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2018.03.16 (Fri)

放送制度改革の意図 ⇒ 落とし穴それとも……

安倍首相が、放送制度改革に言及した。


―― 参考情報 ――――――――――


【速報】安倍政権、放送制度改革 新規参入を促す構え 放送局が増えて多様な番組が流通することが期待される マスコミ「ふざけるな」
http://hosyusokuhou.jp/archives/48812723.html

https://www.daily.co.jp/society/politics/2018/03/15/0011069762.shtml?ph=1

放送法条文

―――――――――――――――――


マスコミもネット界も、森友騒動のせいで、あの人がこう言っている。ああ言っている。という類の情報で溢れている。
今こそ、冷静なる状況分析、シナリオを描き、こういう筋書きなら、政権にとって有利とか国益的に意義あるとか、語るべきなのだが誰も語らない。
困ったことだ。



本件、トリッキーで奇妙な事案である。冒頭のニュースだけでは、どういう意図があって首相がそう表明したのか、今一つはっきりしない。

政府は重大な意図を隠し、方針表明、情報リークしたような気がするのである。

そこで、分析した結果、政治的抵抗を踏まえ、いろいろ熟慮したシナリオの下で決断したと判断するに至った。

熟慮して描かれたシナリオがどういう筋書きによるものか、以下に示す。




放送法第四条の条文削除して、個別報道について偏向報道に関する歯止めが消滅することを懸念される方がおられると思うが、それは違う。(気がする)


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.houko.com/00/01/S25/132.HTM#s1

放送法

(国内放送等の放送番組の編集等)
第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


仮に、政府が制度変更で意図しているのが、電波オークション導入だとした場合、電波オークションに際して、入札資格を設定し、資格要件を満たしているか資格審査(文書審査、パブリックコメントなど)を行う可能性が強いと予想する。

偏向捏造、意図的な誤報について、謝罪も訂正報道もしない放送局は、資格審査段階で失格する。資格審査上は、おそらく、パブリックヒアリング対象となると予想するので、偏向捏造、意図的な誤報を問題視する視聴者はここぞとばかり、情報提供するだろう。


電波オークションにおける、資格審査は、反日マスコミへの史上最大の報復イベントとして機能する可能性があるのだ。
我々は、TBS、NHK、フジテレビなどに対し、報復活動できる機会を得るのだ!

田母神俊雄を告発した放送事業者経営者に対し、報復したいと考える方もいるだろう。
私的言論の場で、しつこく非難した放送事業者経営者に対し、パブリックコメントで入札参加資格なしと意見表明するケースもあるかもしれない。

入札する放送事業者たちは、自分たちが、恨みなどから、入札参加する際に仕返しされるかもしれないことに気づいているのであろうか?



朝日新聞が主要株主となっているテレビ朝日はどうか?


―― 参考情報 ――――――――――

テレビ朝日ホールデイングス 株式の状況 (平成29年9月30日現在)
http://www.tv-asahihd.co.jp/contents/IR/memo.html

―――――――――――――――――


テレビ朝日がオークションに入札したとする。が、資格審査に際し、偏向捏造、誤報について訂正記事も出さず、謝罪しない新聞社が株主である問題が、資格審査段階で一挙に表面化するのである。


外国人株主比率が多いテレビ局はどうなるか?資格審査時に株主名簿提出を求められ、しかるべき比率に達していることが、テレビ局が提出した文書上確認されれば、資格審査における文書審査段階で失格となるだろうと予想する。


―― 参考情報 ――――――――――

フジ比率3割…民放ニュースは海外に乗っ取られているのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168954

―――――――――――――――――


フジテレビは存続できるのであろうか?


政府は、自分の手を汚さずに、電波オークション制度によって、好ましくないテレビ局を入札資格なし(=失格)とすることが可能となると予想するのである。


また、入札審査が厳格であればあるほど、放送法第四条は不要となる。


ただ、入札資格審査ない電波オークションでは、国益的に懸念材料が増える。

一部マスコミは、今以上に反日目的で煽動機関化するだろう。

なぜなら、マスコミ関係者の中に、在日(中共に忖度する集団)、フリー●ーソン(どちらかと言うと反日)、C●A(キッ●ンジャーの手下)、多方面に棲息しており、反日報道の中核を担っていると考えるからだ。

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そこで、スパイ防止法法制化が必要となる。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-821.html

スパイ防止法法制化によって、規制・処罰されるべき行為リスト(私案)


