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2017.11.15 (Wed)

マスコミ処罰  犯罪被害者保護法整備の必要性

本稿は、マスコミを確実に処罰する前提で、マスコミ処罰の法規制に係わる提言の位置づけ。

座間での猟奇的な大量殺人事件の被害者たちについて、遺族の意向を無視する形で、顔写真、実名報道がなされた。

―― 参考情報 ――――――――――

【酷い】座間の遺体事件、被害者家族の要望をマスコミ無視!「顔写真や実名報道を止めて・・・」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-18977.html

―――――――――――――――――

経緯的にはこうなっている。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://ttensan.exblog.jp/26137657/

座間の猟奇殺人の被害者の家族の方が
「本人及び家族の実名の報道、顔写真の公開、学校や友人親族の職場などへの取材を一切お断りします」
という張り紙をしたら
日刊スポーツ(朝日新聞系)が
自分達が遺族を晒し者にするといういつものやり方に先手を打たれたためか、
それをまるごと記事にして実名や所在地などを晒して記事にしていました。
d0044584_08362585.jpg

まさにマス「ゴミ」です。

日本のマスゴミは殴り返して来ることが出来ない相手は
こうやって晒し者にして自分達の飯の種にしてきました。

昨年の障碍者施設で大量殺人が行われた事件ではマスゴミは被害者の情報を全く流しませんでした。
障碍者団体や施設側を敵にまわして訴えられるリスクを回避するためです。

アルジェリアで日揮の社員が人質に取られ殺害された事件では
朝日新聞社が「実名を公表しない」と約束をすることで
被害者の家族を取材することに成功したので実名で記事にした上に
無断でフェイスブックの内容も掲載しました。

朝日新聞はまともな企業であればこの社員を
実名を公表した上で懲戒解雇にすべきでした。

朝日新聞は欲しい記事を書くために相手を騙すのは当たり前
という会社の体質のため全く悪びれる事もありませんでした。

また、このアルジェリアの人質事件では
毎日新聞社会部長までやった小川一が
亡くなった方の名前を発表しろと主張していました。


人権はマスゴミの都合でいくらでも侵害されるのです。

日本にはマスゴミを処罰するまともな法律も規制もないので
マスゴミがずっと個人の人権を侵害するか否か
その権限まで勝手に握り続けてきました。

やはりマスゴミに対する法規制が必要でしょう。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

まさに、マスコミは人でなし集団である。

この画像を貼り付けるしか、拙ブログとしては報復手段はない。

本稿お読みの皆様はお怒りのことと思う。

が、怒っても何も解決しない。怒りを鎮め、何が欠けているのか、これからどうすべきなのか?怒りの矛先をより建設的なことに向けていただきたい。
そのために、拙ブログは出稿している。

ここから、やや難解になる。

まず、本件について、マスコミ規制する法律が、犯罪被害者に必要であることから、所轄官庁がどこが妥当なのかという視点から述べたい。

たとえば、個人情報の保護に関する法律が存在する。

―― 参考情報 ――――――――――

平成十五年法律第五十七号 個人情報の保護に関する法律
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=415AC0000000057&openerCode=1

―――――――――――――――――

所管は、消費者庁。つまり、個人情報保護法は、消費者の保護の視点での法律だということになる。

ここで考えなくてはならないのは、マスコミ規制の法律は、放送法が総務省管轄であることもあり、本来的には総務省となるのだが、本件は制定すべき目的が犯罪被害者保護なので総務省管轄とはならないのではないか、ということなのである。

見方を変え、警察行政を参照したい。警察は、犯罪被害者対策の取り組みを続けている。

―― 参考情報 ――――――――――

第7章 公安委員会制度と警察活動の支え 12 警察における被害者対策
https://www.npa.go.jp/hakusyo/h17/hakusho/h17/html/G7001200.html

―――――――――――――――――

茨城県警の場合、以下のような犯罪被害者支援施策がある。
全文転載する。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.pref.ibaraki.jp/kenkei/a07_toiawase/victim/system.html

犯罪被害者等が利用できる制度

指定被害者支援要員制度 被害者連絡制度 再被害の防止・保護対策  診断書料等の公費負担制度 一時避難場所の確保 犯罪被害給付制度 性犯罪被害相談「勇気の電話」 カウンセリング制度 関係機関との連携 関連情報
指定被害者支援要員制度

警察では、殺人、強姦、交通死亡事故等の専門的な支援が必要とされる事案が発生したときに、事件の捜査を担当する警察官とは別に、犯罪被害者等の支援を担当する警察官(指定被害者支援要員)を指定し、被害にあわれた方やご家族に対し、付添い等の支援をしています。

指定被害者支援要員が行う支援

泣きたいときは泣いていいのですよ
事情聴取や実況見分などの捜査活動時の付添い支援
今後の不安や身の周りの心配ごとについての相談
必要に応じてカウンセラーや民間被害者支援団体の紹介 等
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被害者連絡制度

警察では、殺人、強姦、交通死亡事故等の被害にあわれた方やそのご家族、ご遺族の方に対して、以下の事項についてお知らせしています。

刑事手続き及び犯罪被害者等のための制度
犯罪被害者等が利用できる制度についてお知らせします。
捜査状況
加害者の検挙に至っていない場合は、捜査に支障のない範囲内で捜査状況について連絡します。
被疑者の検挙状況
被疑者を検挙した場合には、捜査に支障のない範囲内で、被疑者の検挙状況、被疑者の氏名、年齢等について連絡します。
逮捕被疑者の処分状況
送致先検察庁、起訴・不起訴の処分結果、起訴された裁判所等について連絡します。
(※)被疑者が少年の場合には、連絡の内容に若干の違いがあります。


