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2017.12.28 (Thu)

日韓合意破棄は破滅覚悟の外交的謀略?  日韓議員連盟解散のチャンス到来

韓国政府が日韓合意について、

「非公表を前提としているものを一方的に公表した」
「不可逆を前提とした条約を再交渉、破棄する方針を示した」
ことを以て、

韓国が国際的に破滅する可能性が出てきた。

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http://www.yomiuri.co.jp/politics/20171227-OYT1T50099.html?from=ytop_main1

河野外相「非公表前提を公表、いかがなものか」
 
2017年12月27日 22時43分

 河野外相は27日、日韓合意の検証結果を韓国外交省の作業部会が発表したことについて「韓国政府が既に実施に移されている合意を変更しようとするのであれば、日韓関係がマネージ(管理)不能となり、断じて受け入れられない」とする談話を発表した。
  
 合意について談話は、「正当な交渉過程を経てなされたものであり、合意に至る過程に問題があったとは考えられない」と強調した上で、「両政府間の合意であるとともに、国際社会からも高く評価されたものだ」として、着実な実施を強く要求した。

 河野氏は同日、訪問先のオマーンで記者団に、「非公表を前提としているものが一方的に公表されたというのはいかがなものか」と不快感を示した。日本政府は26日、韓国政府から外交ルートで内容の事前説明を受けた際、遺憾の意を伝えた。外務省幹部は「信義則違反で、外交交渉が成り立たなくなる」と憤りをあらわにした。
 
2017年12月27日 22時43分

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171227-00000038-cnippou-kr

<慰安婦TF発表>国益のために非公開にしたが、自ら外交記録を公開した韓国政府
12/27(水) 16:17配信 中央日報日本語版
<慰安婦TF発表>国益のために非公開にしたが、自ら外交記録を公開した韓国政府
慰安婦合意検証TFのオ・テギュ委員長が7月31日、TFを発足して外交部で記者会見を開いている。
康京和(カン・ギョンファ)外交部長官直属の「韓日慰安婦被害者問題合意検討タスクフォース(TF)」が27日に公開した報告書には「非公開」に分類される内容が相当部分含まれており論争が予想される。

TFは「外交長官の共同記者会見の発表内容以外に非公開部分があった」として合意に対する評価を「公開」と「非公開」に分けて最初から別々に扱っていた。非公開の言及は日本側が要求した▼被害者関連団体の説得▼駐韓日本大使館前の少女像▼第3国での慰安婦碑▲「性的奴隷」用語の使用問題--などのような敏感な事項だ。これに対する日本側の要求と韓国側の受け入れ・拒否のような交渉の内容が詳しく紹介された。李丙ギ(イ・ビョンギ)当時国家情報院長が代表に出た事前ハイレベル協議の進行過程で両国が駆け引きをしていた非公開内容も報告書に盛り込まれた。

TFは外交文書を検証した過程について「外交部が提供した交渉の経緯に関する資料をまず検証した後、これに基づいて必要な文書を外交部に要請して閲覧した」とし「外交部が作成した文書を主に検証し、外交部から伝達・保管されていた青瓦台(チョンワデ、大統領府)と国家基本情報院の資料を見た」とした。

非公開の外交文書を合意2年で公開するということに法的な問題はないだろうか。「公共機関の情報公開に関する法律」には「国家の安全保障・国防・統一・外交関係などに関する事項として公開される場合、国家の重大な利益を顕著に害する恐れがあると認められる情報(第9条2項)」を非公開にした。これを根拠とする「外交文書公開に関する規則」には外交文書を30年間非公開にして、その後の外交文書公開審議会の審査を経て一般に公開することができるように定めた。

現在「民主社会のための弁護士会」が外交部を相手取って起こした「慰安婦合意の交渉文書の非公開処分取り消し訴訟」控訴審で政府が文書の非公開の根拠として前面に出しているのもこの法条項だ。政府は一貫して「公開される場合、国家の重大な利益を害する」と訴えてきた。

