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2016.06.02 (Thu)

ヘイトスピーチ法制化 どう対処すべきか

ヘイトスピーチ法制化 どう対処すべきか


かつて名プロ野球選手だった、あの張本勲が、安倍首相を番組で激賞したそうだ。

TBS「サンモニ」張本氏が安倍首相絶賛して関口の不興買う
http://ponko69.blog118.fc2.com/blog-entry-3892.html

張本勲を言えば、現役選手時代、チョウセン、チョウセンと野次られた時代があった。

貧乏と差別の少年時代 張本勲「喝!」の背景
http://diamond.jp/articles/-/71994?page=3

良いものはいい、悪いものは悪い。出自がどうであれ、張本勲の態度はアッパレ!と言いたい。
ただ、芸能界、マスコミ関係者が半島系で占められていると確信していることなどから、差別されているのは、日本人であろうという認識を私は持っている。

CMタレントで日本人が登場するのは、笑点くらいではないのか。

金目当てに、差別を語る者の、トリック、意図を鵜呑みにする時代ではなくなりつつあると言いたい。

さて、法制化されたヘイト法については、どうとらえるかで対処方がガラリと変わることを知っておかなくてはならない。


三宅博元議員は、完全否定派である。

漂流する日本 (解説付けました。)
http://blog.goo.ne.jp/yaonomiyake/e/75e5d2733729ebbe7e7170f27ec9dbdd

批判としてはこれで十分だろう。なかなかこううまくは言えない。

ただ、批判して何が変わるのかという見方もある。私如きが批判したところで何も変わらないと思うので、現実を変えるために、どう対処すべきかの視点で述べたい。

誤解しないでいただきたい。批判で満足してはならないという意味でこう書いている。


とりあえず、法案を読んでおきたい。

―――――――――――――――――

本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案 

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/190/pdf/5719060.pdf

法律案

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/190/pdf/t071900061900.pdf

―――――――――――――――――

修正箇所

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/syuuseian/14_A2E.htm

本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案に対する参議院修正

 本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案の一部を次のように修正する。

 第二条中「又は財産」を「若しくは財産」に、「告知する」を「告知し又は本邦外出身者を著しく侮蔑する」に改める。

 附則を附則第一項とし、同項に見出しとして「(施行期日)」を付し、附則に次の一項を加える。

 (不当な差別的言動に係る取組についての検討)

2 不当な差別的言動に係る取組については、この法律の施行後における本邦外出身者に対する不当な差別的言動の実態等を勘案し、必要に応じ、検討が加えられるものとする。


―――――――――――――――――

目的と定義の箇所が、特に重要である。

キーワード的には、
「本邦の域外にある国若しくは地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するもの」

「差別的意識を助長し又は誘発する目的で公然とその生命、身体、自由、名誉又は財産に危害を加える旨を告知するなど」
「本邦の域外にある国または地域の出身であることを理由として、本邦外出身者を地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動」

―――――――――――――――――


ポイントは、「適法に居住する」、「差別的意識」、「差別的言動」の解釈にある。

ここで、「適法に居住する」について解釈を試みる。

「適法に居住する」とは、不法滞在でない他に、何らかの違法行為が認められない者も含まれると、解釈できそうだが、適法に居住していない=不法滞在者に限定、とする考え方もある。

差別的意識、差別的言動、これら、人権問題を下書きにして立案された法律とみなせば、やっかいな表現が入ってしまったことを素直に認めざるを得ない。

次に、どう対処するか、すべきかの視点から述べたい。

もっともしてはならないのは、批判一辺倒、事後的かつ受け身的対処である。保守陣営はえてしてそういう指向が強い。困ったことだ。


ここで、受け身ではない、選択肢が二つあることを指摘したい。

■ヘイトを取り込む

差別的意識、差別的言動と感じたものをすべてヘイトスピーチであると主張する、拡大解釈指向の戦術である。一種の悪乗りみたいなものである。

以下のブログが参考となるだろう。

「《極めて重要》「ヘイトスピーチ法」成立への対応。<「ヘイト」を取り込め。> 南木隆治」
http://star.ap.teacup.com/minaki/236.html

■適用除外条件の明確化

もう一つは、ヘイトスピーチ適用除外条件等明確化すべく、陳情等行う戦術である。

―――――――――――――――――

適用除外条件の事例(案)

・日本国あるいは日本人に対し憎悪感情を抱き行動する外国籍の者
・交戦状態にある国、国交がない国、国家ぐるみで反日行為を行う国の、外国籍の国内居住者
・国内もしくは外国で反日デモに参加した経験がある外国籍の者
・母国ないし、国内で、明らかに反日教育を受け反日活動する外国籍の者
・外国籍でありながら政治家に政治献金する者あるいは選挙活動した者
・国籍を詐称した外国籍の者
・氏名を詐称した外国籍の者
・国旗を棄損、皇室への不敬等が認められる外国籍の者
・帰化申請し帰化した者(同じ日本人という意味)

―――――――――――――――――


一例を挙げたい。
これは、香山リカに、ヘイトスピーチと指摘する資格はあるのか?という問いかけなのである。





ただし、日常的に政権批判を行っている方の場合は、陳情受付されないだろう。
あの田母神敏雄が、4月14日に逮捕され、6月に入ってもいまだ拘留されている現実を直視すべきなのだ。権力は、政権批判者を守ってはくれない、と予想するのだ。田母神俊雄は、前回衆議院選挙戦で「自公分断」と語り、それが逮捕拘留の長期化に繋がっているかもしれないことを頭の隅に入れておかなくてはならない。


一方で、こういう手段も存在する。三つほど紹介する。

①政党における外国人サポーター制度の禁止
民進党はサポーター制度を導入している。これを禁止することによって、外国人の影響を受けやすい政党をなくすことになるだろう。

―――――――――――――――――

民進党 サポーター制度

http://www.dpj-mie.jp/support/

サポーターとは?

•民進党を応援したい18歳以上の方なら、どなたでもなれます。
 (在外邦人または在日外国人の方でもOKです。)
•会費は、年間2,000円です。
•資格期間は、お申し込み手続きが完了した日から1年間です。
•お申し込み手続きは通年、民進党の総支部でお受けしております。
•所属は、お申し込み手続きをした総支部になります。(総支部とは、衆議院・参議院の各議員、または公認候補者等を代表者とする民進党の地域組織です。)
•日本国民のサポーターは、代表選挙で投票することができます。
•サポーターは、民進党で主催する講演会や勉強会・イベント・選挙ボランティアに参加することができます。

―――――――――――――――――

②議員等の出自公開(過去3代)の法制化
今後ヘイト法の改正を、反日勢力が進めようとする際に、抑止効果はあるだろう。

③請願法改正
現行請願法には、請願者の国籍届け出義務がないのを、国籍届け出を義務付けるか、請願内容によっては、国籍条項を設け、請願受付を制限する。ヘイト法改正しようとする勢力に対しては効果的だろう。


要するに、保守活動においては、今後、街宣やデモだけでなく、陳情もしくは請願を意識した活動が必要となる点において、(陳情・請願等受付を期待するのであれば)安倍政権批判は抑制すべきであろうことを指摘し、本稿を終える。

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