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2018.01.21 (Sun)

2年前から消費税率は9~10%になっていることご存じでしたか?

諸説あるが、1%増税で2兆円の税収増と言われている。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_uso4.html

消費税増税1%で2兆円の増収・・・は嘘!

消費税導入の議論では、安定財源として必要だという理論がまかり通っています。その根拠として「消費税1パーセントで約2兆円の税収が増える」という統計があり、税率を10%まで上げれば10兆円の財源が確実に確保できる~これで財政再建をしよう!というのが増税派の理屈です。

しかしこの理論には明確な誤りがあります。1パーセントの増税で2兆円を確保できるというのは、あくまで過去の税収データから導き出した数値であり、今後は1%で2兆円を確保することは難しいのです。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


平成29年度の再生可能エネルギーの買取価格・賦課金単価の試算を眺めていくと、買い取り費用(約2兆円)の大部分を消費者が負担する計算式になっていることがわかる。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170314005/20170314005.html

2.平成29年度の賦課金単価
○1.の買取価格を踏まえて算定した結果、平成29年度の賦課金単価は、1kWh当たり2.64円(標準家庭(一ヶ月の電力使用量が260※kWh)で年額8,232円、月額686円)と決定しました。
 ※平成28年11月時点の東京電力他の管内の標準家庭の電気使用量は260kWh/月。 なお、昨年度までの電力使用量300kWh/月とした場合の負担額は、年額9,504円、月額792円(平成28年度は年額8,100円、月額675円)。
○なお、平成29年度の賦課金単価は、平成29年5月検針分の電気料金から平成30年4月検針分の電気料金まで適用されます。
 
<賦課金単価算定根拠> 
 
賦課金単価 2.64円/kWh=(①買取費用 2兆7,045億円 - ②回避可能費用 5,644億円 + 費用負担調整機関事務費 2.9億円)/
③販売電力量 8106億kWh

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

再生可能エネルギー買取費用2兆7,045億円は、消費税1%増税を意味する。

ただし、資源エネ庁が示す、標準家庭の電気使用量は260KWHとしている。
実は、オール電化住宅戸建ての4人世帯で、昼間の電気使用量は、300KWHである。

よって、資源エネ庁の標準世帯の数字は、戸建てオール電化住宅の賦課金徴収額の昼間の額を示したに過ぎない。

深夜電力消費分は、冬季は昼間の5~15倍、夏季で昼間の1.5~3倍とすると、4人世帯のオール電化住宅の賦課金納付額は年間で5~6万前後と推定される。(資源エネ庁はその実態を公表していない)

地域別にみた場合、北陸電力地域の戸建てオール電化世帯の、深夜電力使用量が多いために対する賦課金額が総じて高い可能性がある。
もちろん、世帯別賦課金については、寒冷地である北海道がダントツ状態となっている可能性がある。

4人世帯の家計支出を年間250万とすると、戸建てオール電化については、消費税換算で、2%増収されていることを意味する。

エコキュート普及率でみると、普及率が特に高いことで知られる北陸地域は、再生可能エネルギー賦課金だけで、消費税2%増税相当に達しているとみていいだろう。

私は、安倍政権支持であるが、再生可能エネルギー賦課金導入のせいで、消費税2%増税していないくても既に、オール電化住宅世帯については2%増税状態に入ったことを指摘せざるを得ない。

この点については、正直に申し上げて、政権に騙された気分である。


以上


以下は参考。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||


国民負担が 年々増加! 電気料金に含まれる「再エネ賦課金」とは?

http://getnews.jp/archives/2002558

http://オール電化まるわかり.jp/diffusion.html

オール電化の普及率(割合)はどれくらい?
 
オール電化は、いったい、どのくらい普及しているのか?また、これからどのくらい普及していくものなのか?やはり、気になるところですよね。民間の調査会社(株式会社富士経済)が算出したところによりますと、2012年度のオール電化の普及率は、10.2%となっています。これは、全世帯のほぼ1割にあたりますから、10件に1件は、オール電化を導入していることになります。

http://www.tainavi-soken.com/research/electricity/20160418.html

(3)エコキュート設置率に大きな差が!北陸圏の約半数の47%がエコキュートを設置!
エリア別のエコキュート(自然冷媒ヒートポンプ給湯器)の設置率を比較した結果、エリアの違いで設置率に顕著な差が見られました。「タイナビスイッチ」を利用したユーザーの診断エリアのうち、全国で最もエコキュートの設置率が高いのは北陸圏で47%でした。北陸圏は全国と比較して電気料金が安いことが知られており、安価な電気でお湯を沸かせることがエコキュートの普及に大きく影響していると考えられます。北陸圏に次いでエコキュートの設置率が高いエリアは中国圏の39%、四国圏・九州圏の36%と続きました。一方、全国で最もエコキュート設置率が低いのは首都圏で14%という結果となりました。関東・関西などの大都市部では電気よりも割安な都市ガスインフラが整っていることが、エコキュートの設置率が低い要因といえるのではないでしょうか。

〔地域別エコキュート設置率比較〕※はい…設置している、いいえ…設置していない

北海道電力管内 設置している:18% 設置していない:81% わからない:1%
東北電力管内 設置している:32% 設置していない:67% わからない:1%
北陸電力管内 設置している:47% 設置していない:51% わからない:2%
東京電力管内 設置している:14% 設置していない:84% わからない:2%
中部電力管内 設置している:23% 設置していない:76% わからない:1%
関西電力管内 設置している:19% 設置していない:79% わからない:2%
四国電力管内 設置している:36% 設置していない:62% わからない:2%
中国電力管内 設置している:39% 設置していない:60% わからない:1%
九州電力管内 設置している:36% 設置していない:63% わからない:1%
沖縄電力管内 設置している:30% 設置していない:65% わからない:5%
総計(全国) 設置している:19% 設置していない:80% わからない:1%

http://todo-ran.com/t/kiji/13699

IHクッキングヒーター普及率 [ 2009年第一位 岡山県 ]

電力会社 普及率
北海道電力 13.8%
東北電力 15.1%
東京電力 4.8%
中部電力 16.3%
北陸電力 38.4%
関西電力 25.1%
中国電力 34%
四国電力 26.8%
九州電力 13.4%

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

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