FC2ブログ
2018年10月 / 09月≪ 12345678910111213141516171819202122232425262728293031≫11月

2018.03.20 (Tue)

政権は本気で日本を取り戻そうとしている!  NHKの立ち位置は変わる?

本稿、NHKの立ち位置が変化しつつあることを察知、関連情報を分析した結果、政権はどうやら、森友問題の対策として、多少の困難は物ともせず、中央突破、本気で日本を取り戻そうとしていると判断するに至った。
10年近く政治ブログを続けてきた中で、政権中枢がここまで広範囲かつ熟慮に熟慮を重ねていることについて、ブロガーとして初めて驚愕した。
政権中枢は、(例によって)決して本心を語ることはないが、私は分析作業を通じて、政権の並々ならぬ覚悟と強い意思を垣間見た思いである!。その全貌について読者の皆様と共有すべく、出稿を決断した。



本題に入らせていただく。



NHKはすべからく反日だと思ってきたが、前回衆議院選挙、NHKは、政権中枢に貴重な選挙データを昨年10月最低三回提供した可能性があることに気づいている。

読者の皆様は、NHKによる、今までにない規模の詳細世論調査が為されたことにについてお気づきだったであろうか?


以下は、その引用記事。

―― 参考情報 ――――――――――

「希望の党」が失速していなかったらどうなっていたか? 衆議院選挙は自民党薄氷の勝利だった?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-713.html

―――――――――――――――――


これに対し、従来から政権寄りのスタンスと思われてきた読売は、引き続き、内閣支持率、自民党支持率が、マスコミ各社の中では最も高い数字にて報道し続けている。
なぜいつも、読売世論調査結果の内閣支持率が一番高いのか?
おそらくであるが、読売以外の各社は操作しているとみていいだろう。なお、過去の読売世論調査報道はほぼ当たっている可能性大である。最も信頼性が高いと私はみている。


その読売は、選挙後、憲法改正に係わる重要な世論調査を主導。


―― 参考情報 ――――――――――

憲法改正  読売世論調査結果からわかること
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-829.html

―――――――――――――――――


では、森友騒動で揺れる現時点ではどうなっているか?ブログ「私的憂国の書」を参照したい。


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-3023.html

  森友学園問題にかかわる財務省の文書書き換えという不祥事により、安倍政権への批判が高まっている。報道各社が実施している世論調査では、安倍内閣の支持率が軒並み大幅ダウンと報じられている。

•時事通信 支持 39.3%(前月比 △9.4ポイント)
•朝日新聞 支持 31%(前月比 △13ポイント)
•毎日新聞 支持 33%(前月比 △12ポイント)
•NHK 支持 44%(前月比 △2ポイント)
•読売新聞 支持 48%(前月比 △6ポイント)
•産経新聞 支持 38.7%(前月比 △9.4ポイント)
•日本テレビ 支持 30.3%(前月比 △13.7ポイント)
•共同通信 支持 38.7%(前月比 △13.7ポイント)

 キリがないのでこのくらいにしておくが、読売一社を除き、不支持率が支持率を上回る結果は各社同じだ。世論調査結果に一喜一憂すべきではないが、一方で、こういう結果に最も敏感なのが自民党の内部だ。次期首相候補に挙げられる石破、岸田、野田らは、現時点ではまだ静観を決めているようだが、この傾向が次回の調査でも続けば、党内政局が活発化するのは間違いない。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


最も内閣支持率が高いのは、例によって読売である。
それ以外のマスコミはどうか、いつも内閣支持率が低い、朝日新聞は、電話による世論調査を拒否する世帯が増えてそうなっているか、反日色の強い特定の組織の名簿(日教組?)などを参考に世論調査ターゲットを操作してきた可能性がある。



ちなみに、私の家では、3回くらい電話がかかってきたものの、電話による世論調査に回答したことは一度もない。各社の偏向捏造報道、不報道にウンザリして一度も回答する気にならないのである。



ここで注目したいのは、NHK世論調査での内閣支持率である。読売に続いて2番目に高い数値である。

何を言いたいか?


もし、あなたが政権中枢関係者だとして、読売一社だけが政権にとって、もっとも得難い世論調査データを提供してくれたと仮定したとする。その状況において、政権として判断が難しい政策課題(たとえば憲法改正のテーマなど)について、世論の動向を探ろうとした場合、読売一社だけでは心もとないケースが発生する。どういうことかというと、読売世論調査データが世論動向をピタリ読み当てているかどうか確信が持てない場合、もう一社信頼が置けるマスコミの世論調査データを政権中枢は欲するはずだと解するのである。


これは、その立場になればそう判断するだろうという意味である。



NHKは、前回衆議院選挙、今回の森友騒動等に関連して、昨年末あたりから、読売に続く世論調査の二番手を演じつつある。(と私はみている)

すなわち、NHKは、反日色が強い組織ではあるものの、世論調査部門は政権中枢にとっておいしい?存在となりつつあるのだ。



政権中枢は、直近の、読売とNHKの世論調査データを見て、森友騒動で揺れる国会であるが、「まだ闘える」(≒徹底的にやれる?)と判断したように思う。

ここで言う「まだ闘える」という意味は、(第二次安倍政権にとっては命綱的存在に近い)保守ネット界での影響力が強い和田政宗議員を通じて、森友事案について情報発信することを自民党中枢が決断したことから、そう判断する。


