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2017.10.15 (Sun)

党籍ロンダリング候補対策  政党交付金削減すべきだ

本稿は、政党交付金削減のための問題提起の位置づけ。

希望の党の公認候補、党籍ロンダリング癖が、他党公認候補よりもあるようだ。

二階堂ドットコムの情報を眺めていて、党籍ロンダリング癖が続いている候補者が含まれていることを知った。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

カネ希望の党 民進党の150億からもらったら何でもあり!
http://www.nikaidou.com/archives/95685

党籍ロンダリング

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

小沢鋭仁、マークしておくべき人物である。

希望の党の候補者たちは、その生き残りのため、今後も党籍ロンダリングを繰り返す可能性がある。

そこで、政党交付金支給条件について、切り口を示すこととした。
まず、選挙をまたいで党籍変更を想定する場合。

■選挙直前に1回党籍変更、選挙後の党籍変更を想定する場合

①選挙前1年以内に所属政党を変えた議員が、選挙で当選して1年以内に所属政党を変えたケース(所属政党の名称変更によるものを除く)
②選挙前2年以内に所属政党を変えた議員が、選挙で当選して2年以内に所属政党を変えたケース(所属政党の名称変更によるものを除く)
③選挙前3年以内に所属政党を変えた議員が、選挙で当選して3年以内に所属政党を変えたケース(所属政党の名称変更によるものを除く)

私見だが、①、②については支給すべきではないと考える。

次に、議員として当選した時点以降の党籍変更を想定する場合。

■当選して議員となった後の党籍変更を想定した場合

①3年以内に、所属政党を3回変えたケース(所属政党の名称変更によるものを除く)
②3年以内に、所属政党を2回変えたケース(所属政党の名称変更によるものを除く)
③3年以内に、所属政党を1回変えたケース(所属政党の名称変更によるものを除く)

私見だが、①、②については支給すべきではないと考える。

次は、一般論としての、政党交付金支給要件。

■一般論としての、政党交付金支給要件

①対案なし、審議拒否が常習化している議員に政党交付金は必要なのか?
②国益に関係ない、いい加減な質問が多い議員に政党交付金は必要なのか?
③比例議員の政党交付金は小選挙区での当選議員の半額でいいのではないか?

①、②、③は、基本的には、民進党、社民党、自由党議員の過去の言動等から想定した切り口である。

希望の党なら、これら3党よりはマシな気はするが、国会改革の狼煙として、政党交付金削減に手をつけていただきたいものである。


以上

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