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2017.10.08 (Sun)

消費税増税する必要はない 税収増の方法はこんなにある!

本稿、税収増対策⇒税収増+国庫収入増というスタンスからの提言
結論を早く知りたい方は、本稿最後のまとめをご覧いただきたい。

前稿にて、安倍自民党の公約「劇的な生産性の向上で、国民の所得を増やします」は、非常にうまく練られた玄人的な内容に仕上がっていることを指摘した。

―― 参考情報 ――――――――――

自民党公約  消費増税前面に出さず「生産性向上・国民所得増」に差替
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-663.html

―――――――――――――――――

簡単に言うと、国民全体の所得増加により、税収増を目論んでいると解釈しうる。

希望の党の中山成彬の主張も、国民の所得が増える可能性を指摘している。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

中山なりあき(中山成彬)?認証済みアカウント @nakayamanariaki 10月1日

 大企業から多額の献金を貰っている自民党には到底言い出せない留保金課税。しがらみのない「希望の党」だから本当のことが言える。留保金課税を言い出しただけで、大企業は税金を取られるよりはと給料引き上げに動くだろう。懐が豊かになったサラリーマンは消費を増やし、景気が良くなること請け合い。
163件の返信 219件のリツイート 375 いいね

中山なりあき(中山成彬)?認証済みアカウント @nakayamanariaki 10月1日

 自民党と希望の党の公約の一番の違いは消費税だ。自民は増税して使途を社会保障から幼児教育や高等教育の無償化に変えるという。今大企業には400兆円の留保金が溜まっている。10%の税率で40兆円。消費増税2%で4兆円、留保金課税で10年間は消費税を上げる必要はない。希望の党は増税凍結。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

つまり、自民党公約は、企業の留保金課税は明言していないが、企業が留保金をはきだせば、それが従業員の給与増や、配当金増となって、国民所得増になることを意味している。

すなわち、希望の党の目玉公約は、自民党の公約の一つ「劇的な生産性の向上で、国民の所得を増やします」に含まれ、織り込み済みであると解釈できるのである。

一見、希望の党の公約は、自民党と異なるスタンスであるかのように映るが、「劇的な生産性の向上で、国民の所得を増やします」というキーワードの範疇に入り、その点において、
自民党の公約>希望の党の公約となるのである。

さて、拙ブログコメント常連の「Suica割」さんは、税収増の切り口がいろいろあるとしている。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-644.html#commenttop

増税の理由として

固定資産(不動産)に関しては、道理としては上げられる余地はある。
防衛予算に回す場合、戦争でぐちゃぐちゃになれば、資産価値などぶっ飛ぶ。
それを防ぐための対策費という理屈なら、無茶ではない。
公共工事に回す場合は皆様お分かりのように、便利の良い交通の良いところはそれなりに高いことは常識ですから、これも無茶苦茶な要求ではない。

所得税だって、ギリギリ生きている非正規と最低、1000万くらいは稼げる社長等では、国防の財産維持効果の効用は違う。

ぶっちゃけていえば、金持ちの方が貧乏人より命に関する価値が高い。
高いぶん守り賃寄越せという理屈にならないかということは堂々と言いづらいが意識の片隅にはあっても良いのではと考える。

Suica割 |  2017.09.24(日) 18:53 | URL |

増税の理由として

固定資産(不動産)に関しては、道理としては上げられる余地はある。
防衛予算に回す場合、戦争でぐちゃぐちゃになれば、資産価値などぶっ飛ぶ。
それを防ぐための対策費という理屈なら、無茶ではない。
公共工事に回す場合は皆様お分かりのように、便利の良い交通の良いところはそれなりに高いことは常識ですから、これも無茶苦茶な要求ではない。

所得税だって、ギリギリ生きている非正規と最低、1000万くらいは稼げる社長等では、国防の財産維持効果の効用は違う。

ぶっちゃけていえば、金持ちの方が貧乏人より命に関する価値が高い。
高いぶん守り賃寄越せという理屈にならないかということは堂々と言いづらいが意識の片隅にはあっても良いのではと考える。

Suica割 |  2017.09.24(日) 18:53 | URL |


税制改正や諸制度の改革で出来るとすれば

所得税の増収策として、申告分離課税の場合の株式等の損失と所得との損益通算をある年度から止める。(その前年度分までは認める。)
損益通算するなら、金融取引の利益も合算して総合課税を行う。
庶民課税という風評も起きにくい。(経済基盤がある程度無くては借りて投資なんてことも出来ない。弱いものいじめ課税とは言いづらい。)

