2018年07月 / 06月≪ 12345678910111213141516171819202122232425262728293031≫08月

2018.03.08 (Thu)

JASRACが公益法人である必要はあるのか?

本稿は、より専横化、より先鋭化した手法を用いた、法律を根拠とした莫大な収入ある団体が公益法人である必要はないとの視点から文章化したもの。



日本音楽著作権協会の著作権料収入は1000億を越えていることがわかった。


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.jasrac.or.jp/profile/outline/detail.html

2016年度(平成28年度)
111,821,036,517

2015年度(平成27年度)
111,670,041,471

2014年度(平成26年度)
112,494,833,336

2013年度(平成25年度)
110,845,584,829

2012年度(平成24年度)
111,844,648,192

2011年度(平成23年度)
105,893,872,282

2010年度(平成22年度)
106,564,384,941

2009年度(平成21年度)
109,464,297,713

2008年度(平成20年度)
112,947,565,919

2007年度(平成19年度)
115,670,556,764

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



収入規模的には、超一流ではないが、一流企業並の事業収入があるとみなすべきだ。



1000億もの金を取り立てて、ビジネスとして立派に成立する規模のビジネスモデルなのであるから、社団法人である必要はない。

天下りをたくさん受け入れ、訴訟提起するのであるから、株式会社であるべきだと考えるのである。

要件的に公益法人の対象外として株式会社化させれば、国は法人税徴収が可能となる。

子供が通う、音楽教室からも冷酷に著作権料を取り立てる、現代の悪代官、日本音楽著作権協会をこれ以上さばらせるべきではないと考えるのであれば、公益法人に係わる法律を変えるべきとの見解に達する。



以下は、本稿の論点。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


日本音楽著作権協会の取扱いに係わる論点


・著作権料については、本来的に著作権者本人が徴収すべき性格のものであり、代行するのは営利ビジネスとして扱うべきだ

・国は、日本音楽著作権協会について、公益法人としての優遇措置をやめ、株式会社化させ、法人税を徴収すべきである

・「著作権料を代行して受け取る団体」は実態的に、専横的、先鋭的手法を駆使し「不特定多数から著作権法を根拠に著作権料を徴収する団体」であり、税制上の優遇措置を受けられる公益法人である必要はない

・公益法人の要件規定を見直し、例外規定等新設により、不特定多数から金銭を取り立てるビジネスは公益法人から除外すべきだ


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

以上

関連記事
スポンサーサイト

テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

18:32  |  法整備  |  トラックバック(0)  |  コメント(8)

Comment

国税庁の見解です。一般社団法人 税金で検索すると出て来ました。

民間非営利部門の活動の健全な発展を促進し、従来の公益法人制度に見られる様々な問題に対応するため、従来の主務官庁による公益法人の設立許可制度を改め、一般社団法人・一般財団法人を登記のみで設立できる制度が創設されるとともに、そのうちの公益目的事業を行うことを主たる目的とする法人については、民間有識者による委員会の意見に基づき公益法人に認定する制度が創設され、平成20年12月1日から施行されています。
 新たな公益法人制度における一般社団法人・一般財団法人に対する法人税の取扱いの概要は以下のとおりです。

1 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下「公益法人認定法」といいます。)に基づく公益認定を受けた公益社団法人・公益財団法人
公益法人等として取り扱われ、法人税法上の収益事業から生じた所得が課税対象となります。
なお、公益目的事業は収益事業から除かれているため、公益目的事業から生じた所得は課税対象になりません。
2 公益法人認定法に基づく公益認定を受けていない一般社団法人・一般財団法人
1 法人税法上の非営利型法人の要件を満たすもの(以下「非営利型法人」といいます。)
公益法人等として取り扱われ、収益事業から生じた所得が課税対象となります。
2 1以外のもの(以下「非営利型法人以外の法人」といいます。)
普通法人として取り扱われ、全ての所得が課税対象となります。
Suica割 |  2018.03.09(金) 12:22 | URL |  【編集】

