FC2ブログ
2018年10月 / 09月≪ 12345678910111213141516171819202122232425262728293031≫11月

2017.12.06 (Wed)

NHK受信料制度合憲に関する私的見解

最高裁がNHK受信料制度合憲との判断を下した。

―― 参考情報 ――――――――――

NHK受信料制度「合憲」 最高裁が初判断 テレビ設置以降の受信料支払い命じる
http://www.sankei.com/affairs/news/171206/afr1712060041-n1.html

―――――――――――――――――

この最高裁判断を持って、NHK受信料制度を問題視してきた、既存の保守系団体は、最低限の結果すら出していないことに、我々は気づかなくてはならない。

最低限の結果すら出していない団体がこれ以上活動継続して、成果は出るのであろうかという意味である。

その最大の功労者は、田母神俊雄の告発者であろう。
彼は保守活動の可能性を否定し、最高裁判事たちはそういう状況であることを見定めて、保守陣営から組織的な反発が出ないことを予測、最高裁は判断を下したのである。

最高裁の判断は確かにおかしい。
が、最高裁がそういう判断を下しやすい、「政治的隙」を創ってしまった人物が癌であると言いたい。

活動当初から戦略・戦術がなく、活動目標を定めず、長期計画書、年次計画書さえなく、行き当たりばったりの保守活動に参加、寄付し続けるのは時間の無駄である。

活動全般を見直さなくてはならない。
当該団体組織幹部の総入れ替えを提言する。

以上

関連記事
スポンサーサイト

テーマ : 保守正当派とは - ジャンル : 政治・経済

16:15  |  マスコミ  |  トラックバック(1)  |  コメント(2)

Comment

Re: 違憲性を問う問題で、司法が行政的判断を下す問題について

> そもそも、被告側のNHKの答弁では、「受信料制度」が「合憲」である「法的根拠」を述べてはいません。
>
> 被告側の答弁では、「NHKは公共放送の役割を担う為に不偏不党、時の政権に阿ねない、高品質な放送を提供する為に、受信料制度は必要」、「受信料制度は放送法64条を根拠とし、公共放送の役割から見ても違憲ではない」「と主張していますが、この文言では、確かに「放送法が根拠」としていますが、そもそも、それ自体が「合憲」かどうかを問うているのに対し、単に「公共放送の役割(あくまでNHKの社会上の役割であって、法律上の根拠では無い)」とやらを主張するだけにとどまっているだけで、「合憲性」の「法的理由」までは述べていません。
>
> それにもかかわらず、判決では「NHKは公共放送としての役割を果たしている」と、最高裁は判断し、「放送法の契約では、契約の自由を制限できる」とし、本来「法的な問題」が論点であるにもかかわらず、「行政的な理由」で判断しているようにしか見えません。
>
> 「一票の格差」の問題では、裁判所は「法的な理由(司法)」で「違憲」と下していますが、選挙の無効については「立法事由(立法府の混乱に対する配慮)」を根拠に「無効」とはしていません。
>
> この二つにはある程度共通点があるように見えます(違憲としたか合憲としたかの別はありますが)。
>
> それは、やはり「法的な問題」を立証できたかどうかが争点になりそうです。
>
> 今回原告(テレビを設置しただけでNHKに契約を迫られた男性側)は、「契約の自由」を根拠に「違憲」と主張していましたが、確かに、そのまま考えれば、「違憲」となりそうですが、NHKの「公共放送の役割」云々という、「放送法の法律、憲法上の違憲性問題」から、「NHKの社会上の役割問題」に「論点ずらし」をされ、それについて明確に反論できていたとは言い難い為、敗訴したのではないかと思います。
>
> ただ一方で、最高裁は、NHK側の「NHKが受信契約を送った段階で契約成立」という主張については認めなかった為、「契約」そのものの「強制性」は認めても、「受信料徴収」の「強制執行権限」までは認めなかったようです(但し、受信料についてNHKから提訴され、被告が敗訴した場合は認めるとしていますが)。
>
> 要するに、「法的な論争」をは避けた上で、「社会上必要な組織」として「合憲」であると、最高裁が認めたわけです。
>
> 要するに、詭弁(法的な理由ではない)なわけですが、詭弁を用いてでも「NHK」を擁護したわけですね。
>
> NHKそのものが「権力機関」であるとまでは認めませんでしたが(受信料強制徴収の執行権限までは認めなかったため)、NHKの徴収受信料裁判で勝訴すれば徴収が可能であるとしたわけです。
>
> これは、「司法機関」としては相当問題があるもので、「法治主義」を否定する事に外なりません。最高裁は、完全に「権力の濫用」をしています。
>
> 本来、NHKの「社会上の役割(行政事由)」と「合憲性(法的事由)」に因果関係はありません(水道管理会社や電力会社、独立行政法人や特殊法人なども、社会上の役割はありますが、法的な保護(契約の強制性)まではされていません。実際、これらの公共サービスは、使用料を払わない者にまでサービスは提供されません)。
>
> そもそも、「公共放送」自体が、「社会的役割」を果たしているというのが、どうやって立証されているのかが分からないのですが(確かに、災害情報等は公共性はあると思いますが)、明らかに偏向番組や捏造番組(特に歴史問題関係)、特定国(特に支那、北朝鮮)に有利な報道を繰り返す(都合の悪い事実は無視か矮小化して報道)、その他韓流等の特亜、特定国の宣伝や、紅白歌合戦等の歌謡番組、バラエティ番組等の「娯楽番組」の存在、番組テキストなどの販売(商業行為)、「芸能事務所」や広告代理店との癒着疑惑、際限のない事業拡大(新社屋の異常な高額建設費(公共放送でこんな建設費の事業を行う必要があるとは思えません)、ネット等の通信事業などは放送事業とは無関係であるにもかかわらず、公共性を主張するおかしさ)、職員の異常な高給与と法的保護(民間大企業ですらあり得ない)、経営会長および幹部らの「豪遊問題」、職員の犯罪率の突出した高さと改善見込みの無さなど、明らかにNHkが主張する「公共放送」の役割とやらと「矛盾」している事実があるのですが、この辺りを何故、原告男性側が指摘、追及しなかったのかが分かりません。
>
> NHKは明らかに嘘、都合の悪い事実を無視して「公共放送」と名乗っているという「NHKの最大の弱点」を何故攻撃しなかったのか。
>
> NHKの「公共性」というのが「NHKに都合の良い理由」で用いられているわけで、そこに真の「公共性」とやらは無く、仮にNHKの事業の一部で「公共的役割」を果たしているからといって、NHKを「法的保護」する理由は無く、それであれば、NHKが行う事業を「災害情報等の公共性のある放送」だけに限定し、「歌謡番組」や、「バラエティ」、「ドラマ」などの「娯楽番組」の廃止、「ドキュメンタリー」などの「透明性(特定国のプロパガンダをそのまま垂れ流したり、NHKが金(受信料)で飼いならした御用学者の起用を禁止するなど)」、および「客観性(NHK自身の見解や主観を宣伝しない事)」の確保ができない限り、「受信料の公的負担」というNHKの主張には何の正当性も無い、違法な「恐喝」と同じであると、原告男性が主張すれば勝てたのではないか。
>
> 保守系団体の腑外の無さも大きな問題だと思いますが、このような論展開ができる人材に枯渇している事が最大の問題だと思いますね。


