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2016.06.08 (Wed)

ヘイト法対策 このままでは敵の思う壺だ!戦術変更しなくていいのか?

ヘイトデモと(レッテル貼りされた)デモに賛同されている方、参加されている方向けに、このまま無防備にレッテル貼りされるようなデモを企画、実施する意義を考えていただきたいという趣旨から出稿することとした。




検討のための素材を11項目示す。

■論点1(デモ主催者の戦術の欠如について)
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地方議会、政策立案のネットワーク
 NPO法人教育再生・地方議員百人と市民の会
http://100prs.net/

▼ここから本題デス!▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼拡散、転送ヨロシク!▼▼▼

 Jelly is  not she was!        マスキ
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http://ameblo.jp/ryobalo/ ジェリーのブログより。

 2016-06-07NEW !
テーマ:政治
 警察「これは危ないから 混乱してるの」

デモ主催者「(反対する市民を)排除すればいいんだよ」

 警察「これが国民世論の力なの」
https://pbs.twimg.com/media/CkRreJKVAAA36Lm.jpg

運動には当然、思想ありきです。

もし、彼らを保守思想と呼ぶなら、あのデモにおいて何を得て、何をなくしたのか問うてみてください。

おそらく的を射た返答は得られません。

よく「嫌韓デモで問題提起を起こした」と仰る方がいますが、だからその結果はどうだったのか?ということです。

それを自ら問うことなく、結果すら顧みない思想運動などあり得ないと思いませんか?

運動とは世論に大衆に訴えて物事を動かしていくものだとしたら、それを成したのはカウンター側です。

 敵ながら天晴れです。

 早朝テレビでもやっており、公平な視点の報道でしたが、「ヘイトデモ、ヘイトスピーチ」と公然と報道されている時点で、大衆運動としての体を成しておらず、頭のおかしい社会不適合者とみなされています(これは左にもいえることですが)

哀れで汚いのはサヨクだけではありません。

 右翼と左翼どちらが気持ち悪い?という調査で、13ポイント差でサヨクのほうが気持ち悪いとの結果が出ていましたが、私から言わせれば、もはやどっちもどっちの様相です。

 社会に映っている己の姿を自覚すべきでしょう。

どのメディアも媒体も、ほとんどが「ヘイトデモ」と呼称しています。

 「インパクトのあるコールを!」「騒ぎを起こして注目されるべき!」こう言って汚い言葉を肯定し、発し続けた方々にマスコミ、国会、世間での認識、現状をどう考えるのか?

それでも悪いのは世間、メディア、朝鮮人なのか?

どのような主旨のデモであろうと今、注目されているのは主旨ではなく、言動です。

 皆さん一生懸命に御国のために走りまくられているのに、空振りで本旨が注目されず、「ヘイト」などの低レベルな議論しかできないのならハッキリ言って時間と労力の無駄遣いでしかないです。

これ以上は、味方批判と捉えられますので控えますが、ほんの少しだけ大衆運動とは何か?と真剣に考えていたら現状は全く変わったでしょうに、もったいない気持ちでいっぱいです。
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■論点2(政治的タイミングを考えない問題提起目的のデモの限界)

http://ameblo.jp/ryobalo/entry-12167650644.html

これはもう行き当たりばったりの不毛な争いになっているような気がします。

これは思想と思想のぶつかり合いではないし、思想運動でもなく、このデモにおいて何を得て、何を失ったかを問うていただきたいです。

日本は言論の自由が認められていますが、この騒乱では警察も社会秩序と治安維持のための、やむを得ない判断だと思います。

保守が足りないのは、ズル賢さと戦略、単細胞の多さに辟易します。

なんでもかんでも言って、行動すれば勝ち!という時代ではなくなってきていることを、こちら側の方々も肝に銘じてご活動されなくてはならないと思います。

問題提起は、もう既に過去に過ぎ去りし日です。

日本人は、やはり情報戦で戦うのは下手くそです。

今、保守がすべき活動は、なんとしてでも選挙で民共の野党連合を阻止する事前、落選運動だと思います。

有田芳生氏、共産党候補を落選させないといけないのでは?

