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2016.06.26 (Sun)

選挙権拡大 若者たちは左翼系国会議員の正体を見抜いている!

日経世論調査によれば、今回選挙権を得る若者層の自民党への投票率が44%とダントツの数字だったそうだ。

【世論調査】 18~19歳、参院選で投票 1位は「自民党」44%…日経新聞
http://hosyusokuhou.jp/archives/47869643.html

既に、拙ブログは、そうであろうと予想した。

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http://nihonnococoro.at.webry.info/201606/article_13.html

■投票率が低い選挙戦での若年層の固定票確保策としての18歳選挙権施行

 低投票率下での18歳選挙権施行は、自公固定票が増える結果をもたらすことは明らかである。

 参政権、71年ぶり拡大…18歳選挙権施行
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2016/news1/20160619-OYT1T50023.html?from=yartcl_blist

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今の若者たちは、ゆとり教育の影響を受けたが、逆に自虐史観の影響を受けずに育ち、敗戦利得者が誰なのか、マスコミを支配している者が誰なのか、左翼政党の正体について知っていると、私は解している。

そう考えると、左翼政党支持者が多い世代、最も愚かということになる。

私の経験で書かせていただくと、ビジネススキル的に愚かな世代は、終戦直前あるいは終戦直後に生まれた世代である。

こう書いて、激昂される方がおられるかもしれないが、この世代、仕事らしい仕事をせず、後輩の手本になるような人物が稀であった。

それ以前の世代は違った。取引先の営業マンに言わせれば、戦中に初等教育を受けた、旧世代のビジネスマンは、仕事に誇りを持ち、言ったことに責任を持ち、必ず実行した、と語って聞かせてくれた。

具体的には、ここに書かれている世代のことを指している。

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http://www.sankei.com/west/news/160302/wst1603020010-n4.html

 一番やっかいな問題はドルです。そのころのドルは、貴重な外貨ですから、国が認めないと使えない。国もドルを代償に得る品物が日本国民のためになるかを見極めないと認めなかった。イランとの交渉にも当然ドルが必要です。しかし、当時の通産省の官僚は「世界の国がイランを見捨てようとしている。もし日本がイランの石油を買う企業があるとするなら出光さんしかない。わかった」とこれを認める。

 東京銀行の営業部長、東京海上火災の重役、国の役人、彼らはみな法律違反を犯しているんです。しかし彼らは自分の立身出世、保身をすべて捨てた。なぜか。「このプロジェクトはきっと日本を救うだろう。そのために俺の身分はどうなってもいい」と考えた。昭和28年、戦後まだ8年のとき、日本にはこういう侍たちがたくさんいた。「海賊とよばれた男」は戦後日本を立て直した何千万人という日本人の物語だと思いました。

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では、戦後民主主義教育を最初に受けた世代の実相は、私にはどう見えたか?

・自分さえ良ければいい(自己犠牲を愚の骨頂と考えている)
・自分一人が出世するために、仲間を犠牲にする
・責任を取らされる場面から逃げたがる
・口ではカッコ良いいことを言うが、自身は実行しない(舛添がそうだった)
・飲み食いの勘定は、ワリカン好き
・出世競争から脱落したかつての仲間を平気で見捨てる

日頃から、武士道、愛国と唱える言論人、田母神を担ぎ出ししまいに告発した人物も同じ世代である。私には、この言論人、保守言論界のマイナス人工に見えて仕方ないのである。
かつての仲間の告発状を書き、陳情文書を出さず、請願せず、裁判すれば負け続け……


話題を変えよう。

私は、今度の選挙、政権与党は明確に言及しないが、戦後初めて、憲法改正を意識した選挙であると思う。

櫻井よしこが、登壇する機会が増えたのは、櫻井よしこが、憲法改正を担う言論界の重鎮であることを誰もが認めた結果と言えるかもしれない。

彼女が主宰する国家基本問題研究所は、憲法改正を推進するための民間シンクタンクとして位置づけていいと思う。
http://jinf.jp/

これに対し、民進党は2/3を取らせないとHPのトップに記述している。
https://www.minshin.or.jp/

 HP参議院選挙

民共合作はそのための手段である。


民進党とは、一言で言うと、民主党時代からの悪行がネット界で洗いざらい暴かれ、党名ロンダリングすることで生き残りを図った、在日朝鮮人から支援を受け、在日朝鮮人から帰化した議員が多数生息する、中韓ベッタリ、北朝鮮に甘い政党である。マスコミは在日朝鮮人が押さえている関係で、民主党の真実や悪口を決して書かないだけのことである。
社民党とは、社会党からの流れを汲む、北朝鮮べったりの政党である。
共産党とは、一見、まともな批判政党であることを装ってはいるが、敗戦利得者の、文系学者(憲法学、歴史学、経済学)や日教組、教科書出版社の代弁者に過ぎない。

しかし、そんな連中の主張に、今回選挙権を得た若者たちは決して騙されてはいない。
心強いことだ。

そんな状況において、安倍政権は、舛添事案など、マイナス要因を回避しつつ、選挙対策を実行しつつ今回の参議院選挙に臨んでいる。

安倍自民党の巧妙な選挙対策 「日本のこころ」議席獲得を祈願!
http://nihonnococoro.at.webry.info/201606/article_13.html



そして、今朝報道された、10兆円経済対策も、2/3の議席獲得を目論んでいる選挙対策であることは明白だ。

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http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160625-OYT1T50130.html?from=ytop_top

経済対策10兆円超に拡大検討、株安長期化警戒

2016年06月26日 06時00分

 英国の国民投票で欧州連合(EU)離脱派が勝利したことを受け、財務省と金融庁、日本銀行は25日、財務省内で緊急会合を開き、世界的な金融市場の混乱が日本経済の落ち込みにつながらないように連携することを確認した。

 政府は世界的な株安と円高傾向が長期化した場合、景気下支えのため、今秋に打ち出す経済対策の規模を10兆円以上にすることを検討する。日銀は金融政策決定会合の臨時開催も視野に入れ、追加の金融緩和を探る考えだ。

 財務省で開かれた緊急会合後、浅川雅嗣財務官は記者団に、「ロンドン市場やニューヨーク市場の情勢を分析し、来週に備えての心構えを共有した」と語った。日銀の雨宮正佳理事は、「あり得るリスクに対する懸念は共有しているので、それぞれの立場で必要な対策を考えていく」と述べた。

2016年06月26日 06時00分

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政府提出法案に対し、対案を出さず、審議拒否、トンチンカンな質問で国会審議の足を引っ張ってきた、マイナス要因でしかない、民主党がやっていることは、常に姑息である。

そういう実態は、ネット界、特にツイッター界で拡散され続けている。

遅かれ早かれ、彼らは、党名ロンダリングを繰り返すだろう。
そういう政党なのだ。


こんな政党に議員給与や政党交付金、公設秘書費用まで支払われていることはおかしいと言わざるを得ない。

公設秘書
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AC%E8%A8%AD%E7%A7%98%E6%9B%B8

従って、今回の選挙は、政権与党による憲法改正のための議席獲得を争点として敢えて表面化させないのであれば、

民進党+社民党根絶選挙と位置付けるべきであろうことを指摘し、本稿を終える。

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