ネットで裁判の経緯等を周知することもなく、陳情することもなく、原告男性は、負けるべくして負けたのではないかとみております。わざとに無理筋を選んで敗けたのではないか?とみております。
管理人 |  2017.12.07(木) 05:55 | URL |  【編集】

違憲性を問う問題で、司法が行政的判断を下す問題について

そもそも、被告側のNHKの答弁では、「受信料制度」が「合憲」である「法的根拠」を述べてはいません。

被告側の答弁では、「NHKは公共放送の役割を担う為に不偏不党、時の政権に阿ねない、高品質な放送を提供する為に、受信料制度は必要」、「受信料制度は放送法64条を根拠とし、公共放送の役割から見ても違憲ではない」「と主張していますが、この文言では、確かに「放送法が根拠」としていますが、そもそも、それ自体が「合憲」かどうかを問うているのに対し、単に「公共放送の役割(あくまでNHKの社会上の役割であって、法律上の根拠では無い)」とやらを主張するだけにとどまっているだけで、「合憲性」の「法的理由」までは述べていません。

それにもかかわらず、判決では「NHKは公共放送としての役割を果たしている」と、最高裁は判断し、「放送法の契約では、契約の自由を制限できる」とし、本来「法的な問題」が論点であるにもかかわらず、「行政的な理由」で判断しているようにしか見えません。

「一票の格差」の問題では、裁判所は「法的な理由(司法)」で「違憲」と下していますが、選挙の無効については「立法事由(立法府の混乱に対する配慮)」を根拠に「無効」とはしていません。

この二つにはある程度共通点があるように見えます(違憲としたか合憲としたかの別はありますが)。

それは、やはり「法的な問題」を立証できたかどうかが争点になりそうです。

今回原告(テレビを設置しただけでNHKに契約を迫られた男性側)は、「契約の自由」を根拠に「違憲」と主張していましたが、確かに、そのまま考えれば、「違憲」となりそうですが、NHKの「公共放送の役割」云々という、「放送法の法律、憲法上の違憲性問題」から、「NHKの社会上の役割問題」に「論点ずらし」をされ、それについて明確に反論できていたとは言い難い為、敗訴したのではないかと思います。