そちらに重点を置くべきだと思います。

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■論点3(法律は施行されたが法律が定着させない、適用させない、国民の努力が必要)

藤井厳喜『ヘイトスピーチ解消法とどう戦うか?:悪法と国民の抵抗①』AJER2016.5.27
https://www.youtube.com/watch?v=vmYj51g6vA0

法律は施行されたが法律が定着させない、適用させない、国民の努力が必要

―――――――――――――――――

■論点4(「日本のこころ」は、日本人の外国人に対する不当な差別的言動だけを問題にし、逆は野放しにするという理由でヘイト法に反対の立場)

https://twitter.com/nakayamanariaki

中山なりあき ‏@nakayamanariaki 

先月末成立した「ヘイトスピーチ規制法」について、新しい歴史教科書を作る会が抗議の声明を出した。日本人の外国人に対する不当な差別的言動だけを問題にし、逆は野放しにするもので、在日外国人を日本国民より上位に置き、日本国民の言動を規制するものだと。「日本のこころ」が反対したのは当然だ。

―――――――――――――――――

■論点5(デモを妨害した民進党議員の道交法違反の問題)

民進党の有田芳生が実践した「道交法違反」と「言論弾圧」
http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-2353.html

【川崎デモ】桜井誠氏「神奈川県警の制止にも関わらず妨害が続いたためデモ隊に対して解散命令。主催者は妨害側に対し威力業務妨害で告訴を検討」
http://hosyusokuhou.jp/archives/47717866.html

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■論点6(与党は、そもそも両方の主張を聞いてヘイト法を策定したのか)

「なぜヘイトスピーチを規制するのか」西田昌司×有田芳生 ヘイトスピーチ対談 VOL.1
https://www.youtube.com/watch?v=8j7GprBFON8&feature=youtu.be

対談内容から、しばき隊と称する団体側の意見のみを採用したととれる。

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■論点7(自分たちの主張もするが、自己批判も同時にできる心理的強さをもった人がリーダーシップを取っていない?)

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http://www.sankei.com/affairs/news/160605/afr1606050021-n3.html

矢幡洋(臨床心理士)の話「集団同士のこういった対立は、互いに自分は正しく相手は百パーセント悪いと思うようになり、攻撃性を強めることに力を注ぐ傾向にある。どちらも自己批判を伴う「悩む」という力を失う。世界には真っ白と真っ黒しかなく、自分たちは正しいと非現実的なとらえ方をしてしまう。自己批判や自己吟味を回避できるため、非常に楽なのだが、現実が見えなくなってしまい危険だ。このスパイラルに入ると、なかなか和解の道は見つけられなくなる。話し合う余地のある相手と見ていないから、さらに攻撃して絶滅させるべき相手でしかないという見方になる。自分たちの主張もするが、自己批判も同時にできる心理的強さをもった人がリーダーシップを取るのが唯一期待できる解決への道だ。現実をちゃんと見られる現実主義者が団体の中でかじを取ってくれれば変わってくるのではないか」

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■論点8(違法朝鮮人を叩きだせはOK?)

https://twitter.com/yosshie34

よっしー (拉致被害者全員奪還) ‏@yosshie34  ·

ヘイト法の定義に、適法に居住するものが対象と書いており、不法入国や移民は含まれない。なので違法朝鮮人を叩き出せはOK。 適法に居住する人に対し生命、身体、自由、名誉又は財産に危害を加える旨を告知するデモや街宣は存在しない。

―――――――――――――――――

■論点9(報道における捏造の問題)

https://twitter.com/kiteruwkiteruw

山西四郎 ‏@kiteruwkiteruw  · 5時間5時間前 

報道テロステのキャプより。
テロ朝も案の定
「表現言論の自由を守れ、有田由風落選させる会」
のぼりをボカしているわ。
カウンターは道交違反をやり放題。そして警察「解散命令」の隠蔽。
カウンターがデモ隊側へのヘイト行為だから動画残るね

―――――――――――――――――

■論点10(ヘイト法は憲法違反という指摘)

kikuchi氏の見解

「ヘイトスピーチ禁止法」は憲法違反です。

 国連が定めている人種差別撤廃条約では、「ヘイト(人種差別)」とは、同国籍であるにも関わらず差別することを禁止する とし、国籍の違う者に対する区別・排除・制限については適用しない と定められています。(人種差別撤廃条約第1部第1条の2)

また、日本国憲法 第十章 (最高法規) 第九十八条では、
?この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅、及び国務に関するその他の行為の全部または一部は、その効力を有しない。
? 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。

 日本は、国連の「人種差別撤廃条約」を批准しています。

 「ヘイトスピーチ禁止法」は、憲法違反です。

―――――――――――――――――

■論点11(警察当局は既存法の活用徹底)

http://mainichi.jp/articles/20160603/k00/00e/040/255000c

ヘイトデモに厳格対処、既存の法活用…通達

 毎日新聞 6月3日(金)15時1分配信

 <警察庁>ヘイトデモに厳格対処、既存の法活用…通達

  特定の人種や民族に対し差別的言動を街頭などで繰り返すヘイトスピーチのデモ行為に対し、警察庁は名誉毀損(きそん)罪や侮辱罪などの現行法を駆使して厳しく対応していく方針を固めた。先の国会で成立したヘイトスピーチ対策法が3日に施行され、これに合わせて各都道府県警に通達を出した。

