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2018.01.17 (Wed)

政府機関職員  K●IA関与が疑われる通信サービス利用を法律で禁止すべき

まず、特定秘密保護法に係わる説明資料をご覧いただきたい。

特定秘密保護法と諸外国の秘密保全制度の比較 - 内閣官房ホームページ
http://www.cas.go.jp/jp/tokuteihimitsu/ikenkekka/3_4.pdf
特定秘密保護法


特定秘密保護法の定義のアメリカとイギリスの定義を比較しておきたい。

アメリカは、「外国を利する等の意図を有する者による外国政府への国防情報の漏えい」
イギリスは、「国の治安・利益をそこなう目的による敵に有用な情報の漏えい」

となっているが、日本の定義は、そういう主旨で明文化されていない。
理由はわからないが、おそらく、法案化した時期が第二次安倍政権発足直後であり、韓国政府を刺激したくないという判断が働いた結果ではないかと予想する。

LINEについては、韓国企業で韓国人が運営、株主の大半も韓国人だと言われるLINEサービス、無料ということで、国内で多くの方が利用している。

ここに来て、二階堂氏が以下のような形でブログで示した。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

 サービス提供提携業者って、KCIAですか(笑)

LINE.jpg


||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

まったく同意見である。

通常、このような趣旨で公然と表明するケースは少ないため、政府機関職員、おそらく二階堂氏が接触する機会が多い、警察・公安関係者(上層部)がLINEを利用していることを知っていて、注意喚起の目的で書いたのではないかと予想する。

韓国KCIAが利用することが想定されていて、日本の政府機関職員がこのサービスを利用する意味を私は理解できない。

LINEという通信サービスを利用する政府機関職員について、特定秘密保護法上関係しそうな(問題)点を2点リストアップさせていただく。

①「・公益上の必要により行政機関から特定秘密の提供を受け、これを知得した者による漏えい 【5年以下の懲役・罰金】」
②「・ 外国の利益を図るなどの目的で、⑤不正アクセス行為、⑥②~⑤以外の特定秘密の保有者の管理を害する行為による特定秘密の取得行為」

特に、2点目のLINE側がサービス向上を根拠として、政府機関職員について情報収集するとしている行為について、特定秘密保護法では違法行為と認定されることから、LINEは国外で違法行為をする?と宣言していると解釈可能となる。

本来、日本政府は、二階堂氏が指摘するLINEが契約上示した情報収集行為について、特定秘密保護法にて捜査対象となる場合があると通告すべきなのだ。

そこで、敢えて日本政府がLINEに対して捜査対応しない場合、
中央省庁内規にて、「特定国の諜報機関にリークされる可能性がある通信サービスの利用(アプリのインストールを含む)、特定秘密保護法を根拠に、政府機関職員一律利用禁止とする運用」を中央省庁にて定めるべきではないかというアイデアが出てくる。

韓国内の事情がどうなっているか参照する。

「間接侵略の危機」(河西徹夫、日高明)という35年前に発売された本がある。古書価格では2万円近くで取引されている。
この本に、各国の機密保護法が紹介され、韓国の機密保護法が載っている。

韓国1 

韓国2

韓国3 

韓国4 

韓国5


結構なボリュームである。

軍事機密の保護について、詳細に書かれている。日本もそうすべきだったはずだ。
諸外国が国内で禁止していることを、日本では国内で禁止されていない、実に歯がゆい。こんなとんでもない状況は早く解消されるべきだ。
そもそも防諜は、相互主義であるべきなのだ。相手国が我が国への情報漏洩を禁止、処罰対象とするなら、我が国が相手国への情報漏洩を禁止、処罰することに何の制限があろうか?
あるはずもない。




韓国は、機密保護法があるのに機密情報はじゃじゃ漏れ、日本は法整備以降そうではないようだ。この違いはどこから来るのか?国民性の違いだけで説明がつくことなのか?特定秘密保護法は、そういう不安を払拭すべく、うまく運用されていると政府関係者は言うかもしれない。では、なぜ二階堂氏がかような情報を発信したのか…………………

そして、北朝鮮のミサイル発射情報のアメリカ政府とのやりとりなどから、日本政府は韓国政府に情報が洩れることを恐れている気配がある。アメリカ政府は、韓国政府には肝心な情報を流さないという主旨の情報がネット界で飛び交っている。

それでも、政府機関職員はLINEサービスを使用し続けるのか?「LINEサービス利用する政府機関職員に対する注意喚起、警告なし」で済むことなのか?




最近の世論調査によれば、韓国を信用できない国だとする結果が出ており、国民の8割近くの人が韓国(政府)に不信感を抱いている。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180114-OYT1T50121.html

韓国の追加要求拒否、支持83%…読売世論調査
2018年01月15日 12時55分
特集 世論調査

 読売新聞社は12~14日、全国世論調査を実施した。

 慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意について、韓国政府からの追加要求には応じないとする日本政府の方針を「支持する」と答えた人は83%に上った。「支持しない」は11%。「支持する」は、内閣支持層で88%、内閣不支持層でも80%に上り、性別や年代を問わず高い割合を占めた。

 15年の日韓合意では、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した。韓国の文在寅ムンジェイン大統領は、日本側に慰安婦問題の解決を促すと述べるなど、事実上、追加の対応を求める新方針を示したが、日本政府は「全く受け入れられない」としている。文氏の方針に「納得できない」は86%に上った。韓国を「信頼できない」と思う人は、「あまり」と「全く」を合わせて計78%に達した。

 韓国を「信頼できない」は、同じ電話方式で昨年5月に実施した日韓共同世論調査(日本側調査)の69%より9ポイント高かった。

(ここまで410文字 / 残り271文字)
2018年01月15日 12時55分

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

この情報、この情報単体で使っても、そうだろ、そうだろとしかならない。
かようなシナリオの中で、政府、政権与党に対し、しかるべき判断を促す根拠のデータの一つとなりうるため、ここで、活用させていただく。




見方を変えたい。
おそらくであるが、LINEサービスを政界中枢関係者との間で、利用されているであろう、「とある方」のことをここで話題としたい。

国会議員による質問主意書制度に精通されておられる方においては、森友・加計事案で、「とある方」に関する質問主意書が10件前後存在していたことに気づかれているはずである。
その議員とは、あの逢坂議員である。その議員が、「とある方」が、上記のLINEサービスを使っているか、使ったことがあるか?と質問する可能性は十分にある。
その「とある方」とは、外交もしくは軍事機密をひょっとしたら知る立場にあると世間一般の感覚では思われている方である。
質問主意書で質問する方は、このLINEサービスを今現在利用していますか?利用したことがありますか?外国政府機関に情報漏えいする可能性があることを知っていますか?と質問するだろう。
が、ノー天気と巷で噂されるご本人は、法律で明文化されていないので誰の指図も受けない、と頑としてLINEを利用し続けるかもしれない。本当にそういう扱いでいいのか?
一連のシナリオは、仮定の推論に過ぎないことだが、「余計な事に首を突っ込み、しゃしゃり出る癖」が災いし、野党の追及魔に質問主意書のターゲットにされ、マスコミ騒動化する可能性を指摘するのである。

よって、本稿の検討経緯から、「政府機関職員等を対象とした、外国政府機関への情報漏洩の可能性ある無料通信サービス等の利用(アプリのインストールを禁止を含む、私用携帯含む」という主旨の内規が必要と考える。

そうしなければ、「とある方」をターゲットとする倒閣作戦を展開されかねないことを危惧するのである。

以上

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