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2017.09.13 (Wed)

反日NHK問題  どこに狙いを定めるか?

本稿は、拙ブログ読者「西」さんとのコラボとなる。

拙ブログは、




マスコミとの情報戦争  万年負け戦状態から脱するために必要なこと
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-619.html




にて、マスコミとの情報戦争に勝利するには、情報戦争に参加する組織・団体が日常的に調査・分析作業を行い、その上で、目的、目標、対象、手段、計画に相当するものについて精緻に文章化する必要があることを指摘した。

漠然とした問題提起、漠然とした周知、漠然とした抗議を目的とする活動
では結果は出ないと、初めから予想しているのである。

攻める切り口は、メデイアによって変わる。敵が変われば、ターゲットが変われば、戦略・戦術は変わって当然。

漠然とした問題提起、漠然とした周知、漠然とした抗議を目的とする活動は、戦略・戦術面がないために敗北するべくして敗北するのである。
それは、過去10年間の保守活動に参加されていることなら、経験的に理解しうることである。

負ける、いや勝てないとわかっていて、活動する意味があるのか?
勝てない戦に、参加し、寄付する意味はどこにあるのか?

拙ブログをきちんと読まれている方ならお気づきであろう。

新聞は新聞法で規制。
放送法は抜本改正。
電波使用料は100倍化。
パチンコは法律で禁止。
広告代理店は広告代理店業界法で規制。
業種、業態別に法規制強化するしかないのである。

それほどまでに、日本のメデイア規制は、ザル状態なのである。

反日マスコミと連携、結託する野党議員については、議員出自公開法、スパイ防止法の法制化、外患罪改正で対応するのである。

ターゲットが変われば、対象や違反とすべき事案について、その対象の特性を把握しつつ精緻に定義、文章化することは必然なのである。

テレビと新聞は異なる戦略・戦術で戦わなくては、勝てる戦も勝てず、漠然とした活動は、更なる敗北を余儀なくされるだけである。

こういう状況認識において、反日NHKと闘い勝利するために、どこに着目するか?すべきかということになる。それは、切り口となる対象を絞り込むことを意味する。
これまでのように、漠然とNHK解体と渋谷界隈で叫んでも、何も変わらない。

考えることが苦手な体育会系の人たち、活動がストレス発散となっている人たちは、それで満足するかもしれない。

しかし、万年負け戦でいいはずがない。道理的に!

「西」さんはこう指摘している。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-619.html#comment692


受信料制度と放送法に狙いを定める

NHKに「デモ抗議」の効果が薄いのは、「スポンサー(外部資金)」が不要である事と、「法律面(放送法)」で「法的」に守られているからだろうと思います。

故に、デモ活動を行った所で、「影響力」はたかが知れています。NHKは運営上は、建前上は営利活動を行わなくてもいい(実際には抜け道が多いようですが)わけで、実際に「資金集め」をしなくても良い為です。

NHKの最大の収入源は「受信料」である事は間違いありません。事実、NHKはやたらと「受信料収入」に拘るところがありますから、逆に言えば、ここを徹底的に攻撃する事で、NHKに大きな打撃を与える事ができるはずです。

故に、NHK対策は、この「受信料収入」を「減らさせる」よう、「方策を打つべきか」が最大のポイントだと思います。

その為には、事実上のNHKの管轄の「総務省」に対して、「受信料制度」の改革、および「NHKの特殊法人外し(民営化、スクランブル導入(国会中継、天気予報、緊急放送のみ国営化、その他の放映権は民間へ売却)、電波競売導入等)」を行うように働きかける事を目標にした方が良いように思います。

更に、放送法の改正が必要になります。

元々放送法というのは、「テレビ放送開始時」に、放送局がNHK一局しか存在しなかった時代に制定されたもので、「テレビ機器を所持可能な一部の資産家」に対しての「受信契約」の意味で、「制定」されたものだそうで、その後、テレビ局の増加とテレビ所持世帯の増加に伴い、「放送法」の役割は終えたといって良く、現在では、視聴者にも視たい放送局を選ぶ権利があると考えられる為、現行の放送法が誰に対しての「法律」なのかすら分からず、NHKを存続させる為だけに残されている無意味というか、「利権」であるとしか思えない物だと思います(現代ならば、民営化やスクランブル導入も可能なはずなのに、それをしない理由になりません)。

事実、NHKは「公共放送」の「役割」として「全国津々浦々、等しく視聴者にNHKの放送を提供する」と公式見解を出していますが、「税金」のような「公金」とは異なる「契約者」に対して課す「受信料」と「契約の自由」の趣旨から見ても、「無理のある見解」だと思いますし、仮にNHKの見解を呑むにしても、「バラエティ番組やドラマ、歌謡番組」といった「娯楽番組」を制作したり、「韓流アイドル」の紹介、藝能人を起用した番組制作、それらを書籍、映像作品として「商業的利益」を子会社を通じて上げている時点で、「公共放送」の「利潤、宣伝活動の禁止」の「規約」に明らかに反しているだろうと思います。

他にも、NHKの不祥事の多さと「受信料」の不透明な用途、および不正、政財界、藝能、マスコミ業界の利権と癒着など、「問題点が多い組織体制」です。

NHKは海外への発信にも大きく貢献しており、諸外国の報道機関がNHKの報道を利用していますから、NHKを改革しなければ、国益を考えた場合に、大きな「障害」になる事は間違いありません。

NHKの改革は、「受信料制度(民営化、スクランブル導入検討も含む)」と「放送法改正」が必要になり、そこを徹底的に攻撃する事に絞る事が重要だと思います。

西 |  2017.09.12(火) 00:43 | URL |


||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


ここで、電波オークション制導入が受信料制度にどう影響するのか、簡単に述べたい。

NHKが、電波枠を確保しようとし、金額を引き上げてオークションに応札すれば、NHK受信料の引き上げを意味する。
しかし、オークション維持のための受信料引き上げは、受信料支払い者の反発を招き、NHK民営化、すなわち長く続くNHK解体ドラマの狼煙となるだろうと予想する。
すなわち、電波オークション制導入は、NHK民営化の世論を喚起する結果をもたらす。
皮肉なことに、電波オークション価格は、NHKが経営的に既存のチャンネル枠維持にこだわればこだわるほど、(NHK解体・民営化が完成しNHK子会社が完全消滅するまで)右肩上がりで上昇すると予想する。

以上








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