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2018.02.16 (Fri)

寄付金ピンハネ団体問題  「過大なピンハネ」に課税強化すべきだ

国連機関の日本支部名を語って、寄付金集金活動する団体が存在する。


この団体に寄付したとする。その寄付は全額、国連機関本体には送金されない。善意の寄付の大凡20%、管理費と称してピンハネされた後、上部機関の当該国連組織本部に寄付金が上納されるシステムが長らく維持されている。

―― 参考情報 ――――――――――

日本ユニセフ「ピンハネはデマ。募金の2割を活動資金に利用しているだけ」
http://mona-news.com/archives/7413758.html

―――――――――――――――――



このピンハネ率、取り過ぎではないかと、誰もが思っている。



が、行政措置的に意味ある、説得性ある切り口がなかなか見つからなかった。
おまけに皇族関係者を役員に招聘するなど、彼らは、追及をかわす術に長けている。


―― 参考情報 ――――――――――

承子さま、利権団体日本ユニセフ協会にご就職へ 
http://blog.livedoor.jp/syusyoku_katsudou/archives/25672206.html

―――――――――――――――――


皇族がかくも利用される存在になってしまったのは由々しき事態である。


最近、国土交通省の大規模土木工事、大規模建築工事の積算基準における、一般管理費率が、10%未満であることを偶然知った。
国土交通省の積算要領によれば、土木工事で大規模なものの一般管理費率は7%台、大規模建築工事については8%台だそうだ。(詳細下記参照)

そこで、拙ブログは以下に提言する。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━



寄付金ピンハネ団体に対する課税強化措置について(案)

自ら直営で「寄付金集金以外の事業」を行わない、事業活動がピンハネ行為によって成り立っているとみられる団体活動(宗教法人ではない、公益法人等)について、土木・建築工事にて定める一般管理費率以上の割合で寄付金ピンハネする団体組織について(例:日本ユ●セフ)、当該団体のピンハネ率が20%だった場合、8%までの管理費としてのピンハネは公益法人の優遇措置を税法上適用するが、残りの12%部分について収益事業認定し、課税強化すべきと考える。



・判断の根拠
土木請負工事工事費積算要領等(国土交通省)
公共建築工事共通費積算基準(国土交通省)


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━



それでも抜け道は存在する。
彼らは、20%近い管理費の大部分はテレビCM費用であり、テレビCM費用は事業における必要経費であると主張するだろう。
ならば、問いたい。テレビ局こそ、慈善事業に協力する意思があるなら、無償CM扱いとすべきであると。

この措置によって、寄付金ピンハネ行為が解消されることを期待する。


以上

参考

―――――――――――――――――

http://www.mlit.go.jp/common/001067865.pdf

土木請負工事工事費積算要領等の一部改定について

4 一般管理費等にかかる各費目の積算は,次のとおりとする。
(1) 一般管理費の項目及び内容
イ 役 員 報 酬
取締役及び監査役に対する報酬
ロ 従業員給料手当
本店及び支店の従業員に対する給料,諸手当及び賞与
ハ 退 職 金
退職給与引当金繰入額並びに退職給与引当金の対象とならない役員及び従業員に対する退職金
ニ 法定福利費
本店及び支店の従業員に関する労災保険料,雇用保険料,健康保険料及び厚生年金保険料の法定の事業主負
担額
ホ 福利厚生費
本店及び支店の従業員に係る慰安娯楽,貸与被服,医療,慶弔見舞等,福利厚生等,文化活動等に要する費

ヘ 修繕維持費
建物,機械,装置等の修繕維持費,倉庫物品の管理費等
ト 事務用品費
事務用消耗品費,固定資産に計上しない事務用備品費,新聞,参考図書等の購入費
チ 通信交通費
通信費,交通費及び旅費
リ 動力,用水光熱費
電力,水道,ガス,薪炭等の費用
ヌ 調査研究費
技術研究,開発等の費用
ル 広告宣伝費
広告,公告,宣伝に要する費用
―<16>―
ヲ 交 際 費
本店及び支店などへの来客等の応対に要する費用
ワ 寄 付 金
カ 地 代 家 賃
事務所,寮,社宅等の借地借家料
ヨ 減価償却費
建物,車両,機械装置,事務用備品等の減価償却額
タ 試験研究費償却
新製品又は新技術の研究のため特別に支出した費用の償却額
レ 開発費償却
新技術又は新経営組織の採用,資源の開発,市場の開拓のため特別に支出した費用の償却額
ソ 租 税 公 課
不動産取得税,固定資産税等の租税及び道路占用料,その他の公課
ツ 保 険 料
火災保険及びその他の損害保険料
ネ 契約保証費
契約の保証に必要な費用
ナ 雑 費
電算等経費,社内打ち合せ等の費用,学会及び協会活動等諸団体会費等の費用
(2) 付 加 利 益
イ 法人税,都道府県民税,市町村民税等
ロ 株主配当金
ハ 役員賞与金
ニ 内部留保金
ホ 支払利息及び割引料,支払保証料その他の営業外費用
(3) 一般管理費等の算定
一般管理費等は,(1)及び(2)の額の合計額とし,別表第2の工事原価ごとに求めた一般管理費等率を当該工事
原価に乗じて得た額の範囲内とする。
(4) 一般管理費等率の補正
イ 前払金支出割合の相違による取扱い
前払金支出割合が35%以下の場合の一般管理費等率は,別表第3の前払金支出割合区分ごとに定める補正係
数を(3)で算定した一般管理費等率に乗じて得た率とする。
ロ 支給品等の取扱い
資材等を支給するときは,当該支給品費は一般管理費等算定の基礎となる工事原価に含めないものとする。


