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2017.11.16 (Thu)

「自公連立」終了のタイミングは近づいている!

公明党内部で、衆議院選挙での敗北について深刻に受け止める向きがあるそうだ。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://news.infoseek.co.jp/article/bunshun_4959/

公明党、比例区700万票割れの衝撃 敗因は女性スキャンダル!?

文春オンライン / 2017年11月16日 7時0分

 公明党が11月10日、衆院選を総括する会議を開き、山口那津男代表は「執行部の責任」と陳謝した。「前回衆院選で獲得し目標とした35議席から6議席も減らし29議席にとどまった。与党の大勝、希望の党の『完敗』が大きく報じられていますが、実は公明も惨敗と言っていい」(政治部記者)斉藤鉄夫選対委員長は、敗因を次のように総括した。

 電撃解散による準備時間の不足、野党の再編劇に注目が集まり公明党が埋没した、相次いだスキャンダル……。
 スキャンダルとは、小誌が報じた長沢広明復興副大臣、樋口尚也前文科政務官の女性問題だ。小誌取材を受け、長沢氏は参院議員、副大臣を辞職し、樋口氏は衆院選の公認を辞退。幕引きを図ったが、支持者の反発は大きかった。

「出席者から出た『大衆と共に、という原点をもう一度見つめ直す必要がある』という発言は、このスキャンダルを意識したものです。特に長沢氏は、創価学会で選挙を仕切る佐藤浩副会長と近く、前回の参院選比例区でもトップ当選していただけに、敗北とあわせて佐藤氏の責任を問う声も内部では出ています」(公明党関係者)

 ある党幹部は「これまでの選挙結果とは意味が違う」と明かす。公明党は、小選挙区比例代表並立制が導入された1996年衆院選こそ新進党で戦ったが、2000年以降は、公明党として前回まで6回の衆院選を戦ってきた。

「比例区では700万票を死守してきた。それが今回、組織票に有利とされる低投票率にもかかわらず議席を減らし、比例区では700万票を割り、前回から30万票以上も減った。これは衝撃的だ」(同前)
 この結果は、学会内部で囁かれてきた「組織力のピークはとうに過ぎている」ことを露にしてしまったというのだ。
「常勝関西の本拠地である大阪でも、自民党だけでなく維新とも組むことで議席を維持しているのが実態です。今回、神奈川の小選挙区を落とし、北海道も大接戦。東京も定年延長している太田昭宏前代表が引退すれば、次はどうなるかわからない」(同前)
 当面の課題となるのは憲法改正だ。北側一雄中央幹事会長は「与党間で何か行うことは絶対しない」と自民党との事前協議を否定。憲法改正にアレルギーのある支持母体への配慮を示した。
 悩める公明党に安倍晋三首相は救いの手を差し伸べるのか、それとも――。

(「週刊文春」編集部)

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


過去10回程度の国政選挙における、公明党の比例得票数の推移を眺めてみたい。

―――――――――――――――――

http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-date-201710-3.html

・「公明党」の比例得票数の推移と分析結果

 2003衆議院 873万
 2004参議院 862万
 2005衆議院 898万
 2007参議院 776万
 2009衆議院 805万
 2010参議院 763万
 2012衆議院 711万
 2013参議院 756万
 2014衆議院 727万
 2017衆議院 697万

―――――――――――――――――

どうやら、公明党が死守したかった、比例票700万票維持は、今後は難しいとみなくてはならない。

公明党が議席減を深刻に考える理由、実は他にもう一つある。

それは、自公連立が、これまでは運良く、低投票率続きであったことだ。

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http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/sonota/ritu/

国政選挙投票率の推移

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低投票率であることは、マスコミに洗脳されて投票する無党派層(実態的には愚民?)のウエートが低下することを意味している。

本来、今回の衆議院選挙程度の低投票率の選挙であれば、公明党が議席を減らすはずがない。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://military38.com/archives/50959286.html