所得税法66条です

(各事業年度の所得に対する法人税の税率)
第六十六条 内国法人である普通法人、一般社団法人等(別表第二に掲げる一般社団法人及び一般財団法人並びに公益社団法人及び公益財団法人をいう。次項及び第三項において同じ。)又は人格のない社団等に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の額は、各事業年度の所得の金額に百分の二十三・二の税率を乗じて計算した金額とする。
2 前項の場合において、普通法人のうち各事業年度終了の時において資本金の額若しくは出資金の額が一億円以下であるもの若しくは資本若しくは出資を有しないもの、一般社団法人等又は人格のない社団等の各事業年度の所得の金額のうち年八百万円以下の金額については、同項の規定にかかわらず、百分の十九の税率による。
3 公益法人等(一般社団法人等を除く。)又は協同組合等に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の額は、各事業年度の所得の金額に百分の十九の税率を乗じて計算した金額とする。
4 事業年度が一年に満たない法人に対する第二項の規定の適用については、同項中「年八百万円」とあるのは、「八百万円を十二で除し、これに当該事業年度の月数を乗じて計算した金額」とする。
5 前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。
6 内国法人である普通法人のうち各事業年度終了の時において次に掲げる法人に該当するものについては、第二項の規定は、適用しない。
一 保険業法に規定する相互会社(次号ロにおいて「相互会社」という。)
二 大法人(次に掲げる法人をいう。以下この号及び次号において同じ。)との間に当該大法人による完全支配関係がある普通法人
イ 資本金の額又は出資金の額が五億円以上である法人
ロ 相互会社(これに準ずるものとして政令で定めるものを含む。)
ハ 第四条の七(受託法人等に関するこの法律の適用)に規定する受託法人(第六号において「受託法人」という。)
三 普通法人との間に完全支配関係がある全ての大法人が有する株式及び出資の全部を当該全ての大法人のうちいずれか一の法人が有するものとみなした場合において当該いずれか一の法人と当該普通法人との間に当該いずれか一の法人による完全支配関係があることとなるときの当該普通法人(前号に掲げる法人を除く。)
四 投資法人
五 特定目的会社
六 受託法人
(特定同族会社
Suica割 |  2018.03.09(金) 12:30 | URL |  【編集】

参考資料が終わったので、本題に入ります

・著作権料については、本来的に著作権者本人が徴収すべき性格のものであり、代行するのは営利ビジネスとして扱うべきだ

営利ビジネスかどうか確認する必要がある。
営利ビジネスであれば、本則に従い、納税していると考えられる。
非営利ビジネスの認定であった場合、その見直しという面での働きかけをする余地がある。

・国は、日本音楽著作権協会について、公益法人としての優遇措置をやめ、株式会社化させ、法人税を徴収すべきである

公益法人ではない。一般社団法人と言っている以上、優遇措置はない。ただ、著作権料徴収事業が非営利ビジネスとされると、優遇されるので、著作権料徴収事業についての課税当局の認識次第といえる。

・「著作権料を代行して受け取る団体」は実態的に、専横的、先鋭的手法を駆使し「不特定多数から著作権法を根拠に著作権料を徴収する団体」であり、税制上の優遇措置を受けられる公益法人である必要はない

公益法人である必要があるとは思えない。
課税当局の認識次第であるので、営利ビジネスとの認定があるか。そうでなければ、課税事業への見直しを求める余地はある。

・公益法人の要件規定を見直し、例外規定等新設により、不特定多数から金銭を取り立てるビジネスは公益法人から除外すべきだ

課税事業は課税事業で分離決算して、払わせる等の規定は必要ではないかと考える。
Suica割 |  2018.03.09(金) 12:48 | URL |  【編集】