その最初の一手は、動画での情報配信。


―― 参考情報 ――――――――――

【財務省書き換え問題】和田政宗 超分かり易く解説【CafeSta】
https://www.youtube.com/watch?v=UqnxAkSnBIQ

―――――――――――――――――


これは政治的に非常に重要な動画である。その日の新聞記事を読むよりもこちらの方が重要だと思う。それくらい良く仕上がっている。

そして、二手目は、財務省官僚に対する「政権おとしめるためか」という痛烈な国会質問。


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180319-OYT1T50093.html?from=ytop_main2

「政権おとしめるためか」に太田氏語気強め否定
 
2018年03月19日 19時09分

 「安倍政権をおとしめるためか」――。

 19日の参院予算委員会では、自民党議員が、釈明に追われる財務省の太田充理財局長をこう詰問する場面があった。

 質問したのは和田政宗氏で、太田氏が民主党政権時代、野田首相の秘書官を務めたことに触れ、「(財務省は)増税派だから、安倍政権をおとしめるために、意図的に変な答弁をしているのではないか」と指摘した。これに対し、太田氏は何度も首を振りながら、「私は公務員として一生懸命お仕えするのが仕事なので、そんなつもりは全くない。それはいくら何でも、いくら何でもご容赦ください」と語気を強めて否定した。
 
2018年03月19日 19時09分

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


和田政宗議員の対応、詰将棋を見ているようである。

和田政宗議員は、今や政権の守り神的存在となった。
大したものだ。
ただ、自民党による財務省狩り=財務省解体は、これからが本番となる。
和田政宗議員は、先鋒を務めたに過ぎない。

おそらく、財務省近畿財務局の他の国有地案件の売却、連帯生コン事案などでの国会質問で和田政宗議員は質問者として登場、辻元清美、福島瑞穂などの介在について質問することとなるだろう。(と予想)

森友事案の結末は、財務省解体と連帯生コン関係者の訴追で終わるだろうとみているのである。



では、NHKの立ち位置はどう変化するのか?

昨年末の衆議院選挙に続き、今回の森友事案に際して、読売並に信頼できそうな世論調査情報を政権中枢に提供したことにより?、政権は早速NHKに対しご褒美を用意したようである。


―― 参考情報 ――――――――――

放送制度改革の意図 ⇒ 落とし穴それとも……
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-922.html

https://www.daily.co.jp/society/politics/2018/03/15/0011069762.shtml?ph=1

放送法条文
―――――――――――――――――


NHKは、「公共放送から公共メデイアへ。同時配信などネット活用を本格化。放送内容に関する規律は維持」とある。

つまり、政権が意図する放送制度改革とは、(政権側になびいた)NHKを放送部門の業界ガリバーとして君臨させ、その一方で、民放の影響力を低下させ、放送業界の陰の(闇の帝王)支配者だった「電通」の影響力を削ぐことを狙っている可能性があるのだ。

NHKは反日組織で知られているが、NHKよりも毒気が強い「闇の帝王、電通」を政権は嫌ったと解するのである。



「働き方改革」、今国会にて法制化等難儀しているように見えるが、冷静に振り返れば、そもそも電通の過労死事案に端を発した事案である。電通は、各地の支社にまで厚生労働省の立ち入り検査を受け、かつてほど闇の帝王として君臨することはなくなりつつあるようだ。



同時期、政権は、マスコミ影響力が強い業界だった、パチンコの出玉規制強化、パチンコホールでの喫煙対策強化を決断した。



マスコミは、これら一連の動きを関連づけて報道しない。それは、マスコミを支配する勢力にとって都合が悪い情報であるからだ。連帯生コンの強制捜査について、マスコミ全社不報道なのは、彼らのマスコミ支配が続いている証左と解することができる。



要するに、森友騒動で揺れる国会ではあるものの



・森友事案対策としての財務省解体と連帯生コン関係者の訴追(護憲派の筆頭格、辻元清美、福島瑞穂対策?)
・放送制度改革を通じた、NHKガリバー化、民放の影響力低下?、電通排除?
・働き方改革を通じた、電通監視体制の強化
・マスコミ影響力が強い、パチンコ規制強化(出玉規制、喫煙)、IR法制化推進

を政権は同時進行させていることから、政権は、「憲法改正に向けた地ならし」を広範囲な視点で進めていることを察知するのである。


それは、一言で言うと政治家安倍晋三が自民党総裁に返り咲いた時の衆議院選挙のキャッチフレーズ、「日本を取り戻す」に繋がる。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.jimin.jp/election/results/sen_shu46/

日本を取り戻す

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



政権による一連の動きについては、敵勢力、特に(敗戦利得型の)戦後支配勢力に感づかせない様、熟慮に熟慮を重ねた末に、用意周到に関連付けられ、「日本を取り戻す」という第二次安倍内閣発足時のスタンスを忘れず、渾身の努力が日々政権中枢の方々によって続けられていると、私は私なりの分析作業を通じて確信する!

冷静に周辺状況を分析すると
政権は手を尽くし、渾身の努力を続けている!ということなのである!


以上

関連記事
スポンサーサイト

テーマ : 安倍政権 - ジャンル : 政治・経済

05:38  |  政府機関  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

Comment

コメントを投稿する

Url
Comment
Pass  編集・削除するのに必要
Secret  管理者だけにコメントを表示  (現在非公開コメント投稿不可)
 

▲PageTop

Trackback

この記事のトラックバックURL

→http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/tb.php/926-d783f8b6

この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

この記事へのトラックバック

▲PageTop

 | HOME |