一般管理費等率
(1) 前払金支出割合が35%を超え40%以下の場合
工 事 原 価 500万円以下 500万円を超え30億円以下 30億円を超えるもの
一般管理費等率 14.38% 一般管理費等率算定式により算出された率 7.22%

http://www.mlit.go.jp/common/001157937.pdf

公共建築工事共通費積算基準

表-3 一般管理費
項 目 内 容
役 員 報 酬 等 取締役及び監査役に要する報酬及び賞与(損金算入分)
従業員給料手当 本店及び支店の従業員に対する給与、諸手当及び賞与(賞与引当金繰入額を含む。)
退 職 金 本店及び支店の役員及び従業員に対する退職金(退職給与引当金繰入額及び退職年
金掛金を含む)
法 定 福 利 費 本店及び支店の従業員に関する労災保険料、雇用保険料、健康保険料及び厚生年金
保険料の事業主負担額
福 利 厚 生 費 本店及び支店の従業員に対する慰安、娯楽、貸与被服、医療、慶弔見舞等の福利厚
生等に要する費用
維 持 修 繕 費 建物、機械、装置等の修繕維持費、倉庫物品の管理費等
事 務 用 品 費 事務用消耗品費、固定資産に計上しない事務用備品、新聞参考図書等の購入費
通 信 交 通 費 通信費、旅費及び交通費
動力用水光熱費 電力、水道、ガス等の費用
調 査 研 究 費 技術研究、開発等の費用
広 告 宣 伝 費 広告、公告又は宣伝に要する費用
交 際 費 得意先、来客等の接待、慶弔見舞等に要する費用
寄 付 金 社会福祉団体等に対する寄付
地 代 家 賃 事務所、寮、社宅等の借地借家料
減 価 償 却 費 建物、車両、機械装置、事務用備品等の減価償却額
試験研究償却費 新製品又は新技術の研究のための特別に支出した費用の償却額
開 発 償 却 費 新技術又は新経営組織の採用、資源の開発並びに市場の開拓のため特別に支出した
費用の償却額
租 税 公 課 不動産取得税、固定資産税等の租税及び道路占有料その他の公課
保 険 料 火災保険その他の損害保険料
契 約 保 証 費 契約の保証に必要な費用
雑 費 社内打合せの費用、諸団体会費等の上記のいずれの項目にも属さない費用


別表-16 一般管理費等率(電気設備工事)
工事原価 3百万円以下 3百万円を超え20億円以下 20億円を超える
一般管理費等率 17.49% 一般管理費等率算定式により算定された率 8.06%

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Comment

Re: 確かに切り口としては格段に良いのですが

> 本家が各国の協会に対して、25%の活動費の控除(Wikipedia調べですいません)を認めているので、国家が団体間の取り決めまで干渉するのかという問題については、クリアが難しいですね。(関わるべき問題かどうかとなれば、私は避けるべき問題と思ってます)
>
> まず、本家のユニセフがそのような条項を認めているのか根拠を見つける事が大切です。
>
> 別途協議の上の協定であれば、更なる管理費削減を求められますし、仮定ですが、1割は控除を明文化した条項で認めている。
> それ以上、25%までは申し出によるものとするならば、オーバーした分に関しては、経費の削減をさせ、寄付金に当てさせるべきでしょう。
>
> 本質的なことをいうならば、ユニセフ本家と日本ユニセフが別の団体であるということが悪いのではと感じます。
>
> 日本ユニセフはユニセフの日本支部ならば、重複するポストの削減や日本での広報活動等の効率化等で寄付金の有効活用が図られやすいと思います。


難しい問題ではありますが、一つ一つ問題提起し、しかるべき着地点を見出したいところです。
管理人 |  2018.02.16(金) 12:47 | URL |  【編集】

確かに切り口としては格段に良いのですが

本家が各国の協会に対して、25%の活動費の控除(Wikipedia調べですいません)を認めているので、国家が団体間の取り決めまで干渉するのかという問題については、クリアが難しいですね。(関わるべき問題かどうかとなれば、私は避けるべき問題と思ってます)

まず、本家のユニセフがそのような条項を認めているのか根拠を見つける事が大切です。

別途協議の上の協定であれば、更なる管理費削減を求められますし、仮定ですが、1割は控除を明文化した条項で認めている。
それ以上、25%までは申し出によるものとするならば、オーバーした分に関しては、経費の削減をさせ、寄付金に当てさせるべきでしょう。

本質的なことをいうならば、ユニセフ本家と日本ユニセフが別の団体であるということが悪いのではと感じます。

日本ユニセフはユニセフの日本支部ならば、重複するポストの削減や日本での広報活動等の効率化等で寄付金の有効活用が図られやすいと思います。
Suica割 |  2018.02.16(金) 12:35 | URL |  【編集】

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