だが、裁判所の最終判決が下されていない中で、TF報告書を通じて非公開文書の内容が公開されることで政府自らが裁判所で主張してきた立場を覆すことになった。TFに参加した公務員や彼らに協議の過程を述べた関係公務員に対して法を厳格に適用すれば、国家公務員法上「秘密厳守義務(第60条)」違反の可能性もある。

これに先立ち、政府は2014年6月20日、日本政府が1993年に慰安婦の強制動員事実を認めた河野洋平官房長官の談話に対する検証結果を公開した時、当時外交部報道官名で深い遺憾を表明した。政府は「安倍政府が韓日外交当局間協議の内容を恣意的に取捨選択、再構成して一方的に公開した」と「(検証が)外交慣例と国際礼譲に反するだけでなく、韓日両国間信頼を傷つけて国際社会の行動規範から脱した非常識な行為」と指摘した。

今回のTF結果の発表を受け、今度は韓日の功守関係が変わることになったわけだ。さらに、日本に対して20年ぶりに確認したのなら、韓国はわずか2年ぶりだ。外交街では「日本だけでなく、他の国のカウンターパートにも韓国はいつでも政権が交代されれば非公開合意が公開される可能性があるという先例を残し、不信を招きかねない」という懸念の声が出ている。

http://www.yomiuri.co.jp/world/20171227-OYT1T50096.html?from=ytop_top

「慰安婦」再燃不可避、秘密交渉も…韓国報告書
 
2017年12月27日 21時05分

 【ソウル=中島健太郎】慰安婦問題を巡る2015年末の日韓合意を検証するため、韓国外交省が設置した作業部会は27日、報告書を公表した。
  
 日韓両政府高官による8回にわたる「秘密交渉」が協議の中心となり、元慰安婦の意見が十分に反映されなかったとし、全般的に合意を否定的に評価した。その上で「被害者(元慰安婦)が受け入れない限り、政府間で慰安婦問題の『最終的かつ不可逆的な解決』を宣言しても、問題は再燃するしかない」と断定した。

 合意への態度を決めていない文在寅ムンジェイン政権が今後、日本政府に「再交渉」などを求めれば、日韓関係は決定的に悪化する可能性が高い。

 報告書は、日韓合意について「戦時の女性の人権についての国際社会の規範である『被害者中心のアプローチ』は、交渉の過程で十分に反映されなかった」と指摘。元慰安婦への金銭支給について元慰安婦を支援する市民団体と相談しなかった点などを挙げ、「結果として被害者の理解と同意を得ることに失敗した」と判断した。

(ここまで429文字 / 残り808文字)
 
||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

河野外務大臣が、一早く談話を発表した。
これは、父の河野洋平談話の上書き目的での、外務大臣談話の位置づけ。
こうして、かつての河野談話は上書きが続けられることで、復活する見込みはなくなったのである。

かつての河野談話を復活しようとすれば、その前に、手順として、河野外務大臣談話を否定しなくてはならなくなる道理にお気づきであろう。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

2017年12月27日 21時05分

http://www.sankei.com/politics/news/171227/plt1712270032-n1.html

「『最終的かつ不可逆的』なものとして着実な実施を求めます」河野太郎外相談話全文

 河野太郎外相が27日、韓国政府が一昨年末の慰安婦に関する日韓合意の検証結果を公表したことを受けて発表した談話の全文は次の通り。

1 本27日、韓国外交部長官直属の「慰安婦合意検討タスクフォース」が、平成27年12月28日の慰安婦問題に関する日韓合意についての検討結果を記載した報告書を発表しました。同報告書は、合意に至るまでの韓国国内における交渉体制や合意の内容について批判するものであり、既に両国内で履行されている合意につき疑義を呈するような考え方が韓国政府に対して示されました。