被害にあわれた方の中には、事件のことを思い出したくないので、連絡をして欲しくないという方もおられるかと思いますが、その場合には、担当の警察官にその旨をお話しください。

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再被害の防止・保護対策

警察では、犯罪被害者等が、再び加害者から生命、身体に被害を受けるおそれがある場合に、「再被害防止対象者」として、被害を防止するための重点的な防犯指導や、必要に応じた警戒措置(パトロールの強化等)を行っています。

再被害防止対象者の方から要望があった場合又は被害を防止するために必要な場合は、加害者の釈放などに関する情報を提供して、安全の確保に努めます。

また、加害者が、暴力団員、暴力団関係者、総会屋等で、これら暴力団などから仕返しを受けるおそれがある場合には、暴力団などからの保護に必要な措置を行い、安全の確保に努めます。


もし、加害者や暴力団などから,生命・身体に危害を加えられるような脅しを受けた場合には、すぐに警察に通報してください。

診断書料等の公費負担制度

警察では、性犯罪被害にあわれた方や故意の犯罪行為によりケガをされた方に対して、診断書料等の費用を公費で負担しています。(一定の要件があります。)


一時避難場所の確保

警察では、自宅が犯罪の現場となり破壊されるなど、自宅に住むことが難しく、他に住む場所を確保できない場合等に、一時的に避難するための宿泊場所の宿泊代を公費で負担しています。(一定の要件があります。)


犯罪被害給付制度

「犯罪被害給付制度」とは、殺人等の故意の犯罪行為により、不慮の死を遂げた被害者のご遺族、身体に重傷病を負った被害者の方、障害が残った被害者の方に対して、労災保険等の他の公的給付や加害者から十分な損害賠償を受けることができなかった場合等において、国が給付金を支給する制度です。

詳しくは、犯罪被害給付制度についてのページをご確認ください。


性犯罪被害相談「勇気の電話」

性犯罪被害相談「勇気の電話」では、性犯罪被害にあわれた方やそのご家族からの相談に、心理カウンセラー(臨床心理士資格を有する警察職員)が対応しています。その他にも、各種相談電話を設置して犯罪被害者等の相談に応じています。

詳しくは、性犯罪被害相談「勇気の電話」、問い合わせ・相談窓口のページをご確認ください。


カウンセリング制度

警察では、被害による著しいストレスから心身の調子を崩された犯罪被害者等に対して、女性の心理カウンセラー(臨床心理士資格を有する警察職員)が初期的なカウンセリングを行っています。
また、精神科医等によるカウンセリング又は診察等に要した費用を公費で負担しています。(一定の要件があります。)
詳しくは、カウンセリング制度についてのページをご確認ください。


性暴力被害者サポートネットワーク茨城

性暴力の被害にあわれた方が安心して相談でき、医療面のケアを含め必要な支援を迅速に受けられるよう、公益社団法人いばらき被害者支援センター、 茨城県産婦人科医会、一般社団法人茨城県医師会、茨城県警察が連携して支援するネットワークです。

詳しくは、性暴力被害者サポートネットワーク茨城のページをご確認ください。


関係機関との連携

犯罪被害者等は、被害直後はもちろんのこと、その後の生活でも様々な支援を必要としています。犯罪被害者等の多様なニーズに応えるために、行政機関や民間被害者支援団体等の関係機関と相互に連携した被害者支援を推進しています。

犯罪被害者等支援シンボルマークギュッとちゃん
茨城県犯罪被害者等相談窓口については、
いばらき安全なまちづくりガイド[外部サイト](茨城県生活文化課)をご覧ください。
民間被害者支援団体については、
民間被害者支援団体についてをご覧ください。
性暴力被害者サポートネットワーク茨城については、
性暴力被害者サポートネットワーク茨城をご覧ください。
被害にあわれてお困りの際は、警察や関係機関の相談窓口にご相談ください。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


既に、犯罪被害者の刑事手続きに関する法整備は実施済みである。

―― 参考情報 ――――――――――

犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=412AC0000000075&openerCode=1

犯罪被害者やその家族の権利は? 
http://www.kyoritsu-wu.ac.jp/nichukou/sub/sub_gensya/Politics_Security/Court/right_of_victim.htm

―――――――――――――――――

これだけ広範囲な犯罪被害者保護の法整備が進められ、警察庁が取り組んでいる中で、犯罪被害者報道についての規制措置の、所管は警察庁がふさわしいと解釈しうる。

よって、本件の調査結果から、必要な法律は、「犯罪被害者個人情報保護法」ではないかと考える。

当然のことながら、犯罪加害者情報保護は、個人情報保護法が消費者庁所管となっていることなどから、個人情報保護法においては「別に定める」という扱いにすべきではなかろうか。


ところで、不謹慎な見方であるかもしれないが、こういうアイデアもあるということで追記がある。
犯罪被害者の実名報道については、著作権法的視点(肖像権)に従うと、一件の報道について、●●万円の氏名使用料を徴収できる可能性がある。JASRAC(通称カスラック)が管理しているような手法で、犯罪被害者協会なる団体を設立し、マスコミから氏名報道に関する使用料を徴収することを通じてビジネス化できるかもしれない。
こういう活動なら、カスラックなどと蔑視されることはないであろう。

以上

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