酒税はエチルアルコール自体にかけるものとし、その額は現行のビールの課税に準じたものとする。(訳のわからない複雑な規定の整理も出来る。ビールが一番、アルコールを摂取するということでは、能率が悪いので、増収にはつながる可能性が高い。不平等な貿易慣習という諸外国の批判も一掃できる。)
私学助成金を受けない大学の学科定員規制等の撤廃や緩和。(国費投入しないなら、その分飴を与える。)

金の確保になりそうなことはいろいろありそうです。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


安倍自民党は、国民全体の所得増による税収増を想定しているが、私はこれに、以下の諸方策を追加すべきとのスタンスである。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

税収増、国庫収入増に繋がる諸方策

・相続税強化(75歳以上で死亡された方の相続税増税=健康保険料、年金分回収)
・天下り公務員、渡り鳥公務員への課税強化(所得税率3割増し)
・東京本社税の導入(東京に企業本社を設置している企業に適用)

・電波使用料100倍化(電波オークション導入など)
・NHK民営化(可処分所得増、課税対象化、資産等売却)

・企業留保金課税
・都道府県庁所在地にない、国立大学の相当数民営化(課税対象化、資産等売却)
・大部分のガンセンターの民営化(課税対象化、資産等売却)

・郊外の大規模店舗の固定資産税増税

・官公労労組の組合費天引き手数料の徴収
・都市部医療法人、公務員共済組合施設の免税措置の撤廃(過疎地の医療法人は保護)

・組合、生協等の免税措置の撤廃
・宗教法人課税
・パチンコ課税
・広告税

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

消費税を増税しなくても財源は確保できるのである。

以上


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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

15:09  |  選挙  |  トラックバック(0)  |  コメント(2)

Comment

正しい経済財政政策への道筋

どうも御無沙汰いたしております。
この先、中朝露との新しい冷戦構造に対処するのに必要な防衛費を
賄うためにも、何が正しい経済財政政策であるかとともに、現実的に
最短で本来あるべき姿へと到達できる手段が問われるかと思います。

私が考えるのは、①科学的データに基づいて日銀や財務省が流布して
きた常識を理論崩壊させる世論形成②正しい政策に影響を及ぼせる
多くの有力者へとチャンネルを広げる
大切なのはこの2つを同時に進行するスピード感だと思います。
以下、ご存じかとは思われますが5つのテーマについて参考資料
程度にお目通しいただけましたら幸いです。

【1、消費増税が実体経済に及ぼす破壊力】
複数のマクロモデルのシミュレーションにより愚策であることは
明らか。実際に増税施行後の指標推移とも合致する。
消費増税と法人減税、公共事業との兼ね合いなど複合要素により
さすがに単純計算とはいかないが、89年以降、消費増税によって
失われた国富は既に数百兆円にのぼるとの試算も。国会においても
度々、デフレ不況時の緊縮政策は誤りだったとの言及がなされる。
他国とは違い逆進性への措置もないまま、日本の実質税負担率は既に
世界最高水準となっている。
(参考)
消費税10%値上げは延期せよ 津波は第2波以後が怖い(宍戸駿太郎) 
ttps://38news.jp/archives/04573
もし消費税を創設しなかったら(株式日記と経済展望)
ttp://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/ab66e90539e69676c17a0539eb7d4b26
税の分類と直接税、間接税の長・短(経済評論家 芦屋 暁)
ttp://www.tsr-net.co.jp/news/situation/20130920_01.html
日本の税金は世界と比べて高いのか?潜在的国民負担率を知ろう
ttp://お金-go.com/keizai/kokuminfutan00/

【2、少子高齢化等による経済縮小プロパガンダ】
少子高齢化は中期的には供給力不足を招くもので賃金上昇、さらには
経済成長へとつながるのが通常の姿。事実人口が減少した国はほぼ
もれなく経済成長をしている。さらに財政破綻論なるものも幻で、
社会保障費の伸びは、毎年わずか1.2兆円。2%代後半と各国と
同程度の名目GDP成長率で賄える計算に。
どうしても財政収支が気になるなら、プリペイド式の期限付き
社会保障給付方式にして100%貯蓄に回さずに回収するという手段も
ある。本当に悲惨なのは経済収縮後、金を使う高齢者すらいなく
なった単純人口減の社会。
(参考)
少子高齢化こそが経済を下支えしてきた(川崎市議会議員 三宅隆介)
ttp://ryusuke-m.jp/2017/07/20
※この方は国家観もすばらしいので過去記事もおすすめです。

