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2018.02.12 (Mon)

どうすればスパイ天国状態を解消できるのか?

本稿は、日本が先進国であるという前提において、スパイ天国状態をこれ以上放置すべきでないと考え、法規制強化(法制化、法改正、法の運用見直し)などの視点からまとめたもの。

戦前と治安関係の法律との対比をすべきだが、そういう文献を知らず、前例がない試みである関係で、主観的判断となることをおことわりさせていただく。

個々のスパイ工作活動が多様化、形態分類とて容易でない関係で、一つの法律の法制化、一つの法律の法改正で、すべてのスパイ工作活動を禁止、制限することは不可能と判断、個々の対策としての積み上げ方式を選択した。

スパイターゲット的には、前稿で指摘した、スパイ工作活動のうち、「世界支配層の間接支配のためのスパイ」については半分、「共産主義国のスパイ」、「我が国を破壊する目的で主に国内に本拠地を有し活動するスパイ」についてはほぼ100%適用対象とすることを意図した。

―― 参考情報 ――――――――――

これだけスパイ天国で果たして先進国と言えるのか?(スパイ工作活動を分類してみました)
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-873.html

―――――――――――――――――

ただ、法規制強化の前提として、現状実態の詳細分析を伴っておらず(専門組織でない限り分析実施は不可能)、これまでの原稿を振り返った、とりあえずの要約版の位置づけとなる。(後日修正を考慮)



以下は、法制化、法改正、法の運用見直しが行われるべきと考える法律リスト一覧

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

・外患罪
武力行使以外の部分について、追加で法改正が必要(拙ブログは提言済)


・内乱罪
暴動以外の内乱的行為も適用対象とすべく、法改正が必要


・破防法
公安調査庁は、朝鮮総連について立ち入り調査するなど、法の運用強化を図るべき


・スパイ防止法
平時における、主に共産主義国のスパイ工作活動、我が国を破壊する目的での政治工作活動を禁止、摘発するべく法制化が必要


・偽計業務妨害罪
法解釈の変更、ないし条項一部改正するなどして、マスコミの偏向捏造報道、悪意ある誤報等について摘発が必要


・消費者基本法
朝日、毎日、中日、東京、信濃毎日、北海道、沖縄の二紙に集中する偏向捏造報道、悪意ある誤報等について、消費者の視点から追及可能な法律とすべく改正が必要


・新聞法
一定部数以上の新聞、週刊誌、一定規模以上の通信社について、法制化が必要(拙ブログは提言済)


・放送法
偏向捏造報道、誤報についての定義明確化、罰則条項追加が必要。NHKについては受信料制度の抜本見直しないし、解体民営化の方向で法改正が必要。


・国会法
野党議員の反日活動について、与党が野党を質問・追及できるよう(質問主意書)法改正が必要
衆議院、参議院の懲罰委員会の活性化(反日活動を行う野党議員の懲罰動議等)


・宗教法
宗教法人を隠れ蓑とする政治集会、政治活動の全面禁止


・労働組合対策
反日政治活動を行う組合について、給与天引きを認めないなどの措置が必要
労組の帳簿の情報公開の徹底


・自衛隊法
マスコミの取材活動制限
内戦時を含む、交戦状態での発砲行為等に関する刑事免責


・公職選挙法
立候補者の戸籍謄本、過去三代について情報公開(法改正)


・文系学者
国立大学文系学部の統廃合(95%削減)
教官室で反日政治活動に明け暮れる文系学者のリストラ


・政治資金規正法
外国人政治献金について、献金者に罰則を科すこと(法改正)


