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2017.10.10 (Tue)

「北朝鮮と話し合えと主張する政党」に対する対抗策

保守系団体、一部の保守政党は、過去数年間結果を出せないでいる。

街宣、抗議活動中心で結果が出るはずがない、という冷めた見方もある。
裁判闘争については、法の不備があちこちにある状態で、請願行為が伴わないこともあり、裁判官の判断が消極的なものとなるのは、過去の裁判結果が証明している。

しかし、錯乱保守の方々は、結果は出ずとも、寄付のお願いだけは熱心だ。
そこで言いたい。寄付のお願いのエネルギーを陳情に振り向けるべきではないかと。そうすれば寄付が増えるのではないかと言いたい。

さて、社民党、共産党は、北朝鮮ミサイル発射問題について、日本政府は対話すべきだ、対話によって打開すべきだとの主張を、今度の選挙直前においても続けている。

社民党、共産党の談話等を参照させていただく。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www5.sdp.or.jp/comment/2017/09/15/%e5%8c%97%e6%9c%9d%e9%ae%ae%e3%81%ab%e3%82%88%e3%82%8b%e5%bc%be%e9%81%93%e3%83%9f%e3%82%b5%e3%82%a4%e3%83%ab%e3%81%ae%e7%99%ba%e5%b0%84%e3%81%ab%e5%8e%b3%e9%87%8d%e3%81%ab%e6%8a%97%e8%ad%b0%e3%81%99/

2017年9月15日

北朝鮮による弾道ミサイルの発射に厳重に抗議する(談話)

社会民主党幹事長 又市征治

 1.北朝鮮は、本日午前6時57分ごろ、弾道ミサイル1発を発射し、ミサイルは北海道上空を通過した後、同7時16分ごろ太平洋上に着水した。社民党は、北朝鮮の度重なる弾道ミサイル発射に対し、厳重に抗議する。今回のミサイルによる被害は確認されていないものの、我が国の領土・領海内に落下する可能性のあるミサイルの発射は、民間船舶や航空、漁業・水産関係者をはじめ国民に不安を与えるとともに、甚大な被害を生じさせる可能性もあり、断じて認められない。また、累次の国連安全保障理事会決議に反し、北東アジア全体の軍事的な緊張を増すことを憂慮する。

2.安倍政権は米国とともに、制裁強化を訴え、危機を煽っているが、制裁や圧力は事態を複雑にするばかりで、効果が見えない。すべての関係国は、危機を煽り挑発や緊張を高める行為を自制し、事態をこれ以上悪化させるような行動を避けなければならない。

3.9月11日に採択された国連安保理決議は、外交や政治による平和的な問題解決を強調し、6か国協議の再開や関係各方面が朝鮮半島の緊張を和らげる措置をとることを求めている。軍事解決に活路はなく、徹底した対話による外交努力で平和的解決を目指すべきである。社民党は、すべての関係国が朝鮮半島の非核化、平和安定実現に向け、あらゆる外交努力を行うよう強く求める。日本には、2005年の「6か国共同声明」の実現に向けて、中国、ロシア、韓国とともに米国と北朝鮮を粘り強く説得する役割が求められている。

以上

―――――――――――――――――

http://www.jcp.or.jp/web_policy/2017/09/post-761.html

北朝鮮の弾道ミサイル発射に厳しく抗議する
――経済制裁強化と一体に「対話による解決」に踏み出せ

 2017年9月15日  日本共産党幹部会委員長  志位和夫


一、北朝鮮は、本日、国際社会が強く自制を求めているもとで、再び太平洋上に向けて、通告なしに日本列島の上空を飛び越える弾道ミサイルの発射を強行した。これは、世界と地域の平和と安定にとっての重大な脅威であり、累次の国連安保理決議に違反した暴挙である。日本共産党は、厳しく糾弾し、抗議する。

一、世界と地域の平和と安定を破壊し、おびただしい犠牲をもたらす軍事衝突は絶対に回避しなければならない。

北朝鮮に対して、国連安保理決議を遵守し、これ以上の軍事的な挑発を中止するよう、厳重に求める。すべての関係国に対して、緊張を激化させる軍事的行動の自制を呼びかける。

一、9月11日に全会一致で採択された国連安保理決議は、経済制裁強化の措置を決定するとともに、「対話を通じた平和的・包括的な解決」を呼びかけている。危機打開と問題解決のためには、経済制裁強化が必要だが、それだけでは足りない。経済制裁強化と一体に、「対話による解決」の道に踏み出すことが不可欠である。

一、とりわけ米朝両国の直接対話はいよいよ緊急で切実な課題となっている。1994年の朝鮮半島危機を訪朝で解決に導いたカーター米元大統領は、米朝指導者間かそれに準じるレベルの対話を呼びかけている(12日)。欧州各国の首脳が、米朝間の対話を仲介する意向を表明している。国際社会および日本政府に対して、米朝両国に直接対話をうながし、危機打開と問題解決をはかるために、可能なあらゆる手立てをとることを強く要請する。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


さて、現時点において、北朝鮮との対話によって、核やミサイルを放棄させることは外交的に最も難易度が高いと私はみている。
読者の皆様もそう思っているはずだ。

ならば、北朝鮮核問題、ミサイル問題について、社民党、共産党こそ国民各層と対話すべきではないのか?というロジックが生まれる。

彼らは、本当に対話するのであろうか?そういう疑問がまず湧く。
相手をレッテル貼りし、見下した顔つきでしか、国内で対話ができないのではなかろうか?

かつて、私は、ある共産党支部に電話したことがある。その共産党支部は受話器を耳から遠ざけて対応したのである。声が急に遠くなったので気がついている。

これなどは、「自らは対話する気がないのに、政権に対してだけ対話せよと要求している」二重基準の証左であろう。

彼らが、国会で執拗に政権に質問し、政権の丁寧な回答を要求してきたのであるから、対話路線を主張する、社民党や共産党も国民各層からの質問に対して、丁寧に対応する義務を課すとみなし、何度でも北朝鮮問題について質問を繰り返す活動が活動戦略的に有効なのではあるまいか?

北朝鮮問題が、国家国民的関心時である今こそ、対話すべしと主張する政党に対し、対話を求め、もし彼らが対話を要求する保守系団体や政党との対応を拒めば、彼らの主張は、嘘だったことになる。

おそらくそうなるだろうと予想している私は、彼らへの対話要求活動を通じて、彼らの欺瞞、偽善ぶりを知らしめることが可能ではないかと考えるのである。

以上

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