【3、財務省がでっちあげた国の借金に関する嘘】
全世界で日本だけが違う会計制度を取っており借金を多く見せかけて
いる。日本の借金1050兆円には為替介入の引当金、特殊法人の借金、
有料道路の建設費まで含めてしまっている。さらに地方自治体や
「第3セクター」まで全て政府の借金に計上。外国では文字通り
「政府の借金」だけを発表するのが常識。日本でも「政府の借金」
だけで計算すると、たった460兆円でGDPの95%程度に過ぎない。
日本の借金は「官僚の天下り費や飲み屋のつけ」まで含まれている。
IMFや世界銀行では財務省の官僚が日本を担当しているため、
国際社会も財務省発表を丸呑みしてしまうことになる。

さらに、日銀が政府から約400兆の国債を買い入れることで事実上
政府の借金は消滅している。(経済学でいう通貨発行益)
未開の独裁国を除き、自国通貨建てで金利を制御できないシナリオは
存在しない。
他国のデフォルト例では民間銀行が外貨建てで赤字というパターン
が多く、政府が黒字なのに破綻ということも度々起こっている。
(参考)
将来的に日銀は国債100%を買い集めて溜め込む事が可能
(株式日記と経済展望)
ttp://blog.goo.ne.jp/2005tora/s/%E7%89%B9%E6%AE%8A%E6%B3%95%E4%BA%BA

%E3%81%AE%E5%80%9F%E9%87%91
森永卓郎が提言!消費税は下げられる
ttp://www.1242.com/lf/articles/40707/

【4、正しい経済再生(高橋是清モデル)】
1929年、昭和恐慌で強烈なデフレとなった際、日銀の国債引き受けで
資金を得て、大規模な景気対策を行い、最速で世界大恐慌から立ち
直った。高橋是清が積極財政を行っている期間は見事にデフレから
脱却し、ゆるやかなインフレに移行している。その後、「公債たらい
回し政策」により出口戦略も成し遂げた。
それに対し、アベノミクスではまだ入り口戦略すら終わっていない。
現在、日銀は購入可能な国債をすべて市場から買い尽くす懸念から
質的な金融政策へと移行している。政府が実行すべきことはさらに
国債を発行し、幅広く減税政策、投資事業を進めることである。
※英国労働党はスティグリッツやピケティら経済学者の指導の下、
National Transformation Fundという名称で約40兆円の基金を作り、
10年間支出することを2017年マニフェストに掲げ、大幅な議席増を
勝ち取った。
(参考)
高橋是清財政とアベノミクスの違いを徹底比較(日本経済復活の会)
ttp://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/post-1b66.html
私が野党の党首ならこんな経済政策を掲げます(金子洋一のブログ)
ttp://blog.guts-kaneko.com/archives/689

【5、現行法、外圧などのハードル】
高橋是清が暗殺された後、戦地を拡大し続けた影響により急速な
インフレを招いた反省から、戦後、財政法4条にて赤字国債発行
禁止の原則が規定された。学者の中には憲法第9条の平和主義を
保障するための手段であると述べる者もいる。つまり戦争放棄と
同じで、構造的にデフレから立ち直る手段を封じる既定のみが
なされている。さらに、スイス憲法では禁止されているような
低所得者層にまで高負担を強いることが日本の法律では是とされる。
ここを改善するには単年度の一般会計のみに固執して国の将来を
犠牲にする今の制度を改め、投資名目国債(例えば国防のための
永久債)を拡充し長期の視点で制度設計ができる仕組みへと変える
必要がある。

国際的な金融規制の交渉は時には合理性よりも政治決着が優先され
ることがある。80年代後半にバーゼル規制が導入された時、日本の
銀行は自己資本比率が低いまま積極的に信用を拡張していたために、
狙い撃ちにされたとされる。国際協調の枠組みの限界を考慮しつつ
機動的に金融政策を進める必要がある。
(参考)
バーゼル規制の国債市場への影響
(小倉まさのぶ 元日銀勤務 自民党衆議院議員)
ttps://ameblo.jp/ogura-masanobu/theme6-10050089864.html

【結び】
就業者数の伸びもあり、経済が良い方向に向かっているのは事実
ですが、社会保障費を受け取るがために病気と隣り合わせの低賃金
重労働の職に従事する人口が多いのが実態ではないでしょうか。
貯蓄すらままならない世代がこのまま増え続ければ、百年先の日本に
暗い影を落とすことは間違いないでしょう。
未来の子供たちのためにも何としてもこの世代で経済縮小社会に
終止符を打たねばなりません。
アナンケ |  2017.10.09(月) 07:11 | URL |  【編集】

