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2018.01.15 (Mon)

憲法改正  読売世論調査結果からわかること

戦後の世論調査史上、最も重要と思われる世論調査結果が読売から発表された。


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180114-OYT1T50113.html?from=ytop_main6

9条2項、「削除」34%…読売世論調査
 
2018年01月15日 06時00分

 読売新聞社は12~14日に実施した全国世論調査で、自民党が憲法に自衛隊の存在を明記することに関し、戦力不保持を定めた9条2項を維持する案と、削除する案を検討していることについて聞いた。
  
 「9条2項は削除し、自衛隊の目的や性格を明確にする」は34%、「9条2項を維持し、自衛隊の根拠規定を追加する」は32%、「自衛隊の存在を明記する必要はない」は22%だった。

 支持政党別にみると、自民と公明の与党支持層では「2項削除」40%、「2項維持」34%、「明記不要」13%の順だったのに対し、野党支持層では「明記不要」46%、「2項削除」23%、「2項維持」21%。無党派層では「2項維持」と「2項削除」が各32%で並び、「明記不要」は23%だった。

(ここまで322文字 / 残り172文字)
 
2018年01月15日 06時00分

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


この世論調査、私見だが、自民党がスポンサーではないかと思う。

世論調査結果に肯定的な世論調査結果だった場合、全て公開
そうでない場合は、部分的公開

という条件付で、自民党が読売に委託したのではないかと推定する。

なぜ、そうしなくてはならないか?

自民党が調査主体です、と世論調査の際に宣言した途端、世論調査自体が妨害され、成立しなくなると予想するからである。

本世論調査結果、実は、とても重大なことを示唆している。

「政権与党支持層と無党派層でさしたる違いが認められない回答部分」が存在するのである。

上記記事を並べ直してみると直ぐにわかることがある。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

与党支持層 「2項削除」40%、「2項維持」34%、「自衛隊明記不要」13%
無党派層  「2項削除」32%、「2項維持」32%、「自衛隊明記不要」23%
野党支持層 「2項削除」23%、「2項維持」21%、「自衛隊明記不要」46%

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━



特に、問題視すべきは、与党支持層の「2項維持」34%である。



選挙の時しか、会合を開催しない自民候補者だらけと言われているが、「2項維持」と「明記不要」の判断を下した、与党支持層が半数近くに達することは、明らかに平和ボケした保守層が半数程度存在していることを意味している。

自民党は、与党支持層の「2項維持」34%、「明記不要」13%、それぞれの年齢別分布状況を把握しているはずである。おそらく、50歳以上の方が、これらウエートの過半を占めているのではないかと推測する。




他方、自民党議員の一部について、政策的にアバウトな議員が多すぎる気がしている。
保守、愛国を強調される議員、言論人も例外ではない。

日本会議の周知活動はどうだったか?振り返りたい。
憲法改正という、無党派層向けの総論の周知活動にウエートが置かれ、「2項削除」、「明記」について各論で与党支持層にきちんと訴えてきたのか?


―― 参考情報 ――――――――――

美しい日本の憲法をつくる国民の会
https://kenpou1000.org/

―――――――――――――――――


無党派層か野党支持層には総論で対応しても問題なさそうだが、
与党支持層にも総論で語り過ぎた印象がある。

実は、百田尚樹監修のビデオを見せられたことがある。見せられたという意味はこうである。主催した彼らは、ビデオを見せることですべて説明した気になったはずだ。
が、あれは総論に過ぎない。私は、史実の特定部分について強調されているという印象を持った。




案の上、左翼陣営は、歴史論文的でない、シナリオの弱点を突いてきた。


―― 参考情報 ――――――――――

百田尚樹・製作総指揮の「改憲PR映画」がトンデモすぎる! 幣原喜重郎の発言を捏造していた嘘つき作家
http://lite-ra.com/2016/05/post-2207.html

―――――――――――――――――


本稿を読まれた、保守層の方々は、私の批判に激昂するかもしれない。
が、私の見立ては異なる。シナリオはあくまで、歴史論文的に耐えうるシナリオとすべきだった。
百田尚樹がデフォルメして強調した部分は、各界著名人の見解として、日付け、出所等わかるような形で示すべきだった。