2012年総選挙  3分の2超圧勝  安倍総裁 石破幹事長
2013年通常選挙 3分の2超圧勝  安倍総裁 石破幹事長
2014年総選挙  3分の2超圧勝  安倍総裁 谷垣幹事長
2016年通常選挙 大勝参院3分の2 安倍総裁 谷垣幹事長
2017年総選挙  3分の2超圧勝  安倍総裁 二階幹事長

衆議院選挙投票率
全 国 △53.68 (52.66)

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

ところが、自民党は議席を維持、公明党は議席減。
公明党にとっては困った事態が発生したとみていいだろう。

今回の選挙、投票率の変化が全国規模で地域別に起きた。

都道府県別には、地方の投票率が伸び、首都圏、関西圏の投票率が減少した。
つまり、首都圏、関西圏の投票率が伸びると、公明党はさらに議席を減らしたかもしれないのである。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.jiji.com/jc/article?k=2017102300901&g=pol

 衆院選挙区投票率(単位%)【総務省発表】
      平均    (前回)
北海道 △60.30 (56.35)
青 森 △54.17 (46.83)
岩 手 △59.15 (56.23)
宮 城 △52.83 (49.23)
秋 田 △60.57 (55.78)
山 形 △64.07 (59.15)
福 島 △56.69 (52.51)
茨 城 ▼51.53 (55.24)
栃 木 △51.65 (50.10)
群 馬 △51.97 (51.72)
埼 玉 ▼51.44 (51.97)
千 葉 ▼49.89 (51.24)
東 京 ▼53.64 (54.36)
神奈川 ▼51.97 (53.88)
新 潟 △62.56 (52.71)
富 山 △54.00 (47.46)
石 川 △58.16 (49.16)
福 井 △55.92 (50.00)
山 梨 △60.71 (59.18)
長 野 △60.40 (55.48)
岐 阜 △56.55 (52.92)
静 岡 △56.32 (55.61)
愛 知 △54.65 (54.19)
三 重 △57.09 (56.20)
滋 賀 △56.32 (53.79)
京 都 ▼50.90 (50.99)
大 阪 ▼48.39 (50.67)
兵 庫 ▼48.62 (50.86)
奈 良 △55.66 (55.60)
和歌山 △52.96 (51.05)
鳥 取 △56.43 (54.38)
島 根 △60.64 (59.24)
岡 山 ▼50.09 (50.60)
広 島 △50.17 (50.02)
山 口 △55.23 (53.07)
徳 島 ▼46.47 (47.22)
香 川 △53.08 (50.56)
愛 媛 △50.74 (49.80)
高 知 △51.87 (50.98)
福 岡 △53.31 (48.81)
佐 賀 △59.46 (57.77)
長 崎 △57.29 (51.13)
熊 本 △57.02 (50.06)
大 分 △56.98 (56.11)
宮 崎 △50.48 (49.86)
鹿児島 △56.09 (50.47)
沖 縄 △56.38 (52.36)
全 国 △53.68 (52.66)
(2017/10/23-12:28)

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

ここで、今回の衆議院選挙においては、地方の自民党優位な選挙区である、「青森、山形、富山、石川、福井、福岡、熊本」にて、投票率が急上昇していることに着目したい。

―――――――――――――――――

http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-712.html

前回衆議院選挙と比較し、4ポイント以上投票率が上がった都道府県

青 森 △54.17 (46.83)
山 形 △64.07 (59.15)
福 島 △56.69 (52.51)
新 潟 △62.56 (52.71)
富 山 △54.00 (47.46)
石 川 △58.16 (49.16)
福 井 △55.92 (50.00)
長 野 △60.40 (55.48)
福 岡 △53.31 (48.81)
長 崎 △57.29 (51.13)
熊 本 △57.02 (50.06)
鹿児島 △56.09 (50.47)
沖 縄 △56.38 (52.36)
全 国 △53.68 (52.66)

