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2018.02.11 (Sun)

アメリカの核戦略見直しの安全保障外交上の意味

少し前のこととなるが、アメリカが核戦略の見直しを発表した。

アメリカ核戦略見直し20170126読売

アメリカは、クリントン大統領時代から、ソ連崩壊には成功しつつあるものの中共の膨張を止められないと想定していたふしがある。

「"悪の論理"で世界は動く 地政学ー日本属国化を狙う中国、捨てる米国」にて奥山真司は当時のアメリカの対中施策として「エンラージメント」なる政策があったとしている。

クリントン政権時代、中共を長期的に封じ込めることを不可能と判断、「エンラージメント」なるたわけた政策を推進したと言うのである。

クリントンと聞けば、何かと中共経由の政治献金受け入れる噂(クリントン財団疑惑?)がある反日政治屋という印象が強い。
ただし、この種の外交政策をデザイン、お膳立てしたのは、米中国交再開を主導したキッシンジャーであることは明らかだ。キッシンジャーは陰に隠れ、別の人間に言わせたと考えるのである。

その後、オバマは中共を完全なパートナーとみなすG2外交を宣言、中共は図に乗り、隙をみて南沙諸島を埋め立て人工島とし軍事基地化した。

中共は通常兵器で、西太平洋の覇権を奪取しようと意図、中でも潜水艦の動きが活発化し、潜水艦の所在を知られない軍事的状況を確保維持することなど、アメリカの覇権の一部を奪取しようとする意図を隠そうとしなくなった。

そして、今や人工島には、立派な滑走路、建物、空港施設等があることが、昨日のテレビニュースで偶然知った。(フジテレビ系列)

これによって、現状のアメリカ軍の体制、軍事予算の範囲では中共の膨張を食い止められなくなったことが確定した。

クリントン政権時代から、中共の軍事的膨張を食い止められないとアメリカは予期していたそうだが(「"悪の論理"で世界は動く 地政学ー日本属国化を狙う中国、捨てる米国」の見解によれば)が、南沙諸島を埋め立て、周辺に潜水艦を展開する意図を知り、アメリカは自国政策の間抜けさを知ることとなった。

この自国安全保障外交の破綻は、キッシンジャー外交が失敗に終わったことを意味する。そのキッシンジャーは、トランプ政権を操る黒幕として君臨し続けようとしている。
そこにアメリカ地政学外交の危うさを見出すのである。

そこで、周辺主要国で、事態の深刻さを理解する安倍首相が、世界中を訪問、航海での航行の自由を保障する必要性を説き続けた。

ナチスドイツから地政学外交のノウハウを有する、世界的権威、キッシンジャーはその路線に乗るしかなかった。なぜならオバマが安全保障外交に次第に関心を失ってしまったからである。

当時のオバマ大統領は、シリア介入を躊躇い、アメリカの外交的地位低下が指摘されていた。その間、安倍首相は、精力的に外交活動を続け、国内的には、特定秘密保護法案法制化、集団的自衛権見直しに着手した。

その状況で、オバマは安倍首相が指摘する問題にやっと反応した。

アメリカはクリントン政権時代を起源とする、一連のたわけた対中政策について見直しせざるを得ない状況になった。
今回のアメリカの核戦略の見直しは、クリントン政権、オバマ政権時代の対応の拙さを修正、覇権維持の意思を公式に表明する政治的効果がある。


一方、大陸間弾道弾の世界においては、北朝鮮がアメリカ本土をターゲットとする、ミサイル発射実験を繰り返した。ミサイルは日本上空を軽く飛び越え、精度はともかくアメリカ本土に到達する長距離ミサイル技術を有していると国際社会が認識することとなり、国連大での北朝鮮制裁強化のきっかけとなった。
同時並行して、北朝鮮は、核実験も継続中。これによって、周辺の超大国からの侵攻を防ぎ、自国の独立を維持という主張はあるが、日本のような非核武装国への侵略の手段あるいは恫喝する手段として機能する可能性が出てきた。

北朝鮮の核政策の本質は、軍事費的に核武装は安上がりで、核武装することで安全保障上、侵略されにくい国家となることを目指していることだ。

以下のサイトにて、核戦略転換についての秀逸な解説が読める。

―― 参考情報 ――――――――――

米国の核戦略転換に思う 日本の核保有について
https://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/40588484.html

―――――――――――――――――

こうして、歴史的経緯、核戦略転換についての分析結果などを総合すると、クリントン政権時代の「エンラージメント」政策のいい加減さ、と同時に対日蔑視政策が際立っていることを指摘せざるを得ない。

そのうえで、今回の核戦略転換、世界最大の軍事予算を支出してきたアメリカが核保有国の立場で、核武装が通常兵器による侵略行為に対し安上がりかつ有効な軍事手段であることを、初めて認めたことに私は注目している。

同時に、中共をここまでつけあがらせた安全保障政策を編み出した、アメリカ外交について懐疑的に評価せざるを得ない。
同じことは、大東亜戦争終戦後、アメリカ軍関係者が中国本土にて共産軍を勝利させるべく取り計らったことにも当てはまる。朝鮮戦争時代、マッカーサーが核による攻撃、爆撃についてアメリカ政府中枢の承認を得ようとしたそうだが、それら軍事手段的にまっとうな提案のほとんどをアメリカ政府が握り潰したことにも当てはまるのだ。

不可解な出来事は、大東亜戦争末期、朝鮮戦争、クリントン政権と続いていた。

我々は、かように不可解な決断を選択する、アメリカ大統領を操る人物の存在と目的を知らなくてはならない。
その人物が、日本に度重なる圧力を加え、第二次世界大戦に参戦(軍事ビジネスで巨益を得る目的?)するために、日本に日米開戦を決意させ、日本海軍による真珠湾攻撃をけしかけさせたことを忘れてはならない。

また、アメリカはアメリカ領土を直接攻撃した対戦国だった日本に対し、無差別爆撃を行い、軍事戦略的に必要がない原爆投下したことを忘れてはならない。

それに対し、日本に軍事侵攻しようと目論んでいる、中共軍が日本を核攻撃した場合において、在日米軍が核で反撃しないとささやかれた時期もあった。

なぜ、中共には大甘なのに、日本にだけ手厳しいのであろうか?
なぜ、大東亜戦争末期以降、説明がつかない不可解な政治的決断をアメリカの政権中枢が繰り返すのであろうか?

ここに、私は、ユダヤの反日政策の動機を見出すのである。

―― 参考情報 ――――――――――

なぜユダヤ(キッシンジャー外交)は反日を選ぶのか?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-857.html

―――――――――――――――――

ひょっとすると、これら反日ユダヤ勢力の中に、シナ人の大金持ちが含まれているかもしれない。すなわち、アメリカでは大金持ちというとロックフェラーが有名だが、シナ人の大金持ちの中にロックフェラー級の、陰謀論的視点でノーマークの人物が居るかもしれない。

ユダヤには、親日的な勢力とそうでない勢力が存在する。アメリカ大統領を操るユダヤは反日的なユダヤが主流である。

要するに、反日親中過ぎた、キッシンジャー外交は修正を余儀なくされ、その結果として、アメリカは核戦略転換を選択したのである。

そして、一連の覇権外交維持を前提とする核戦略の見直しは、キッシンジャーの背後にいて歴代のアメリカ大統領を操っていたと噂されるあの人物(おそらく、ロックフェラー)が、この世にいなくなって初めて公式に認められる状況になった可能性があることを指摘するのである。

以上

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