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2017.09.11 (Mon)

マスコミとの情報戦争  万年負け戦状態から脱するために必要なこと

拙ブログ管理人は、NHK抗議デモ、フジテレビ抗議デモ参加者である。
NHK抗議デモ、フジテレビ抗議デモ、どちらも参加者は、数千人規模という保守側としては史上最多の規模だったが、どちらもマスコミの情報封鎖に阻まれた。マスコミが抗議デモあったことを報道しないのである。
他方、マスコミは、左翼系の数十人規模のデモであってもデモ計画段階から報道し続けた。

NHK抗議活動については、裁判でも敗訴?に近いという印象を持っている。
フジテレビ抗議デモについては、スポンサー企業の動揺、視聴率の低下という視聴者側からの制裁をフジテレビは受け、フジテレビはキー局の末席扱いされる状況となった。


ここで、これら、二つの抗議活動を比較したい。

主催者:NHKは頑張れ日本、フジテレビは(当時)無名だった人たち
目的:NHKは過去の番組への抗議、フジテレビは過去そして現在続けられている韓流ゴリ押しへの抗議
対象:NHKはNHKと視聴者?、フジテレビはフジテレビと視聴者プラス消費者?
目標:NHKは過去の特定の番組への謝罪・再発防止?、フジテレビはこれ以上の韓流ゴリ押し阻止
手段:NHKはデモと裁判、フジテレビはデモ・スポンサー電凸・スポンサー不買
計画:どちらも文章化はされていない。
実現したもの:NHKはなし?、フジテレビはスポンサー企業の動揺と視聴率の低下

これは、デモ参加者の視点でみた、比較である。


NHK抗議デモについては、あれだけ動員しながらも成果はなかった、そう見ていいだろう。ただ、デモ参加者たちの活動スキル向上という効果はあった。
フジテレビ抗議デモについては、無名の人たちの活動ではあったが、NHK抗議デモを上回る成果を出している。

この差は、どこから生まれるものなのか?

この二つを比較すると、NHKの場合は負け戦に近い。なぜなら、NHKはその後も似たような偏向捏造報道をやっているからである。フジテレビについては、万年視聴率低下とテレビ離れなどもあり、放送法改正を実現できなかったという点においては負け戦であるが、フジテレビもかなりの痛手を負った。

これは、戦略・戦術の差によるものではないか?

言い換えると、目的がより明確で、それに対する目標、対象、手段がきちんと設定した方が、より結果を出した、そういうことではないのか?


私は、そう分析する。


NHK抗議デモの場合は、デモ活動自体が、「NHKを許さないぞー」みたいなノリだった。デモは、NHKへの抗議と視聴者への周知活動みたいな感じだった。目標、対象、手段が漠然としていた印象がある。裁判も提起したが、期待したほどの成果とはなっていない。抗議活動すること自体が目的だった可能性はないのか?

対して、フジテレビ抗議デモの場合は、スポンサーをターゲットとする電凸・不買・代替品周知活動などもあり、その点において、対象と手段を明らかにしていた。ちなみに、我が家では花王製品は今も買わないようにしている。

さて、別のキー局への抗議活動が先日、実施されたようである。
私は、このデモの参加者ではないので、あれこれ言及するつもりはない。

が、計画書拝読した印象では、放送局への抗議と併せて視聴者への周知活動も兼ねた、従来型の漠然とした抗議活動のような気がするのである。
漠然した認識設定に基づく活動であり、ピンポイントでも目標、対象、手段を設定していない、言い換えると、活動そのものに戦略・戦術がない。
よって、このままでは、負け戦を予感するのである。

活動それ自体が目的の人はそれでいいだろう。
私は、それで満足しない。それゆえ、条文ベースで提言している。実現したい目標があるがゆえに、精緻に文章化することを続けてきた。



「放送法遵守を求める視聴者の会」の場合はどうであろうか?

http://housouhou.com/

対象を定め、精緻に分析し、手段を行使し、特定番組のアナウンサーたちは番組を降板せざるを得なくなった。これは何を意味するか?