・広告代理店業法
電通、博報堂等における親韓反日行為を禁止する目的で法制化が必要


・入管法
反日政治活動している外国人について、通報制度(報奨金対象事案)によって国外退去推進


・マイナンバー制度の導入拡大
出所不明な反日政治活動資金源の追跡調査の徹底


・特別永住制度
反日政治活動している者たちについて、強制送還の実施


・生活保護制度
反日政治活動、選挙活動支援について、適用除外とする


・裁判官
裁判官の弾劾強化
弾劾逃れの裁判官人事の禁止
退職直前の判決について、退職金返納を問える制度とする
裁判官の戸籍謄本について、過去三代の情報公開


・検察官
検察官適格審査会の強化
検察官の監査指導機能強化


・弁護士
弁護士会としての政治工作活動、訴訟活動の制限
弁護士個人の戸籍謄本の情報公開
朝鮮大学校出身者の司法試験一次試験免除廃止

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

愛国保守だと称するチャンネルにて、スパイ対策の討論番組を見た記憶がある。が、スパイ天国状態をどうみるか、今後どうすべきかという番組設定のテーマに関して、出演した識者?の意見は、一致して、日本もそれなりの組織をつくるべきだとしていた。
一般論のアイデアとして、それなりの組織をつくることは必要だが、必要な立法措置について出演者が何も語らなかったことに、がっかりしている。

同時に、私は、こういう見方もしている。番組出演者の相当数が某国のエージェントであることなど、出演者それぞれが互いの素性を知っているために、具体対策について言及できなかった可能性もある。

同様に、外患罪改正、スパイ防止法等について、具体提言、陳情する保守系団体がほんの一握りであることも残念であると指摘せざるを得ない。

日本は先進国、法治国家という前提に立てば、このようなザル法状態、無法状態をいつまでも放置していいものであろうか?


以上

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Comment

リストアップされた事項だけでは、十分ではないでいと思います。以下の事項も要検討のように思われます。
(1)各自治体の情報公開委員や行政不服審査委員
愛知県のような保守県政でも、これらの委員に、民科の学者が就任している。
(2)弁理士
かっては国籍条項があり日本人しかなれなかったが、米国人が弁護士として日本で活動することを認めたことに伴い、外国人も弁理士に就任できるようになった。高度技術の漏洩が危惧される。守秘義務があるから心配ないと考えているお花畑のハイテク企業がある。
(3)理工系大学教授
特亜三国や反社会的勢力のために、毒ガス等の武器を開発していないか、チェックする必要がある。
(4)武器商社
イトチュウは武器をも扱う商社。そこの社長であった丹羽宇一郎は、あんな人。自己の信念に反して武器を扱ってきた意図は奈辺にありや?
団塊の世代の現役親父 |  2018.02.12(月) 16:16 | URL |  【編集】

Re: タイトルなし

> リストアップされた事項だけでは、十分ではないでいと思います。以下の事項も要検討のように思われます。
> (1)各自治体の情報公開委員や行政不服審査委員
> 愛知県のような保守県政でも、これらの委員に、民科の学者が就任している。
> (2)弁理士
> かっては国籍条項があり日本人しかなれなかったが、米国人が弁護士として日本で活動することを認めたことに伴い、外国人も弁理士に就任できるようになった。高度技術の漏洩が危惧される。守秘義務があるから心配ないと考えているお花畑のハイテク企業がある。
> (3)理工系大学教授
> 特亜三国や反社会的勢力のために、毒ガス等の武器を開発していないか、チェックする必要がある。
> (4)武器商社
> イトチュウは武器をも扱う商社。そこの社長であった丹羽宇一郎は、あんな人。自己の信念に反して武器を扱ってきた意図は奈辺にありや?


(1)については、前から感じていることです。慰安婦問題の意見書の追及の突破口にはなるでしょう。
(2)については、弁理士がC●Aエージエントである可能性があります。
(3)については、バイオテロを想定しているものと思われます。大学を隠れ蓑にして怪しいことをやっている人物はたくさんいると思います。
(4)については、ココム規制のことを指していると思われます。しかし、あれだけの輸出輸入量ですから、パーツ、素材、バラバラに取引されたら捜査しようがないことも事実です。
管理人 |  2018.02.13(火) 04:01 | URL |  【編集】

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