  同法は、ヘイトスピーチを「差別的意識を助長する目的で、危害を加えると告知するなど地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」などと定義。国に差別的言動の解消に取り組む責務を、地方自治体には解消のための努力義務を課している。ただし、憲法の保障する「表現の自由」を侵害する恐れから、罰則や禁止規定はなく、警察当局はヘイトスピーチそのものを取り締まることはできない。

  警察庁は、通達で同法の趣旨を改めて説明する一方、ヘイトデモの最中に違法行為があれば、現行法で厳正に取り締まることを指示した。具体的な罪名は明示しないが、名誉毀損罪や侮辱罪、道路交通法違反などを想定しており、「これまで以上に厳正に対処することで、ヘイトに厳しい姿勢を示す」(警察庁幹部)としている。

  ヘイトデモに対する警察の警備では、これまで「ヘイトデモよりも、デモに抗議する人たちの警戒を重視している」との批判が寄せられていた。これを踏まえ都道府県警に状況に応じた警備態勢を指導していく。

  ただし、ヘイトデモの許可申請を却下することには慎重だ。

  警察庁によると、多くの都道府県で制定されている公安条例では、主催者側からデモの申請があった場合、「公共の安寧」に直接危険があると認められるとき以外は許可することになっている。東京都公安条例を巡る最高裁判決(1960年)も、申請について「実質的に届け出制と異なるところがない」との見解を示している。

  警察庁幹部は「従来デモの内容によって許可を出す、出さないという判断はしていない。内容で決めると事前検閲の可能性もある」と話す。【川上晃弘】

―――――――――――――――――

論点として11項目、示させていただいた。
論点を再掲させていただく。

■論点1(デモ主催者の戦術の欠如について)
■論点2(政治的タイミングを考えない問題提起目的のデモの限界)
■論点3(法律は施行されたが法律が定着させない、適用させない、国民の努力が必要)
■論点4(「日本のこころ」は、日本人の外国人に対する不当な差別的言動だけを問題にし、逆は野放しにするという理由でヘイト法に反対の立場)
■論点5(デモを妨害した民進党議員の道交法違反の問題)
■論点6(与党は、そもそも両方の主張を聞いてヘイト法を策定したのか)
■論点7(自分たちの主張もするが、自己批判も同時にできる心理的強さをもった人がリーダーシップを取っていない?)
■論点8(違法朝鮮人を叩きだせはOK?)
■論点9(報道における捏造の問題)
■論点10(ヘイト法は憲法違反という指摘)
■論点11(警察当局は既存法の活用徹底)


批判を受けるのは、覚悟のうえで、一般論的見解を述べたい。

まず言えることは、
政局的に、今そのデモをやっている政治的タイミングなのか?
政治的に今もっとも必要なデモは何なのか、考えているのか?

問題提起だけして、残りの筋道を示さず、火を付ければ付けるほど、反日勢力は、ヘイト法の強化、適用に必死になるのではないのか。
ヘイト法が制定された今、無防備に従前の問題提起型の過激な?デモ、街宣等を繰り返しても、状況がさらに悪化するだけではないのか?

デモ自体に、明確に実現したい目標が存在するのか。
それはいつまでに実施しようとしているのか。
実現するための法的根拠は存在しているのか。
法改正すべき法律は何か、把握しているのか。
実現に向けた手順書は書けるのか。
実現するための陳情ルートは確保できているのか。

警察が動かない場合、法的手段等、準備できているのか。
有田芳生の道交法違反について、対応処置するための陳情書、告発状は作成しているのか?

保守活動のターゲットについて、私は問題視しているのではない。ただ、漠然と問題だー、問題だーと、過激な?手段で、問題提起すればするほど、ヘイト法規制強化の証拠づくりに利用されかねないなら、戦術変更(陳情、法的手段など)を検討すべき時に来ているということだ。

陳情するなら、安易な政権批判するのを抑制するのは当然のことと思う。
なぜなら、政権与党は陳情先であるべき存在であるからだ。

かくいう私は、まったく事案は異なるが、ある議員に陳情書を提出した。その陳情書の詳細を明らかにできないが、その議員の議員活動においてプラスになる陳情提案である。

デモや街宣は必要だし、時に有効な手段ではあるが、目だなたない手段での活動(ポステイング)、陳情、法的手段という当たり前の活動について配慮すべきことを指摘し、本稿を終える。


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