この実績を見て、「放送法遵守を求める視聴者の会」は、たとえ小さな結果であろうと、結果を出すために活動しようとしている団体であると私は認識するに至った。



まとめに入りたい。

政治活動には二種類ある。
一つは、漠然とした問題提起、漠然とした周知、漠然とした抗議を目的とする活動
もう一つは、社会・政治改革を目的としたもの。

要するに、「結果を出すことに無関心な活動」と「結果を出すことに執着する活動」が存在しているということである。

結果を出すことに執着しようとすればするほど、調査・分析作業が日常化し、目的、目標、対象、手段、計画に相当するものが精緻に文章化される。
結果を出すことに無関心な方は、調査・分析はそれほど熱心ではなく、とにかくたくさん動員、抗議活動するだけで、何かが変わるだろうと思っているかもしれない。何も実現しなくても抗議活動することで、ストレス発散したい方も含まれているかもしれない。

が、しかし、あれだけ抗議活動があってもNHKの場合は、変わってはいない。偏向捏造の手口が、前よりも悪質になった、そういう印象である。抗議活動を考慮し、政権の配慮で経営委員大幅入れ替えもあったが、彼らは総じてお飾り状態に見える。

私は、結果を出すつもりがない活動、結果を出せない人の活動に付き合う必要がないというスタンスである。寄付する意味もないと思っているくらいである。
プロ野球の世界で言うと、絶好の好機に凡退しつづける4番打者を交代させなくていいのか、そういう次元のことである。


以上が、万年負け戦状態から脱するために必要なこと、に関する私の問題提起である。

皆様は、どう受け止められたであろうか?







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    テーマ : 政治の現状とマスコミによる洗脳 - ジャンル : 政治・経済

    05:34  |  マスコミ  |  トラックバック(0)  |  コメント(2)

    Comment

    受信料制度と放送法に狙いを定める

    NHKに「デモ抗議」の効果が薄いのは、「スポンサー(外部資金)」が不要である事と、「法律面(放送法)」で「法的」に守られているからだろうと思います。

    故に、デモ活動を行った所で、「影響力」はたかが知れています。NHKは運営上は、建前上は営利活動を行わなくてもいい(実際には抜け道が多いようですが)わけで、実際に「資金集め」をしなくても良い為です。

    NHKの最大の収入源は「受信料」である事は間違いありません。事実、NHKはやたらと「受信料収入」に拘るところがありますから、逆に言えば、ここを徹底的に攻撃する事で、NHKに大きな打撃を与える事ができるはずです。

    故に、NHK対策は、この「受信料収入」を「減らさせる」よう、「方策を打つべきか」が最大のポイントだと思います。

    その為には、事実上のNHKの管轄の「総務省」に対して、「受信料制度」の改革、および「NHKの特殊法人外し(民営化、スクランブル導入(国会中継、天気予報、緊急放送のみ国営化、その他の放映権は民間へ売却)、電波競売導入等)」を行うように働きかける事を目標にした方が良いように思います。

    更に、放送法の改正が必要になります。

    元々放送法というのは、「テレビ放送開始時」に、放送局がNHK一局しか存在しなかった時代に制定されたもので、「テレビ機器を所持可能な一部の資産家」に対しての「受信契約」の意味で、「制定」されたものだそうで、その後、テレビ局の増加とテレビ所持世帯の増加に伴い、「放送法」の役割は終えたといって良く、現在では、視聴者にも視たい放送局を選ぶ権利があると考えられる為、現行の放送法が誰に対しての「法律」なのかすら分からず、NHKを存続させる為だけに残されている無意味というか、「利権」であるとしか思えない物だと思います(現代ならば、民営化やスクランブル導入も可能なはずなのに、それをしない理由になりません)。

    事実、NHKは「公共放送」の「役割」として「全国津々浦々、等しく視聴者にNHKの放送を提供する」と公式見解を出していますが、「税金」のような「公金」とは異なる「契約者」に対して課す「受信料」と「契約の自由」の趣旨から見ても、「無理のある見解」だと思いますし、仮にNHKの見解を呑むにしても、「バラエティ番組やドラマ、歌謡番組」といった「娯楽番組」を制作したり、「韓流アイドル」の紹介、藝能人を起用した番組制作、それらを書籍、映像作品として「商業的利益」を子会社を通じて上げている時点で、「公共放送」の「利潤、宣伝活動の禁止」の「規約」に明らかに反しているだろうと思います。

