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2016.06.21 (Tue)

ヘイト法の悪夢  「表現の自由」を規制する最悪の事態を回避すべきだ

ヘイト法には、一見無関係だが、ヘイト法の最終的なゴールを予見させる事案が一つある。

閔妃殺人犯の子孫による謝罪訪問 
http://blog.goo.ne.jp/worldnote/e/9f9ff7e305470551822101713d69822c

同様の事案がいくつかある。
伊藤博文の暗殺犯の子孫が、伊藤博文の子孫に謝罪訪問したのであろうか?

満州開拓者たちが、朝鮮半島を徒歩で帰還している最中、日本人に略奪と凌辱と繰り返した韓国民は、その子孫に謝罪したのであろうか?

韓国人が日本人に何をやろうと愛国無罪で、日本人が韓国人に手を下した場合は、子孫を含め未来永劫謝罪させられる、そんな馬鹿なことが、ヘイト法法制化以前に起きていたのである。


こういう事案の存在を知ると、安倍談話において、「謝罪の義務を子孫に負わせていいのか?」という一文が入っているだけでも、談話した価値があるのだ。

安倍談話を完全否定する言論人、その辺のところを考えて発言しているのか?と私は言いたい。

一方、岩波の広辞苑には、安重根のことが、韓国よりの視点で書かれている。暗殺犯を英雄視する韓国の視点での事典における用語掲載は、広辞苑が、日本人のための辞書ではなく、韓国人、在日朝鮮人のための辞書であるということだ。

従って、学校図書館や公共施設の図書館で広辞苑を購入する必要はない!


さて、ヘイト法については、まきやすとも氏が、問題提起型のデモについてかく批評している。

ヘイトスピーチデモ?は中止させられた
http://makiyasutomo.jugem.jp/?eid=1439

中止させられたデモに参加した人たちのことを、「自らの発言・行動に責任を有する政治団体」でなく、「そういった議論を戦わせる実力も能力も備わっていない人々」と批判している。

「これはネットウヨクだけが対象となるものではない。我々の訴える竹島奪還運動や拉致された日本人奪還の訴えとて、在日朝鮮人とその支持者の逆鱗に触れれば、展開するのは困難な状況となる。」という指摘について、デモ主催側は、どう弁解するのか?

何を問題提起しようがヘイトスピーチとレッテル貼りされたデモの悪影響について、まきやすとも氏は懸念している。

かなり手厳しい批判である。
政策提言せず、陳情せず、ただただ扱っていることについて筋道を示さず、問題提起した結果、そうなったと私は解している。


ここで、陳情した結果、国会質疑や質問趣意書という形で記録された場合は、ヘイトスピーチには該当しなくなるという解釈があるので紹介する。

"入管特例法における特別永住者への特例措置に関する質問主意書" もはや「入管特例法の廃止」をヘイトスピーチに該当させることはできないものと思われる!!
http://ccp58800.blog25.fc2.com/blog-entry-2786.html

提言も陳情もせず、問題提起し続け、それがヘイトスピーチだと言われる結果をもたらしたことを振り返れば、問題提起型の活動は成果を生んでいないことを意味する。

少なくとも、質問趣意書、国会質問を前提とした、陳情活動に少しでもウエートを置いていれば、結果は変わったことになったはずである。

以下のブログにおいては、警察は道交法違反で検挙しても最高裁で負けた判例があるとの情報が書かれている。

ヘイトスピーチ解消法は危険だ!
http://heigokai.blog.fc2.com/blog-entry-1717.html

沖縄のデモなどで、道路に座り込んでいる反対派を警察が一斉検挙しようとしない理由について、私は納得した。

法はあるのに、法が機能しない。
その状況で、日本人が悪い、日本人の政治活動を封殺させようとする法律だけがどんどん整備されていく。

マスコミの偏向報道もそうだ。あれだけの嘘、捏造を垂れ流しても、新聞は廃刊されず、テレビ局は廃局とは決してならない。

私は、デモや街宣をすべきではないと言っているのではない。
自分たちの活動のせいで、保守陣営みんなが迷惑していることを自覚いただきたいのである。


提言せず、陳情せず、ネットスラング的言動等を繰り返し、在日朝鮮人たちに都合良い政治状況を作られてしまった今、これまでの政治手法について、見直すべき時に来ていると思う。

少なくとも、無邪気に政権批判している場合ではないのである!なぜなら、政権批判は、陳情の道を自ら閉ざし、彼らに、ヘイト法の規制強化させる動機となるからである。

また、予想しなかった方のコメントが飛び出した。

【動画】伊集院光「ヘイトデモは言論の自由。規制は慎重にするべきだし反対派は言論弾圧」
http://hosyusokuhou.jp/archives/47773965.html

日韓断交路線と思われた、維新政党新風は、ヘイト法を意識したスローガンに移行しつつあるようだ。

"東京)参院選 20人超立候補へ" 「中韓から日本を守る!」は簡潔明瞭で真正保守の国政政党らしい良いスローガン!!
http://ccp58800.blog25.fc2.com/blog-entry-2792.html

最近のデモで、韓国の反日ヘイトに言及したものも出てきた。

http://ameblo.jp/ishinsya/entry-12172114582.html


私がその立場ならこうする。主張があるなら、自分でビラを作成し黙ってポステイングすることだ。政治活動するということは、そういうことだ。私個人にその余力はない。
そして、組織的に活動しているならなおさら、「その主張をヘイトスピーチだと言わせない」くらいの実績を地道にコツコツあげることだ。

在日特権を殊更問題視するなら、全国規模で情報収集、分析し、公式発表するのは当然のことだ。

●●特権 どう実態把握・どう公式に認知させるか?
http://nihonnococoro.at.webry.info/201606/article_10.html

従って、(ゲリラ的でなく)組織的に活動するのであれば、現状分析(陳情文書の根拠書類となるデータを伴うもの)、陳情を前提とする実現目標設定、実現のための手順の検討、行動計画書策定を伴うのは、必然となるのである。

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