 2 一昨年末の日韓合意は、民主的に選ばれた日韓両首脳の下で、外交当局間の局長協議を含め、あらゆるレベルで努力を行った末に、当時の岸田文雄外務大臣と尹炳世(ユン・ビョンセ)韓国外相が、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決を確認し、共同記者発表において表明したものです。また、同日に行われた首脳電話会談でも「最終的かつ不可逆的」な解決を確認しており、この合意は両国首脳間の合意でもあります。この合意は、両政府間において正当な交渉過程を経てなされたものであり、合意に至る過程に問題があったとは考えられません。

 3 日韓合意は、両政府間の合意であるとともに、国際社会からも高く評価されたものです。今般の報告書には、韓国政府の日韓合意についての立場は含まれていませんが、日本政府としては、韓国政府が同報告書に基づいて、既に実施に移されている合意を変更しようとするのであれば、日韓関係がマネージ不能となり、断じて受け入れられません。日本政府としては、韓国政府が合意を「最終的かつ不可逆的」なものとして引き続き着実に実施するよう、韓国側に対し、強く求めます。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

もちろん、安倍首相は、慰安婦合意を履行しない場合、韓国は国際社会の一員として完全に終わるとしている。

―― 参考情報 ――――――――――

【予言しててワロタw】 安倍首相「慰安婦合意を履行しない場合、韓国は国際社会の一員として完全に終わる」
http://hosyusokuhou.jp/archives/48808328.html

―――――――――――――――――

どうやら、韓国政府は、国家として破滅するか、消滅する道を選択したようだ。

ただ、こういう見方もできる。

前韓国政権が米朝開戦前提で日韓合意に合意し
現政権が、その逆で日韓合意をひっくり返すことで、北朝鮮のエージェントとして米朝開戦を避けようとしているという見方ができる。

さらに言うと、非公開であるべきものを公開し、最終的かつ不可逆な条約を再交渉もしくは破棄しようとすることは、安倍政権が目指している、「憲法改正」を邪魔するための外交上の謀略とみることもできるかもしれない。

国内的には、民進党解体、野党総崩れ、森友・加計事案での追及の限界が見えてきた。
反日の旗頭として君臨してきた、朝日、毎日、中日、東京、信濃毎日、北海道はかつてほどの勢いはない。朝日については、廃刊圧力が日々強まりつつある。

辻元清美、福島瑞穂に係わる関西生コン疑惑も表面化しつつある。

反日勢力としては、安倍政権打倒の最後の手段として、韓国政府の外交的謀略を選択するしかなくなった、という見方もできる。

そういった中で、日本政府がとりえる選択肢としては、最終的には、日韓断交に至ることになるだろうと予想するが、その第一段階として、日韓議員連盟解散すべきと考える。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E9%9F%93%E8%AD%B0%E5%93%A1%E9%80%A3%E7%9B%9F

日韓議員連盟

前身は冷戦まっただ中1972年にアメリカの意向で発足した日韓議員懇親会で、1975年に現在の名称に改称された。冷戦時代は韓国の議員との交流などを積極的に行い、友好関係促進により西側諸国として団結して東側の国家に対抗することを目的にされた。

社会党がアメリカを敵対視し、ソ連などの東側諸国である北朝鮮支持し交流していたのに対抗して自民党や民社党など自由民主主義を標榜としていた議員が多数在籍してきた。その名残で総理大臣の安倍晋三をはじめ大半を自由民主党の議員で構成する。

軍事政権時代は韓国に批判してきた左派も2002年の北朝鮮の拉致問題発覚後に旧社会党議員だった民主党議員や公明党、共産党なども参加してきたため連盟も変わってきた。民主党議員のみの民主党日韓議員交流委員会と日韓議員連盟の両方に所属している民主党議員が多い。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


ここで、日韓議員連盟なる仕掛けを編み出した、腹黒い動機の存在?についてシナリオ化しておく必要がある。

それをシナリオ化して示し、共有化することが、本稿出稿の最大の動機なのである。

日韓議員連盟は、「1972年にアメリカの意向で発足した日韓議員懇親会」であることに私は注目している。

日韓議員連盟は、キッシンジャー外交の一手段として編み出されたツールではないか?

