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2017.09.12 (Tue)

電波オークション制の導入効果について

漸く、政権がマスコミ対策について重い腰を上げた。
政府が電波オークション制導入を検討していることが報道された。


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.sankei.com/politics/news/170912/plt1709120003-n1.html

電波オークション 政府が導入検討

政府が電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の導入を検討していることが11日、分かった。特定のテレビ局や通信事業者などに割り当てられた「電波利権」に切り込むことで、電波利用料金の収入増や割り当て選考の透明性確保を図る。政府の規制改革推進会議も同日、公共用電波の民間開放の拡大を議論していくことを決めた。

総務省によると、27年度の電波利用料金の収入は総額約747億円。主な通信事業者やテレビ局の電波利用負担額は、NTTドコモ約201億円▽KDDI約131億円▽ソフトバンク約165億円▽NHK約21億円▽日本テレビ約5億円▽TBS、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京約4億円-などとなっている。

 同制度を導入している米国では、2014年11月から翌15年1月までに実施されたオークションで、3つの周波数帯が計約5兆円で落札されたという。日本でも制度の導入で競売によって収入額の増加が予想されている。関係者によると、民主党政権時代の議論では、毎年平均で数千億円の収入になると推計し、増えた収入は政府の財源とすることを想定していた。

 各事業者の負担額の適正性にも議論があり、経済評論家の上念司氏は「電波は国民の共有財産だ。携帯電話事業者に比べ、放送局の電波使用量は低い額に設定されている」と指摘する。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

政府の規制改革推進会議が議論に名乗りを上げたことは実に興味深い。

NTTドコモの電波利用料相当額を、NHKが負担すべきだと考えると、テレビ局の電波使用料は最低でも現在の10倍でなければならないことになる。

テレビ局については、政治的影響力などを加味し、現状の100倍でもいいと私は思っている。

NHKについては、受信料収入が6500億だとして、そのうち100億程度が電波使用料ということになれば、番組内容が政権批判、中韓北朝鮮寄りであることを考慮すれば、規制改革推進会議の次なるターゲットはNHKの民営化議論になるだろうと予想する。

さて、オークション制を導入し価格を吊り上げただけで、放送法は遵守されるのか?という疑問がある。が、これについては、放送法とは別枠の規制が増えることを意味する。

偏向捏造が数多く指摘されてきたテレビ局については、視聴者から政府にオークションに参加させない処置を求める陳情が日常化すれば、政府に対し放送法に係わる厳格対応を求める国民各層の根拠と口実が増える点において、オークション制導入が(漠然したものではあるものの)放送法規制強化と同じような効果を生む可能性はある。

以上










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