出・報告が厳格に為されていれば、今回のような再委託の件、入力漏れ、入力ミス等の問題は、早期に発覚したはずなのである。
日本年金機構は、委託先に対し日報提出をわざとにさせず(仕様書に書かず省略)、不祥事発生を知っていて知らないふりをして放置した日本年金機構職員が複数存在していた可能性があるのだ。


とりあえず、日本年金機構の全役員、役職者全員に対し、日報作成・保存を課すことから、始めるべきだろう。
自民党国会議員は、国会で日本年金機構の代表に「政権を貶めるために不祥事を発生させているの」という主旨の質問くらいすべきだろう。

なお、本件については、政府は日本年金機構の役員全員に対し「数年間レベルの減給処分」(=連帯責任)を準備すべきと考える。

そうすれば、彼等自身が二度と倒閣目的で不祥事立案、手抜き等考えなくなると予想するのである。
それゆえ、本稿はのタイトルは、厳格管理されるべきマイナンバー制度を破壊を目論んでいた可能性がある点において、「日本年金機構を懲らしめ……………」としたのである。

繰り返す。本事案等の再発を防ぐには、本稿で提案したレベルでの、日本年金機構の役員全員を震え上がらせるくらいの「業務管理システム導入」が急がれると考えるのである。


以上


本稿要約(再掲)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■対策1 日本年金機構の全役員・管理職に課されるべき日報(私案)

・誰と会ったか
・誰と打合せしたか
・誰と電話したか(誰から電話がかかってきたか)
・誰にメールしたか(誰からメールが来たか)
・どんな会議に参加したか
・どんな決裁をしたか
・どんな用事で外出したか?外出先での対応状況(対応者、対応結果)

※日報については、全役員、全管理職が手書きで作成、押印したものを想定
※一定金額以上の外部委託事案は、日本年金機構職員が外部に常駐して管理

■対策2 とりあえず、全国の自民党都道府県組織が、第三者調査委員会を組織し、日本年金機構の全組織立ち入り調査を実施

日報管理、職員管理、委託管理の総点検

■対策3 日本年金機構について、内部監査を廃止し、政府が別に任命する外部監査方式に切り換え

詳細説明省略

■対策4 日本年金機構役員全員に対する「数年間レベルの減給処分」(=連帯責任)

詳細説明省略

■対策5 国会議員による日本年金機構代表に対する国会質問

政権を貶めるために、意図して不祥事を発生させているのか?という主旨の国会質問

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

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05:25  |  政府機関  |  トラックバック(0)  |  コメント(4)

Comment

Re: タイトルなし

> ・外部委託制度の抜本的見直しが必要。
> ・特許庁の審査の一部が先行技術調査委託という形で、守秘義務を課して、外部で行われている。一部の受託会社(半官半民)では、調査に従事する者の採用に当たっては国籍条項を入れて秘密漏洩を徹底しているが、一部の受託会社では、特亜三国人が一般人が接することができない技術情報に公然と接することが可能な状態。
> ・警察や自衛隊の制服は、国内縫製だろうか?
> ・防衛省が大学に、最近、研究委託云々とあるが、委託先の大学の実態を徹底調査しているのだろうか?学内に孔子学院がある私立の工業大学(ピンポン外交で有名)が昨年度に名乗りを上げたが、契約不成立だったことがある。
> ・


委託契約は、仕様書がうまく書けないと、機能しない契約と思います。
委託に係わる不祥事の大部分は、契約仕様書が大ざっぱに書き過ぎていることに起因していることを何度も経験しました。
政府機関における委託契約の抜本見直し、やるべきでしょうが、厖大なエネルギーを必要とすると予想します。
対処療法的ですが、外部監査制度導入の方が良いのではないかとみております。
管理人 |  2018.03.22(木) 19:37 | URL |  【編集】

・外部委託制度の抜本的見直しが必要。
・特許庁の審査の一部が先行技術調査委託という形で、守秘義務を課して、外部で行われている。一部の受託会社(半官半民)では、調査に従事する者の採用に当たっては国籍条項を入れて秘密漏洩を徹底しているが、一部の受託会社では、特亜三国人が一般人が接することができない技術情報に公然と接することが可能な状態。
・警察や自衛隊の制服は、国内縫製だろうか?
・防衛省が大学に、最近、研究委託云々とあるが、委託先の大学の実態を徹底調査しているのだろうか?学内に孔子学院がある私立の工業大学(ピンポン外交で有名)が昨年度に名乗りを上げたが、契約不成立だったことがある。

団塊の世代の現役親父 |  2018.03.21(水) 21:01 | URL |  【編集】

Re: 確かにおかしい

> 同社は機構に、800人を雇用して入力業務を行うと説明。しかし、昨年10月の段階で、入力業務を行う人員が実際には百数十人しかいないことが判明した。機構は是正を指示したが改善されず、今年1月には、中国の業者に入力業務を再委託していることも把握したが、他に業者が見つからず、業務委託を継続した。
>
>
> どれだけ、ズブズブの仕様書でやったのかと思います。再委託を行うことは原則認めない。但し、事前に許可を得た場合には、認めるとなっていた場合でも、担当者の責任は極めて重い案件ですね。
> 最初から無理な案件を任した判断をした奴は紛れもなくアホですし、契約を請け負うには不適切として、契約を終了させなかったのも理解できない。
> 委託先がしてよい所かという判断を間違えていると、全くのダメ仕事ばかりです。
> 最後の業者が見つからずは、本当に意味がわからないというレベルでおかしい。
> 再入札するのが面倒としか感じられない。
>
> 一定金額以上の外部委託事案は、日本年金機構職員が外部に常駐して管理
>
> 同時に委託先に全部立ち寄る(規模の小さいものは低頻度でよい。多いものは高頻度の訪問、常駐鑑査)ようにすべき。
> はっきり言って、道路工事の担当者よりも、日本年金機構の発注担当者は仕事してないのではと思えてきて仕方ない。


ご指摘のとおりの実態と思いましたので、業務日誌制度、外部監査制度の導入を提言しました。
緊張感がない職場の典型であろうと私はみております。
管理人 |  2018.03.21(水) 16:16 | URL |  【編集】

確かにおかしい

同社は機構に、800人を雇用して入力業務を行うと説明。しかし、昨年10月の段階で、入力業務を行う人員が実際には百数十人しかいないことが判明した。機構は是正を指示したが改善されず、今年1月には、中国の業者に入力業務を再委託していることも把握したが、他に業者が見つからず、業務委託を継続した。


どれだけ、ズブズブの仕様書でやったのかと思います。再委託を行うことは原則認めない。但し、事前に許可を得た場合には、認めるとなっていた場合でも、担当者の責任は極めて重い案件ですね。
最初から無理な案件を任した判断をした奴は紛れもなくアホですし、契約を請け負うには不適切として、契約を終了させなかったのも理解できない。
委託先がしてよい所かという判断を間違えていると、全くのダメ仕事ばかりです。
最後の業者が見つからずは、本当に意味がわからないというレベルでおかしい。
再入札するのが面倒としか感じられない。

一定金額以上の外部委託事案は、日本年金機構職員が外部に常駐して管理

同時に委託先に全部立ち寄る(規模の小さいものは低頻度でよい。多いものは高頻度の訪問、常駐鑑査)ようにすべき。
はっきり言って、道路工事の担当者よりも、日本年金機構の発注担当者は仕事してないのではと思えてきて仕方ない。
Suica割 |  2018.03.21(水) 11:38 | URL |  【編集】

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