・国家機密を盗み出す行為(特定秘密保護法関連)
・特定国政府職員への情報提供行為
・特定国を利する目的での世論工作行為
・マスコミに限定の取材活動等を経て入手した重大情報の報道上の不報道行為
・特定国政府職員等と議員、政党関係者、マスコミ、団体関係者との接触、情報・意見交換
・政府職員等の、特定国政府職員等との、許可なき接触行為
・マスコミ出演が予定されている者(日本人)の、特定国政府機関職員等との接触、情報・意見交換(番組出演前後3カ月間)
・マスコミ関係者の、特定国政府職員等との取材目的以外での接触
・マスコミ関係者の、特定国政府機関主催イベントへの、取材目的以外での参加
・テレビ・ラジオ、印刷物、ネット等における、領海・領空侵犯国等の軍事行動を肯定する発言、文章等の配布行為
・領海・領空侵犯国等の軍事行動に対する、占領ならびに無抵抗呼びかけ行為
・特定国の主張に配慮すべきという主旨での呼びかけ行為
・特定国を利する目的での政策提言、政策推進行為
・政治団体等による、結果的に特定国を利する目的での、ポリテイカルコレクトレスを主張する行為
・特定国国籍保持者、二重国籍者等による、国内での反日政治活動
・外国政府組織(外国政府から補助金等を受け取っている団体含む)による陳情・請願行為
・特定国を利する、あるいは日本人弾圧目的での陳情、請願行為
・外国人の日本人以上の権利拡大、特権確保に係わる政策立案、推進行為
・特定国を利する目的での、正当な防衛活動、捜査活動を妨害する行為
・特定国の軍人、諜報員、工作員等を処刑、射殺した自衛官、警官等を刑事告発する行為
・外国籍弁護士による、特定国を利する目的での活動


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━



多少の例外設定は必要だが、これだけ規定できれば、マスコミ関係者は、スパイ工作を諦めざるを得まい。



そして、電波オークション導入と資格審査によって、社会的に完全に不要となる組織が、二つ発生する。

それはBPOと電通である。

BPOがニュース女子についてああだこうだと勧告を行なったが、彼らが意図的に取扱う事案を選択していたことは、知れ渡りつつある。
BPOは、キー局の放送事業者による、キー局放送事業者のためのBPOなのであり、視聴者の苦情などまともに相手する気がない組織なのである。
どうしても続けたいというのであれば、業界団体の内部組織として、業界関係者向けにやればいい。


―― 参考情報 ――――――――――

「完パケ」見ず放送...「ニュース女子」にBPOが指摘した6つの問題
https://www.huffingtonpost.jp/2017/12/14/bpo-mx_a_23306835/

マスゴミの葬式は国民が出す
https://ttensan.exblog.jp/26564841/

―――――――――――――――――


電通については、電波オークション導入により、長らく君臨してきた放送業界のドン(闇の帝王?)の座からすべり落ちることになるだろう。電通は、放送業界に競争がない、寡占状態だから、(在日、フリー●ーソン、C●Aネットワークによる)闇の政治力を駆使、広告営業を通じて放送業界を支配、利益を極大化できたに過ぎない。

当然の事ながら、放送業界に競争の原理が導入されることで、放送業界だけでなく広告業界も安泰ではいられなくなる。新規参入事業者が増えることは、広告スポンサーを独占できなくなることを意味する。


政府が考えていることは、放送法の条文は削除するとしているが、それは名目的なことで、寡占状態にある放送業界、広告代理店業界に競争原理を導入、反日マスコミ、反日広告代理店を一掃することを狙っていると分析する。



本稿のまとめとなるが、マスコミによる特定国を利する報道行為については、今後は会社に対しては入札資格審査、マスコミ関係者個人に対しては(法制化後の)スパイ防止法にて処罰可能とすべきと考える。

なお、放送法は、マスコミを規制し、処罰する法律として位置づけるべき法律だったはずだが、政権が放送法第四条を削除する方針であれば、それに代わる処置として、スパイ防止法、外患罪、偽計業務妨害、強要罪、名誉棄損等の法律にてマスコミ関係者を徹底処罰できる様、法整備、法改正、法の解釈見直しを急ぐべきと考えるのである。

要するに、反日マスコミ(会社、記者)やBPO、電通の葬式は、国民が出す時代に入ったということなのである!


以上

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05:43  |  政府機関  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

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