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%98%E3%83%B3%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%AD%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%BC

ニクソン政権

周恩来と毛沢東とともに(1972年)

ニクソン大統領、フォード副大統領とヘイグ首席補佐官とともに(1973年)
1968年の大統領選挙では共和党の大統領候補指名選に立候補したネルソン・ロックフェラーの外交顧問を務めていた。しかしロックフェラーの敗北後に、アイゼンハワー政権の副大統領であったリチャード・ニクソンから直々のスカウトを受け、政権誕生とともに国家安全保障問題担当大統領補佐官として政権中枢に入り、ニクソン外交を取り仕切る。キッシンジャーの大統領補佐官指名は、国務長官、国防長官の指名の前になされた。ここにニクソンのキッシンジャーへの期待を読み取る論者も少なくない。

ジョンソン政権までの外交政策は、国務長官が決定権を握り、国家安全保障担当補佐官は調整役とされてきた。しかしニクソンとキッシンジャーは国家安全保障会議(NSC)が外交政策の決定権を握るべきだと考えていた。ニクソンの命を受けたキッシンジャーはNSCのスタッフ(特別補佐官)に若手の外交官、軍将校、国際政治学者をスカウトして組織した。キッシンジャーからNSC特別補佐官にスカウトされた人物には、アンソニー・レイク、ローレンス・イーグルバーガー、アレクサンダー・ヘイグ、ブレント・スコウクロフトなどがいる。

キッシンジャーは、国務省などと激しい権力闘争を行い、ニクソン政権ではNSCが外交政策の決定権を独占することとなる[4]。特にウィリアム・P・ロジャーズ国務長官を重要な外交政策から排除してしまった。キッシンジャーは、NSC特別補佐官のほかに大使、駐在武官、CIA支局長などをNSCの手足として用いていた。

後述する1971年の極秘訪中の際も、キッシンジャーはロジャース国務長官と国務省に一切知らせずに、フランス、ルーマニア、パキスタンなどに勤務している駐在武官やCIA支局長を利用して秘密裏に北京に到着した。北京では、中華人民共和国側の英語通訳に依存して交渉が行われた。

冷戦政策の再構築を意図したニクソン政権期の外交の中で、キッシンジャーは重要な役割を果たした。1971年にはニクソンの「密使」として、当時ソ連との関係悪化が進んでいた中華人民共和国を極秘に二度訪問。周恩来と直接会談を行い、米中和解への道筋をつける[5]。一方で、この中華人民共和国との和解を交渉カードとして、ベトナム戦争終結に向けた北ベトナムとの秘密停戦交渉や、ソ連とも第一次戦略兵器制限条約(SALT1)を締結するなどデタント政策を推進した。

またこのような大国間関係の動きと連動して、ニクソンとキッシンジャーは1960年代から1970年代初頭のアメリカにとって最大の外交問題であったベトナム戦争の終結にも成果を納めた。アメリカが中ソと関係改善を行い、その結果、ベトナム戦争において中ソ両国の支援を受けてアメリカと対峙していた北ベトナムを外交的に孤立させ、同時に大規模な北爆の再開や機雷封鎖などで軍事的にも追い込み、アメリカはジョンソン政権時代の1968年5月よりパリで暗礁に乗り上げてきた和平交渉妥結に成功した。ニクソンの訪中から3か月後に行われたこの北爆再開と海上封鎖も中国の了解を得たとされ、ベトナム共産党書記局員で党機関紙編集長も務めたホアン・トゥンは「中国は『中国を攻撃さえしなければよい』と米国に言った」と証言している[6]。1973年にはパリ協定が調印され、ベトナム戦争終結への道筋をつけることとなった[7]。これを功績としてアメリカ交渉団の代表であったキッシンジャーはノーベル平和賞を受賞する[8]。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

どういうことかと言うと、オバマが就任当初唱えた米中G2論、源を辿ると、ニクソン就任直後のキッシンジャー外交路線に近いのではないか?