Re: 参考資料が終わったので、本題に入ります

> ・著作権料については、本来的に著作権者本人が徴収すべき性格のものであり、代行するのは営利ビジネスとして扱うべきだ
>
> 営利ビジネスかどうか確認する必要がある。
> 営利ビジネスであれば、本則に従い、納税していると考えられる。
> 非営利ビジネスの認定であった場合、その見直しという面での働きかけをする余地がある。
>
> ・国は、日本音楽著作権協会について、公益法人としての優遇措置をやめ、株式会社化させ、法人税を徴収すべきである
>
> 公益法人ではない。一般社団法人と言っている以上、優遇措置はない。ただ、著作権料徴収事業が非営利ビジネスとされると、優遇されるので、著作権料徴収事業についての課税当局の認識次第といえる。
>
> ・「著作権料を代行して受け取る団体」は実態的に、専横的、先鋭的手法を駆使し「不特定多数から著作権法を根拠に著作権料を徴収する団体」であり、税制上の優遇措置を受けられる公益法人である必要はない
>
> 公益法人である必要があるとは思えない。
> 課税当局の認識次第であるので、営利ビジネスとの認定があるか。そうでなければ、課税事業への見直しを求める余地はある。
>
> ・公益法人の要件規定を見直し、例外規定等新設により、不特定多数から金銭を取り立てるビジネスは公益法人から除外すべきだ
>
> 課税事業は課税事業で分離決算して、払わせる等の規定は必要ではないかと考える。

法人所得税の分野は、実務を知らない関係で、非常に有益な情報と分析判断ありがとうございました。
小さい頃、音楽教室に通っていた関係で、JASRACの手口が許せず、著作権法で難しければ、税法でなんとかできないものか?視点を変えて論点を提示したものです。

管理人 |  2018.03.10(土) 01:43 | URL |  【編集】

胆は何かというと

著作権料徴収事業を公益事業の括りに入れないこと。
公益事業とされるものを持っているときは、著作権料徴収事業からの収入は絶対にそれだけで計算させること。(他の収益事業との通算は認めるが、公益事業との通算や内部での寄付金的処理は認めない。)
ですね。
Suica割 |  2018.03.10(土) 07:13 | URL |  【編集】

Re: 胆は何かというと

> 著作権料徴収事業を公益事業の括りに入れないこと。
> 公益事業とされるものを持っているときは、著作権料徴収事業からの収入は絶対にそれだけで計算させること。(他の収益事業との通算は認めるが、公益事業との通算や内部での寄付金的処理は認めない。)
> ですね。

なかなか鋭い着眼点と思います。
ひょっとすると、著作権収入も慣例的に?一部寄付扱いされているかもしれません、
管理人 |  2018.03.10(土) 15:08 | URL |  【編集】

JASRACは音楽専門のサービサーですね

弁護士やサービサーに債権を持っていくと、本人の代わりに取り立て業務がなされて、手数料が取られる。
JASRACに著作権を預けると、著作権料を取り立ててもらえる代わりに手数料がかかる。

権利の種類は違うが、JASRACも弁護士やサービサーと同じように他人の権利を預かって代行し、手数料を取るという図式は同じ。

やっていることは、サービサーと同じ。
Suica割 |  2018.03.13(火) 18:17 | URL |  【編集】

Re: JASRACは音楽専門のサービサーですね

> 弁護士やサービサーに債権を持っていくと、本人の代わりに取り立て業務がなされて、手数料が取られる。
> JASRACに著作権を預けると、著作権料を取り立ててもらえる代わりに手数料がかかる。
>
> 権利の種類は違うが、JASRACも弁護士やサービサーと同じように他人の権利を預かって代行し、手数料を取るという図式は同じ。
>
> やっていることは、サービサーと同じ。

経理帳簿が入手できれば、有効な対抗手段が見出せそうな気がします。
ヤマハ音楽振興会本部の中に、裁判担当の方がおられます。
管理人 |  2018.03.13(火) 21:08 | URL |  【編集】

コメントを投稿する

Url
Comment
Pass  編集・削除するのに必要
Secret  管理者だけにコメントを表示  (現在非公開コメント投稿不可)
 

▲PageTop

Trackback

この記事のトラックバックURL

→http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/tb.php/911-2865b060

この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

この記事へのトラックバック

▲PageTop

 | HOME |