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2017.12.29 (Fri)

関西生コン事案 国政調査し国会は懲罰委員会を準備すべきだ

当事者ではない事案だが、瀬戸弘幸ブログに次のような情報があるのを見つけた。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53263613.html

作年、生コン業界の組合は何十年にも渡って続いてきた、この不正な支出を作年11月末に止めた。理由は簡単で「労働者の為に使っている」と言いながら、その具体的な使途に対する説明を求めたら、全く説明しなかった。

 そもそもが工場で生産した生コンを工場から出すだけで、1リューベ辺り100円のカネを渡していた時点でおかしな話です。請求書もないいわばヤミ資金だ。

 この巨額なカネが極左の暴力集団に流れており、それが沖縄辺野古反対運動や国会前での共謀罪成立阻止、そして迷惑な話ですが福島の反原発運動などにもわざわざ大阪からやって来ていた。

関西生コン

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

同様の情報は、他にもある。

―― 参考情報 ――――――――――

暴力労組威力業務妨害映像の説明
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53263613.html

連帯ユニオン・関西生コン恫喝団体
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53263522.html

福島瑞穂議員も暴力労組を支援
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53263360.html

告発!労働運動をかたる恫喝組織
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53262873.html

辻元清美衆院議員と反日勢力 (2)
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53262413.html

辻元清美と反日勢力
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53262161.html

―――――――――――――――――

とても作り話とは思えない。

問題なのは、単純な威力業務妨害ではなく、複数の国会議員が係わっているとの指摘があることだ。

安倍政権は、憲法改正を表明している。
そして、本稿で紹介した事案、件の複数の国会議員は、憲法改正反対のスタンスであることが以前からの言動で判明している。

瀬戸弘幸ブログによれば、週刊誌情報として、国税、検察の動きがある模様だ。

そういう経過を踏まえると、年明け早々に、国会として調査し、懲罰委員会にかけるべく準備すべきと考える。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://ja.wikipedia.org/wiki/懲罰委員会

懲罰委員会は、衆議院、参議院にそれぞれ置かれる常任委員会である。懲罰委員会が最初に置かれたのは、1947年5月20日に召集された第1回国会である。衆参の懲罰委員会はそれぞれの議院規則により所管が定められており、議員の懲罰に関する事項、議員の資格訴訟に関する事項を対象とする(衆議院規則92条17号、参議院規則74条17号)。議院は議決をもって戒告・陳謝命令・登院停止・除名の懲罰を議院所属の議員に下すことができる。その場合、懲罰委員会に諮らなければならないことが国会法に定められている。しかし、懲罰事犯のような案件は"稀"であるため、懲罰委員会の開催も稀である(衆議院議員総選挙や参議院議員通常選挙後の特別会、常会・臨時会で、委員長就任の挨拶や理事の選任などが行われる程度)。そのため通常時の懲罰委員のポストには、与野党とも国会外で多忙な大物重鎮議員("上がりポスト"である内閣総理大臣や衆議院議長の経験者など)があてがわれることが多い。
なお、衆議院懲罰委員会は議員資格争訟についても所管事項とされているが(衆議院規則92条17号)、参議院懲罰委員会については議員資格争訟は所管外となっている(参議院規則74条17号)。これは参議院の資格争訟手続においては資格争訟特別委員会が設けられ当該委員会が手続を所管することとなっているためである(参議院規則193条の2)。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


なぜ、懲罰委員会事案を目指すべきなのか?

理由は、その辺のチンピラが介在するレベルの単純な威力業務妨害罪ではなく、
憲法改正阻止の急先鋒だった複数の議員が係わっている可能性大であり、
その複数の議員たちが、帰化した反日かつ親北議員であり、
憲法改正国民投票を確実に実現するために
保守陣営的には、政治戦略上、国家国民的に重要な意味があると考えるからである。

以下に、懲罰委員会委員名簿がある。

―― 参考情報 ――――――――――

衆議院懲罰委員会 委員名簿
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_iinkai.nsf/html/iinkai/iin_j0170.htm

参議院懲罰委員会 委員名簿
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/konkokkai/current/list/l0031.htm

―――――――――――――――――

年明け早々に、国会での動き、たとえば国会審議ないし質問主意書等で記録文書化することを目指すべく、それぞれの持ち場で、陳情等行うべき事案と考える。

繰り返す。

瀬戸弘幸が呼びかけている本事案は、政治戦略上、重要事案であることは間違いないのである!

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