Re: 正しい経済財政政策への道筋

> どうも御無沙汰いたしております。
> この先、中朝露との新しい冷戦構造に対処するのに必要な防衛費を
> 賄うためにも、何が正しい経済財政政策であるかとともに、現実的に
> 最短で本来あるべき姿へと到達できる手段が問われるかと思います。
>
> 私が考えるのは、①科学的データに基づいて日銀や財務省が流布して
> きた常識を理論崩壊させる世論形成②正しい政策に影響を及ぼせる
> 多くの有力者へとチャンネルを広げる
> 大切なのはこの2つを同時に進行するスピード感だと思います。
> 以下、ご存じかとは思われますが5つのテーマについて参考資料
> 程度にお目通しいただけましたら幸いです。
>
> 【1、消費増税が実体経済に及ぼす破壊力】
> 複数のマクロモデルのシミュレーションにより愚策であることは
> 明らか。実際に増税施行後の指標推移とも合致する。
> 消費増税と法人減税、公共事業との兼ね合いなど複合要素により
> さすがに単純計算とはいかないが、89年以降、消費増税によって
> 失われた国富は既に数百兆円にのぼるとの試算も。国会においても
> 度々、デフレ不況時の緊縮政策は誤りだったとの言及がなされる。
> 他国とは違い逆進性への措置もないまま、日本の実質税負担率は既に
> 世界最高水準となっている。
> (参考)
> 消費税10%値上げは延期せよ 津波は第2波以後が怖い(宍戸駿太郎) 
> ttps://38news.jp/archives/04573
> もし消費税を創設しなかったら(株式日記と経済展望)
> ttp://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/ab66e90539e69676c17a0539eb7d4b26
> 税の分類と直接税、間接税の長・短(経済評論家 芦屋 暁)
> ttp://www.tsr-net.co.jp/news/situation/20130920_01.html
> 日本の税金は世界と比べて高いのか?潜在的国民負担率を知ろう
> ttp://お金-go.com/keizai/kokuminfutan00/
>
> 【2、少子高齢化等による経済縮小プロパガンダ】
> 少子高齢化は中期的には供給力不足を招くもので賃金上昇、さらには
> 経済成長へとつながるのが通常の姿。事実人口が減少した国はほぼ
> もれなく経済成長をしている。さらに財政破綻論なるものも幻で、
> 社会保障費の伸びは、毎年わずか1.2兆円。2%代後半と各国と
> 同程度の名目GDP成長率で賄える計算に。
> どうしても財政収支が気になるなら、プリペイド式の期限付き
> 社会保障給付方式にして100%貯蓄に回さずに回収するという手段も
> ある。本当に悲惨なのは経済収縮後、金を使う高齢者すらいなく
> なった単純人口減の社会。
> (参考)
> 少子高齢化こそが経済を下支えしてきた(川崎市議会議員 三宅隆介)
> ttp://ryusuke-m.jp/2017/07/20
> ※この方は国家観もすばらしいので過去記事もおすすめです。
>
> 【3、財務省がでっちあげた国の借金に関する嘘】
> 全世界で日本だけが違う会計制度を取っており借金を多く見せかけて
> いる。日本の借金1050兆円には為替介入の引当金、特殊法人の借金、
> 有料道路の建設費まで含めてしまっている。さらに地方自治体や
> 「第3セクター」まで全て政府の借金に計上。外国では文字通り
> 「政府の借金」だけを発表するのが常識。日本でも「政府の借金」
> だけで計算すると、たった460兆円でGDPの95%程度に過ぎない。
> 日本の借金は「官僚の天下り費や飲み屋のつけ」まで含まれている。
> IMFや世界銀行では財務省の官僚が日本を担当しているため、
> 国際社会も財務省発表を丸呑みしてしまうことになる。
>
> さらに、日銀が政府から約400兆の国債を買い入れることで事実上
> 政府の借金は消滅している。(経済学でいう通貨発行益)
> 未開の独裁国を除き、自国通貨建てで金利を制御できないシナリオは
> 存在しない。
> 他国のデフォルト例では民間銀行が外貨建てで赤字というパターン
> が多く、政府が黒字なのに破綻ということも度々起こっている。
> (参考)
> 将来的に日銀は国債100%を買い集めて溜め込む事が可能
> (株式日記と経済展望)
> ttp://blog.goo.ne.jp/2005tora/s/%E7%89%B9%E6%AE%8A%E6%B3%95%E4%BA%BA
>
> %E3%81%AE%E5%80%9F%E9%87%91
> 森永卓郎が提言!消費税は下げられる
> ttp://www.1242.com/lf/articles/40707/