―― 参考情報 ――――――――――

「G2」論よ、さようなら 「米中が世界を仕切る」は幻想だった 古森 義久
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5281

―――――――――――――――――

つまり、キッシンジャー外交の一環として編み出された、米中接近は、日本を米中の狭間の小国として扱い、日本を弱体化させ、日本を韓国を通じて間接支配?しようとして日韓議員連盟なる「頸木友好システム」が編み出されたのではないかと考えるのである。

日韓議員連盟の有力議員がC●Aエージェントと噂される理由を私はここに見出すのである。



日韓友好議員連盟を通じた、日本支配のツールは3つ。
一つは、C●Aのエージェント指令による支配。
残り二つは、日本国内のパチンコマネー、日本から韓国への経済援助のリベートの還流
それらのマネーを介在させるために、日本の国会議員に対し、1対1で韓国の国会議員をあてがい、新韓政策を加速させようとしたのであろう。

その結果、韓国のサムソン、現代自動車、ポスコなど、各工業分野での躍進があり、韓国に投資した、アメリカ資本(ユダヤ国際金融資本)が、最終的にボロ儲けしたのではないか。

そのボロ儲けのほぼ天井値でアメリカ資本は、売り抜けた可能性はないのか?

ここに来て、トランプが、アメリカファーストなる経済政策を編み出し、アメリカ国内の設備投資を呼びかけているが、これは、韓国に資本投下し回収し終えた、国際金融資本が既にアメリカ株を買い終えていることをトランプが確認し(トランプ就任直後に株価が大暴落し、直後に反転、史上最高値を更新)、アメリカへの設備投資を各国企業に要請している側面があるだろうと考えるのである。

アメリカの金融資本は、おそらく、30年単位くらいで投資・回収を繰り返してきた可能性がありそうだ。

つまり、アメリカ株は後30年くらいは………………

見方を変えたい。

日本の間接支配を強化すべく、日本のマスコミ各社の本社に韓国のマスコミの日本支社が設置されたのもこの時期であるかもしれない。

CGZ87KOUIAAXqq-.jpg

すなわち、この図では、日本を攻撃する韓国の動きの黒幕は中共であるように描かれているが、その後ろにあるもの、それは、GHQあるいはそれを引き継いだ在日●軍もしくはC●Aではないか?そういう仮説を立てる必要がある。

支那事変の時代、蒋介石のスポンサーは英米であったことが(歴史書的には)明るみになっているが、日韓議員連盟は手法的にはソフトではあるものの、
歴史的には、①日本弱体化、②日本の間接支配、③韓国に投資した米国資本の利益追求を目的としていたのではないのか?、とキッシンジャーに質問する価値はあるだろうと考えるのである。

以上

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注目ブログが復活されています。

ブログ「中韓を知りすぎた男」さまが、最近になってブログ記事を更新されています。新春から、ブログを復活されるとのこと、貴ブログとも共鳴するところが多いと思い、敢えてコメントする次第です。不要の場合は削除お願いします。
中原 |  2017.12.28(木) 16:41 | URL |  【編集】

Re: 注目ブログが復活されています。

> ブログ「中韓を知りすぎた男」さまが、最近になってブログ記事を更新されています。新春から、ブログを復活されるとのこと、貴ブログとも共鳴するところが多いと思い、敢えてコメントする次第です。不要の場合は削除お願いします。

ブログ「中韓を知りすぎた男」は、私にとって雲の上の存在でした。
体調がすぐれず、暫く更新が途絶えていたと記憶します。
中韓について、体験に基づいて書けるブロガーは少ないので今も貴重な存在だと思っております。
管理人 |  2017.12.29(金) 04:03 | URL |  【編集】

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2017/12/31(日) 02:36:09 | 正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現

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