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2018.01.23 (Tue)

「受信料の継続的な値下げ」に応じないNHKは国民の敵だ  野田総務大臣の真意はどこに?

本稿は、野田総務大臣が、NHK受信料引き下げに言及したことに伴い、大臣発言の真意がどこにあるのか見極める目的で出稿するもの。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180122-OYT1T50114.html?from=ytop_main3

NHK受信料「下げ含め検討を」…総務相意見案
 
2018年01月23日 06時16分

 野田総務相が、NHKの2018年度予算案に対し、受信料の引き下げを含めて検討するよう求める意見案を付けることが22日、分かった。

 NHKは、18年度から始まる3年間の経営計画で受信料の値下げを見送ったが、総務相の意見案は値下げの重要性を改めて強調する内容だ。

 意見案では、受信料について「視聴者にとって納得感のあるものとしていく必要があり、業務の合理化を進め、利益を適切に還元していく取り組みが求められる」と指摘。NHKの経営計画では、事業収入が3年間で約200億円増加する内容になっていることなどを踏まえ、「業務全体について見直しを進め、受信料額の引き下げの可能性を含め、受信料のあり方について検討すること」を求めた。

(ここまで311文字 / 残り144文字)
 
2018年01月23日 06時16分

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

ポイントは、NHK受信料を値下げして何を実現するかにある。

後期高齢者世帯の受信料免除、子育て世代の受信料半減、失業者の受信料免除、学生一人住まいの受信料免除、70歳以上の独居老人の受信料免除などが考えられる。
総務大臣所管のマイナンバーカードについては、マイナンバーカード発行者に対する受信料値引きの実施(10%)とする手法もあるだろう。

その他に職員給与値下げ、番組製作費引き下げなどが考えられる。

―― 参考情報 ――――――――――

・NHK  タレント出演を減らし経費削減すべきだ
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-789.html

・NHK職員給与引き下げで実現すべきこと  ミニ政党の選挙公約?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-816.html

―――――――――――――――――

後期高齢者世帯の受信料免除、子育て世代の受信料半減、失業者の受信料免除、学生一人住まいの受信料免除、70歳以上の独居老人の受信料免除、マイナンバーカード発行者に対する受信料値引きの実施(10%)あたりは、選挙公約とできれば、可処分所得増期待で、(無党派層の)有権者は歓迎するだろう。

受信料引き下げは、正攻法でやれば、職員給与大幅引下げ、関係会社売却に結びつくはずだ。
BSについては受信料値下げは最終的に、チャンネル数を減らすことになるだろう。

ただ、この時期に、野田総務大臣がこの種の発言をする意味、お気づきのことと思う。自民党総裁選出馬を意識した?ことに伴う発言…………という穿った見方もできる。

3ケース考えられる。

①とりあえず、来年度分について、本気で値下げさせるつもりでそう発言した?
②値下げはポーズであって、あるいは、値下げを大臣としての実績とするシナリオに沿ったものとするために発言した?
③最終的にNHK解体路線を指向し、その第一歩としてそう発言した?


直前にNHKが策定した、3年分の経営計画に「受信料値下げ」を含めなかったのは、総務大臣の手柄とするために、ひょっとすると総務大臣とNHK会長の密談した結果によるものではないかという疑いもあるのだ。

総務大臣のお立場で、数々のNHK問題について、今後正攻法で取り組まれるおつもりであるならば、是非来年度分については①であり、長期的には③であると自民党支持層にわかるようシグナルを発していただきたい。

「NHK値下げについて、政府として継続的に取り組む」というスタンスであると総務大臣にご発言いただきたいのである。

拙ブログとしては、最終的には、一連の周知活動を通じて、「継続的な値下げに応じないNHKは国民の敵だ」という世論をつくりあげ、それによってNHK解体に繋がることを期待している。

それゆえ、拙ブログは、総務大臣の発言の真意が、①~③のどれなのか?国民本位の視点で取り組むものであることを安倍政権支持者として強く願うのである。

以上

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