―――――――――――――――――

この現象は、自民党は公明党の協力を得ずに、選挙戦を闘う準備して始めた?ことを意味する。

2014年の衆議院選挙までは、自公の選挙協力は、低投票率が続いた時代において、自民公認候補の議席獲得に有利に働いたことは否めない。

が、公明党が得意とする、低投票率下の選挙において、議席減となったことは、首都圏、関西圏で投票率が伸びた場合、公明党の獲得議席がさらに減ることが予想される。

公明党執行部が危機感を持つのは当然だ。

ここに来て、公明党が、選挙後に憲法改正協議に後ろ向きなのは、もともと改憲に後ろ向きだったことに加え、公明党支持者に対し存在感を堅持するほかに、更なる譲歩を自民党から引き出すための駆け引きとみることができる。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.sankei.com/politics/news/171107/plt1711070034-n1.html

自民・萩生田光一幹事長代行、改憲案の通常国会提出「党役員で共有」 公明代表は与党協議に否定的

 自民党の萩生田光一幹事長代行は7日の記者会見で、衆院選の公約で掲げた9条への自衛隊明記を含む憲法改正の4項目について「年内に党として深掘りし、来年の通常国会に向け準備を整えていくスケジュール感を役員で共有している」と述べ、来年1月召集の通常国会提出を視野に年内に党の改憲案をまとめる考えを示した。

 安倍晋三首相(党総裁)は1日の新内閣発足に伴う記者会見で「公約に掲げた考え方に沿って条文案を党内で検討し、国会の憲法審査会に提案したい」と述べていた。自民党は大勝した衆院選を経て議論を加速させる方針で、7日の総務会では引退した保岡興治氏の後任の憲法改正推進本部長に細田博之前総務会長を充てる人事を正式に決めた。

 一方、連立を組む公明党の山口那津男代表は7日の記者会見で、改憲をめぐる自民党との協議に否定的な見解を示した。「憲法審査会での審議促進が与党の合意だ。与党間で何かをやるということを前提にしていない」と牽制(けんせい)した。

 山口氏は「自民党の議論を見守る立場だ」と強調し、憲法審査会への公明党案提示についても「決まっていない」と述べた。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

公明党が、公式にこのような発言をすればするほど、自民支持層の中で、比例で公明党に投票する有権者はさらに減少することとなるだろう。

今後の国政選挙において、憲法改正事項が選挙の主要な争点の一つとして組み込まれることが確定的であると見れば、公明党が、改憲のための与党協議に否定的になればなるほど、自民党支持者における危機意識を高め、「青森、山形、富山、石川、福井、福岡、熊本以外の選挙区」にて、自民党が後援会組織強化などを通じて、公明の支援を得ることなく単独で改憲議席を得るべく、奮闘しようとするだろう。

さらに、これは、公明党にとっては都合が悪いことだが、希望の党の出現などもあり、衆議院選挙投票率は、何かのはずみで、特定の政治家の発言に煽られることをきっかけに、突然数ポイント上昇する可能性がある。
投票率が低下傾向であることで、なんとか議席を得ていた公明党が、今回大幅に議席を減らし、今後は投票率の上昇が見込まれる中で、さらに議席を減らす可能性があるのだ。

当然のことながら、自民党が、連立を組みたい相手は、「低投票率で議席が得られる政党」ではなく、「投票率が上昇した局面で議席増となる改憲派の政党」である。

希望の党の出現、選挙前の支持率バブル、その後の支持率バブル崩壊を通じて、希望の党の動向は投票率の変動に大きな影響を与えることが、今回の選挙戦で明らかとなった。希望の党の組織強化が図られれば、自公連立以上の議席獲得の可能性がある。

すなわち、今回の衆議院選挙戦を総括すると、

自民党が政権を維持する目的での、自公連立は歴史的使命を終えた可能性が出てきたのである。

以上

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テーマ : 衆議院解散・総選挙 - ジャンル : 政治・経済

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