百地章先生監修なら、もう少しアカデミックなシナリオを構築、この種の批判は回避されたはずである。
誤解しないでいただきたい。重要なことを説明するのであるから、より精緻かつ学術的にふさわしい衣を纏うべきだったのではないかという視点からの提言である。



しかし、対策はある。「自民党都道府県連もしくは国会議員後援会主導での、各論ベースでの勉強会開催」である。





ともすれば、自民党関係者は、こういうケースで上意下達的発想で、上述のビデオで真意が伝わったと思いたがる傾向がある。
上述のビデオは、今回の世論調査結果での、40%前後と言われる無党派層の回答を見る限り、憲法改正の必要性は十分認知されたと読む。
よって、上述のビデオの賞味期限は切れたとみる。(これから選挙権を得る若者層以外は不要な気がするという意味)

世論調査結果から察するに、与党支持層向けには各論の次元に移行し、より精緻な政策資料で、自民党支持層に示すべきであり、「9条の2項」の扱い、「自衛隊明記」の扱いに係わる比較文書が必要となる。



敗戦後の最大の悲願である、憲法改正を実現するためにも、「自民党都道府県連もしくは国会議員事務所ごとの行動」が求められると判断するのである。



すなわち、今回の世論調査結果は、「安倍首相のポスターを選挙の顔として選挙の顔をして使い回しし過ぎたこと、経済団体を通じた動員等に講演会を通じた情報伝達に依存し過ぎたために、自民党の都道府県連、衆議院議員、後援会事務所を通じた、個別有権者と接触機会が少ないことを暗示している」と解するのである。


以上





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19:11  |  法整備  |  トラックバック(0)  |  コメント(4)

Comment

いっそのこと憲法9条は

他国に対し、国際法に反する軍事的行動をしない。の一文で良いような気がする。

日本を侵略国家にするのか!という批判も、「侵略は国際法に反する行為、軍事的行動となっています。国際法に反する軍事的行動をしないと憲法に定めるのでございますから、この条文に9条を差し替えることで、日本が侵略国家になるというのは論理の大きな飛躍であります。」と言い返せる。

むしろ、ゴタゴタと今の9条を弄るより、概念は明確であるという点から良いように思う。

戦後の国際社会では、数多の戦争はあったが、基調として、戦争は早期終結、小規模化が遅々としながらも、進められている。

また、戦争自体も違法であり、あるべきでは無いものとされ、和平プロセスを早期に取るように促されている。

そのように国際法が組み立てられているのを鑑みれば、国際法に反する軍事的行動を取らないという国策を取り、憲法に明記することは、現行9条の平和主義を取り消すものではないと考えられる。
Suica割 |  2018.01.15(月) 23:50 | URL |  【編集】

自民党支持層全てが「政策通」であるとは限らない

自民党支持層には、潜在的無党派や、「リベラル」も多くいる為、経済問題以外の難解な政治的な問題に関しては、「一般市民的な発想」、即ち日常的な「ご近所付き合い」のような感覚しか持ち合わせていないというか、その程度の理解しかできていない者も多いだろうと思います(その意味では、綱領の是非は別としても、イデオロギーで凝り固まった集団である共産党等の方が、所謂「大衆層」の割合は少ないのですが)。

政治家と一般有権者の「教養力」に歴然とした差があるわけですから、必然的に「自民党上層部」の「教養」あると思われる「大物政治家」と、一般有権者との間に「政策理解」の「ずれ」が生じてしまうのも無理は無いでしょう。

一般有権者全てが「政策通」の人達であるとは限らないわけです。

となると、これらの「経済政策」を「一般有権者」に「分かりやすく」伝える事ができる「情報伝達者(アドバイザー)」が必要になると思うのですが、自民党の場合、政治家に直接的に「質疑応答」ができる機会というのが、「他党(野党だから、一般有権者との交流時間もあるという事もあるのでしょうが)」と比べて、あまり取れていないというか、少ないと感じる事が多いのも「有権者」から見ると、「政治家」との「距離」の「遠さ」を意識させられてしまうのではないかと思います。