    他にも、NHKの不祥事の多さと「受信料」の不透明な用途、および不正、政財界、藝能、マスコミ業界の利権と癒着など、「問題点が多い組織体制」です。

    NHKは海外への発信にも大きく貢献しており、諸外国の報道機関がNHKの報道を利用していますから、NHKを改革しなければ、国益を考えた場合に、大きな「障害」になる事は間違いありません。

    NHKの改革は、「受信料制度(民営化、スクランブル導入検討も含む)」と「放送法改正」が必要になり、そこを徹底的に攻撃する事に絞る事が重要だと思います。
    西 |  2017.09.12(火) 00:43 | URL |  【編集】

    Re: 受信料制度と放送法に狙いを定める

    > NHKに「デモ抗議」の効果が薄いのは、「スポンサー(外部資金)」が不要である事と、「法律面(放送法)」で「法的」に守られているからだろうと思います。
    >
    > 故に、デモ活動を行った所で、「影響力」はたかが知れています。NHKは運営上は、建前上は営利活動を行わなくてもいい(実際には抜け道が多いようですが)わけで、実際に「資金集め」をしなくても良い為です。
    >
    > NHKの最大の収入源は「受信料」である事は間違いありません。事実、NHKはやたらと「受信料収入」に拘るところがありますから、逆に言えば、ここを徹底的に攻撃する事で、NHKに大きな打撃を与える事ができるはずです。
    >
    > 故に、NHK対策は、この「受信料収入」を「減らさせる」よう、「方策を打つべきか」が最大のポイントだと思います。
    >
    > その為には、事実上のNHKの管轄の「総務省」に対して、「受信料制度」の改革、および「NHKの特殊法人外し(民営化、スクランブル導入(国会中継、天気予報、緊急放送のみ国営化、その他の放映権は民間へ売却)、電波競売導入等)」を行うように働きかける事を目標にした方が良いように思います。
    >
    > 更に、放送法の改正が必要になります。
    >
    > 元々放送法というのは、「テレビ放送開始時」に、放送局がNHK一局しか存在しなかった時代に制定されたもので、「テレビ機器を所持可能な一部の資産家」に対しての「受信契約」の意味で、「制定」されたものだそうで、その後、テレビ局の増加とテレビ所持世帯の増加に伴い、「放送法」の役割は終えたといって良く、現在では、視聴者にも視たい放送局を選ぶ権利があると考えられる為、現行の放送法が誰に対しての「法律」なのかすら分からず、NHKを存続させる為だけに残されている無意味というか、「利権」であるとしか思えない物だと思います(現代ならば、民営化やスクランブル導入も可能なはずなのに、それをしない理由になりません)。
    >
    > 事実、NHKは「公共放送」の「役割」として「全国津々浦々、等しく視聴者にNHKの放送を提供する」と公式見解を出していますが、「税金」のような「公金」とは異なる「契約者」に対して課す「受信料」と「契約の自由」の趣旨から見ても、「無理のある見解」だと思いますし、仮にNHKの見解を呑むにしても、「バラエティ番組やドラマ、歌謡番組」といった「娯楽番組」を制作したり、「韓流アイドル」の紹介、藝能人を起用した番組制作、それらを書籍、映像作品として「商業的利益」を子会社を通じて上げている時点で、「公共放送」の「利潤、宣伝活動の禁止」の「規約」に明らかに反しているだろうと思います。
    >
    > 他にも、NHKの不祥事の多さと「受信料」の不透明な用途、および不正、政財界、藝能、マスコミ業界の利権と癒着など、「問題点が多い組織体制」です。
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    > NHKは海外への発信にも大きく貢献しており、諸外国の報道機関がNHKの報道を利用していますから、NHKを改革しなければ、国益を考えた場合に、大きな「障害」になる事は間違いありません。
    >
    > NHKの改革は、「受信料制度(民営化、スクランブル導入検討も含む)」と「放送法改正」が必要になり、そこを徹底的に攻撃する事に絞る事が重要だと思います。


    コメントありがとうございました。
    電波オークション制導入と絡めて、西さんのコメントとコラボで出稿を予定しております。
    管理人 |  2017.09.12(火) 06:09 | URL |  【編集】

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