>
> 【4、正しい経済再生(高橋是清モデル)】
> 1929年、昭和恐慌で強烈なデフレとなった際、日銀の国債引き受けで
> 資金を得て、大規模な景気対策を行い、最速で世界大恐慌から立ち
> 直った。高橋是清が積極財政を行っている期間は見事にデフレから
> 脱却し、ゆるやかなインフレに移行している。その後、「公債たらい
> 回し政策」により出口戦略も成し遂げた。
> それに対し、アベノミクスではまだ入り口戦略すら終わっていない。
> 現在、日銀は購入可能な国債をすべて市場から買い尽くす懸念から
> 質的な金融政策へと移行している。政府が実行すべきことはさらに
> 国債を発行し、幅広く減税政策、投資事業を進めることである。
> ※英国労働党はスティグリッツやピケティら経済学者の指導の下、
> National Transformation Fundという名称で約40兆円の基金を作り、
> 10年間支出することを2017年マニフェストに掲げ、大幅な議席増を
> 勝ち取った。
> (参考)
> 高橋是清財政とアベノミクスの違いを徹底比較(日本経済復活の会)
> ttp://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/post-1b66.html
> 私が野党の党首ならこんな経済政策を掲げます(金子洋一のブログ)
> ttp://blog.guts-kaneko.com/archives/689
>
> 【5、現行法、外圧などのハードル】
> 高橋是清が暗殺された後、戦地を拡大し続けた影響により急速な
> インフレを招いた反省から、戦後、財政法4条にて赤字国債発行
> 禁止の原則が規定された。学者の中には憲法第9条の平和主義を
> 保障するための手段であると述べる者もいる。つまり戦争放棄と
> 同じで、構造的にデフレから立ち直る手段を封じる既定のみが
> なされている。さらに、スイス憲法では禁止されているような
> 低所得者層にまで高負担を強いることが日本の法律では是とされる。
> ここを改善するには単年度の一般会計のみに固執して国の将来を
> 犠牲にする今の制度を改め、投資名目国債(例えば国防のための
> 永久債)を拡充し長期の視点で制度設計ができる仕組みへと変える
> 必要がある。
>
> 国際的な金融規制の交渉は時には合理性よりも政治決着が優先され
> ることがある。80年代後半にバーゼル規制が導入された時、日本の
> 銀行は自己資本比率が低いまま積極的に信用を拡張していたために、
> 狙い撃ちにされたとされる。国際協調の枠組みの限界を考慮しつつ
> 機動的に金融政策を進める必要がある。
> (参考)
> バーゼル規制の国債市場への影響
> (小倉まさのぶ 元日銀勤務 自民党衆議院議員)
> ttps://ameblo.jp/ogura-masanobu/theme6-10050089864.html
>
> 【結び】
> 就業者数の伸びもあり、経済が良い方向に向かっているのは事実
> ですが、社会保障費を受け取るがために病気と隣り合わせの低賃金
> 重労働の職に従事する人口が多いのが実態ではないでしょうか。
> 貯蓄すらままならない世代がこのまま増え続ければ、百年先の日本に
> 暗い影を落とすことは間違いないでしょう。
> 未来の子供たちのためにも何としてもこの世代で経済縮小社会に
> 終止符を打たねばなりません

コメントありがとうございます。
アナンケさんがここまで深く考えられていたこと、感服いたしました。
経済理論については、私は素人ですが、アベノミクスの解説書と言われる浜田宏一、安達誠司の「世界が日本経済をうややむ日」あたりは読んでおります。
経済は、理論と実態がなかなか一致しない世界として扱われることが多いですが、アナンケさんのコメント、経済理論と現実の政策、そして増税策と関連付けられることを示唆されているような気がしています。
自民党の選挙公約、読めば読むほどに、何通りも読める箇所があるという点でどれが一体真意なのか難解な部分があります。
自民党本部の公約の書き手はやり手であることは間違いありません。
拙ブログ本稿の書き方、税制上は、理屈が付けばいくらでも取れるじゃないか、みたいな発想は邪道であることは承知しているつもりなのですが、税制は、本来はきちんとした経済理論と一体化したものとして編み出されたものである。そういうことに気づいて欲しい、アナンケさんの投稿の意図はそこにあるのではないかと推測しております。
なお、三橋貴明氏は経済理論とリンクさせて書いていることは知っております。
管理人 |  2017.10.09(月) 19:52 | URL |  【編集】

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