ただ一方で、最高裁は、NHK側の「NHKが受信契約を送った段階で契約成立」という主張については認めなかった為、「契約」そのものの「強制性」は認めても、「受信料徴収」の「強制執行権限」までは認めなかったようです(但し、受信料についてNHKから提訴され、被告が敗訴した場合は認めるとしていますが)。

要するに、「法的な論争」をは避けた上で、「社会上必要な組織」として「合憲」であると、最高裁が認めたわけです。

要するに、詭弁(法的な理由ではない)なわけですが、詭弁を用いてでも「NHK」を擁護したわけですね。

NHKそのものが「権力機関」であるとまでは認めませんでしたが(受信料強制徴収の執行権限までは認めなかったため)、NHKの徴収受信料裁判で勝訴すれば徴収が可能であるとしたわけです。

これは、「司法機関」としては相当問題があるもので、「法治主義」を否定する事に外なりません。最高裁は、完全に「権力の濫用」をしています。

本来、NHKの「社会上の役割(行政事由)」と「合憲性(法的事由)」に因果関係はありません(水道管理会社や電力会社、独立行政法人や特殊法人なども、社会上の役割はありますが、法的な保護(契約の強制性)まではされていません。実際、これらの公共サービスは、使用料を払わない者にまでサービスは提供されません)。

そもそも、「公共放送」自体が、「社会的役割」を果たしているというのが、どうやって立証されているのかが分からないのですが(確かに、災害情報等は公共性はあると思いますが)、明らかに偏向番組や捏造番組(特に歴史問題関係)、特定国(特に支那、北朝鮮)に有利な報道を繰り返す(都合の悪い事実は無視か矮小化して報道)、その他韓流等の特亜、特定国の宣伝や、紅白歌合戦等の歌謡番組、バラエティ番組等の「娯楽番組」の存在、番組テキストなどの販売(商業行為)、「芸能事務所」や広告代理店との癒着疑惑、際限のない事業拡大(新社屋の異常な高額建設費(公共放送でこんな建設費の事業を行う必要があるとは思えません)、ネット等の通信事業などは放送事業とは無関係であるにもかかわらず、公共性を主張するおかしさ)、職員の異常な高給与と法的保護(民間大企業ですらあり得ない)、経営会長および幹部らの「豪遊問題」、職員の犯罪率の突出した高さと改善見込みの無さなど、明らかにNHkが主張する「公共放送」の役割とやらと「矛盾」している事実があるのですが、この辺りを何故、原告男性側が指摘、追及しなかったのかが分かりません。

NHKは明らかに嘘、都合の悪い事実を無視して「公共放送」と名乗っているという「NHKの最大の弱点」を何故攻撃しなかったのか。

NHKの「公共性」というのが「NHKに都合の良い理由」で用いられているわけで、そこに真の「公共性」とやらは無く、仮にNHKの事業の一部で「公共的役割」を果たしているからといって、NHKを「法的保護」する理由は無く、それであれば、NHKが行う事業を「災害情報等の公共性のある放送」だけに限定し、「歌謡番組」や、「バラエティ」、「ドラマ」などの「娯楽番組」の廃止、「ドキュメンタリー」などの「透明性(特定国のプロパガンダをそのまま垂れ流したり、NHKが金(受信料)で飼いならした御用学者の起用を禁止するなど)」、および「客観性(NHK自身の見解や主観を宣伝しない事)」の確保ができない限り、「受信料の公的負担」というNHKの主張には何の正当性も無い、違法な「恐喝」と同じであると、原告男性が主張すれば勝てたのではないか。

保守系団体の腑外の無さも大きな問題だと思いますが、このような論展開ができる人材に枯渇している事が最大の問題だと思いますね。
西 |  2017.12.07(木) 02:17 | URL |  【編集】

コメントを投稿する

Url
Comment
Pass  編集・削除するのに必要
Secret  管理者だけにコメントを表示  (現在非公開コメント投稿不可)
 

▲PageTop

Trackback

この記事のトラックバックURL

→http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/tb.php/772-088c3fc6

この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

この記事へのトラックバック

6日の最高裁判決によれば、受信料制度を「憲法の保障する国民の知る権利を実質的に充足する合理的な仕組み」とし、放送法が規定する契約強制を「適正、公平な受信料徴収のために必要で憲法に違反しない」そして受信料の支払いを義務とし、受信契約が成立する時期について「裁判で契約の承諾を命じる判決が確定すれば成立する」とした。政府機関でも無く国営放送機関でも無い、一民間企業の筈のNHKとの契約強制と、“受信...
2017/12/07(木) 02:31:13 | 賭人がゆく(excite ブログ)

▲PageTop

 | HOME |