そうなると、政策の意味が厳密には理解できていないと言っても、有権者と積極的に交流しようとする「野党政治家」の方が、「地方巡業」レベルでは「勝っている」と言えるでしょうね。

政策を分かりやすく、「一般有権者」に理解してもらえるよう、そして、「有権者」の「意見」に耳を傾ける事のできる政治家の方が「印象が良い」のは事実だろうと思います。



西 |  2018.01.16(火) 00:44 | URL |  【編集】

Re: いっそのこと憲法9条は

> 他国に対し、国際法に反する軍事的行動をしない。の一文で良いような気がする。
>
> 日本を侵略国家にするのか!という批判も、「侵略は国際法に反する行為、軍事的行動となっています。国際法に反する軍事的行動をしないと憲法に定めるのでございますから、この条文に9条を差し替えることで、日本が侵略国家になるというのは論理の大きな飛躍であります。」と言い返せる。
>
> むしろ、ゴタゴタと今の9条を弄るより、概念は明確であるという点から良いように思う。
>
> 戦後の国際社会では、数多の戦争はあったが、基調として、戦争は早期終結、小規模化が遅々としながらも、進められている。
>
> また、戦争自体も違法であり、あるべきでは無いものとされ、和平プロセスを早期に取るように促されている。
>
> そのように国際法が組み立てられているのを鑑みれば、国際法に反する軍事的行動を取らないという国策を取り、憲法に明記することは、現行9条の平和主義を取り消すものではないと考えられる。


世論調査結果を踏まえ、国民投票において、2択とするか、1択決め打ちにするのか、自民党は判断を迫られていると予想します。おそらく、国会審議最終段階までは、2択ないし、ひょっとすると3択を選ぶと予想します。
Suica割さんのアイデア、なるほどと思いますが、2択とするか、1択決め打ちにするのか
9条条文の書きぶり(数ケース)、与党内協議・国会審議・国民投票というプロセスをどう乗り切るか、それぞれの段階で国民にどう説明するか、比較表ベースで作成しておくべきと考えます。

なお、この考え方は、条文的にどう書くことが最善であるからそうすべきということではなく
国民投票で憲法改正実現するという視点からのコメントです。
管理人 |  2018.01.16(火) 05:53 | URL |  【編集】

Re: 自民党支持層全てが「政策通」であるとは限らない

> 自民党支持層には、潜在的無党派や、「リベラル」も多くいる為、経済問題以外の難解な政治的な問題に関しては、「一般市民的な発想」、即ち日常的な「ご近所付き合い」のような感覚しか持ち合わせていないというか、その程度の理解しかできていない者も多いだろうと思います(その意味では、綱領の是非は別としても、イデオロギーで凝り固まった集団である共産党等の方が、所謂「大衆層」の割合は少ないのですが)。
>
> 政治家と一般有権者の「教養力」に歴然とした差があるわけですから、必然的に「自民党上層部」の「教養」あると思われる「大物政治家」と、一般有権者との間に「政策理解」の「ずれ」が生じてしまうのも無理は無いでしょう。
>
> 一般有権者全てが「政策通」の人達であるとは限らないわけです。
>
> となると、これらの「経済政策」を「一般有権者」に「分かりやすく」伝える事ができる「情報伝達者(アドバイザー)」が必要になると思うのですが、自民党の場合、政治家に直接的に「質疑応答」ができる機会というのが、「他党(野党だから、一般有権者との交流時間もあるという事もあるのでしょうが)」と比べて、あまり取れていないというか、少ないと感じる事が多いのも「有権者」から見ると、「政治家」との「距離」の「遠さ」を意識させられてしまうのではないかと思います。
>
> そうなると、政策の意味が厳密には理解できていないと言っても、有権者と積極的に交流しようとする「野党政治家」の方が、「地方巡業」レベルでは「勝っている」と言えるでしょうね。
>
> 政策を分かりやすく、「一般有権者」に理解してもらえるよう、そして、「有権者」の「意見」に耳を傾ける事のできる政治家の方が「印象が良い」のは事実だろうと思います。


とりあえず、前回選挙で落選した元議員さんの奮起を期待したいところです。
管理人 |  2018.01.16(火) 09:46 | URL |  【編集】

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