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2017.09.08 (Fri)

外患罪  こう改正すべきだ

法律の専門家がはっきり書かないことであるが、ここ数年考えた結論となるが、現外患罪適用に際して、以下のような障害があると考えるに至った。

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http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-611.html

外患罪改正に係わる着目点


・外患罪で最高裁まで時間をかけて争うより、自衛隊の投入により、武力で処置した方が、現実的ではないか?
・外患罪の設計に当たっては、当該国と戦闘状態にあり武力行使を伴うもの(当然死刑)、当該国と戦闘状態になく武力行使を伴わないもの(死刑とはならないもの)について、それぞれ犯罪定義をより精緻に明らかにすべきである
・武力行使の要件は多岐にわたるのではないか(領空通過のミサイル発射実験を含めるのか)
・武力行使されたとする政府認定をどうするか(武力行使されたと閣議決定するのかしないのか)
・武力行使されたとする根拠をどこに求めるのか(Jアラート動作を根拠とするのか)
・外患罪で起訴した事案について、外交関係の影響を受けず、犯罪捜査が滞りなくかつ遅滞なく行え、最高裁まで公判維持できるのか?
・最高裁まで争っているうちに戦争は終わってしまっており、戦勝国になるかならないかで外患罪の決着がついてしまうことはないのか?

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これだけ障害?だらけの状況で、検察官は起訴するだろうか?
戦争で必ず勝てるならともかく、趨勢がはっきりしない状態で起訴して敗戦した場合のことも考えるだろう。

私の結論となるが、現条文のままでは、平時も有事も敢えて外患罪で起訴しようとする検察官は現れないのではないかと予想する。


「西」さんから頂いたコメントを参照したい。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-611.html#comment688

摘発対象者のスパイ活動(国防情報収集等)をどの程度のレベルまで含めるかという問題もありそうですが、「中心人物(本国の指令を受け、実際の武力行使活動を援助(工作員の潜入工作支援、隠避、武器や国家機密の提供等)している人物、当然死刑)」、「間接的援助(直接武力行使を援助していないが、間接的に金銭などの援助している人物、死刑対象外、懲役刑等)」、「交友関係のみの人物(工作員等と交友関係はあるものの、工作活動の支援などを行っていない人物、外患罪適用対象外)」というように分けた上で、確実に「自由に泳がせた場合」に、国家機能に危険を及ぼす可能性が高い人物から、「外患罪適用対象」として「リストアップ」していく必要があるように思います。

北の有事に動くのは、北だけでなく、南、支那、ロシア、国内極左系、朝鮮総連等の在日組織が一斉に動く事を想定しなければなりません。

北朝鮮は別としても、支那やロシアなどの場合は、有事の「邦人拘束」の可能性がある為、適用には慎重を期す必要がある事は理解できます。

関係者のリストアップと、法改正(死刑以外の適用条件を追加)が必要になるのは間違いないだろうと思います。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

外患に関する罪については、81条、82条、87条、88条の4つしかない。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.houko.com/00/01/M40/045.HTM#s2.3

第三章 外患に関する罪
 
(外患誘致)

第八一条 外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する。

(外患援助)

第八二条 日本国に対して外国から武力の行使があったときに、これに加担して、その軍務に服し、その他これに軍事上の利益を与えた者は、死刑又は無期若しくは二年以上の懲役に処する。

第八三条 削除

第八四条 削除

第八五条 削除

第八六条 削除

(未遂罪)

第八七条 第八十一条及び第八十二条の罪の未遂は、罰する。

(予備及び陰謀)

第八八条 第八十一条又は第八十二条の罪の予備又は陰謀をした者は、一年以上十年以下の懲役に処する。

第八九条 削除

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

このうち、87条、88条については、刑法の他の条項などから条文定義的な問題点はないと推定する。

よって、改正すべき条文は、81条、82条に絞られる。

私は、これまでの検討から、武力行使に係わる定義について、深刻なものとして「我が国の領土の侵略」、そう深刻でないものとして「ミサイル発射試験による領空通過」など、広範囲にわたる可能性があるとみている。
また、我が国が悪い国であると考える国民から(実際そう考える人たちは存在する!)、他国から懲罰されるべきだという趣旨から、我が国に対する核兵器等使用を他国に働きかけるケースも想定される。南京虐殺、慰安婦問題を口実とし、我が国の謝罪と補償が不十分だとして武力行使等を働きかけるケースも想定される。
徴用工問題などを口実に、特定のメーカー工場の破壊のため、ミサイルが発射されるケースも想定される。同様に、彼ら反日在日勢力にとって都合の悪い組織(政府、民間)を抹殺すべく、その組織に対する戦闘・破壊工作を働きかけるケースも想定される。●●学校補助金を停止、外国人生活保護を打ち切った、地方自治体へのミサイル発射のケースも想定される。

そこで、81条を細分化して条文化すると

・我が国領土侵略の働きかけ
・我が国領空を通過するミサイル発射の働きかけ
・ピンポイントでのミサイル使用、核兵器等の大量破壊兵器使用の働きかけ
・南京虐殺と慰安婦問題を口実とする、我が国の謝罪と補償が不十分だとする懲罰戦争実施の働きかけ
・各種戦闘、破壊工作等の働きかけ

などが、追加されるが、ありもしない虐殺、慰安婦のことまで条文に書く訳にはいかないので、解釈的に、そう読み取れるわかりやすい条文に変更すべきと考える。

問題は、82条にある。

82条は、武力行使に際する軍事上の利益に限定していることで、現条文では適用条件が著しく制限され、間接的な協力者が実際存在している可能性大であるのに犯罪行為として法律で規定されないことにある。

条文的には、4項目追加し5項目とすべきと考える。

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82条改正案


①侵略行為と直結した戦闘行為ならびに各種戦闘支援行為(工作員潜伏・移動)、資金提供・マネーロンダリング、国家機密情報提供など




②将来の侵略行為を想定した間接侵略行為、資金提供・マネーロンダリング、国家機密情報提供、スパイ工作、風説の流布、各種世論工作など




③武力行使と直結した戦闘行為ならびに各種戦闘支援行為(工作員潜伏・移動)、資金提供・マネーロンダリング、技術ノウハウ提供、国家機密情報提供など




④将来の武力行使を想定した間接侵略行為、資金提供・マネーロンダリング、国家機密情報提供、スパイ工作、風説の流布、各種世論工作など




⑤我が国に対し、「将来的な侵略行為、武力行使を想定している諸外国政府機関」と連携した、工作員潜伏・移動支援、政治活動、資金提供・マネーロンダリング、国家機密情報収集・提供、スパイ工作、風説の流布、各種世論工作




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次に改正理由を示す。

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①は、現82条を書き直し、わかりやすく書き直したもの。
②は、●●のエージェントとして外国人地方参政権運動、独立運動、米軍基地反対運動など、間接侵略行為を想定したもの
③は、ミサイル発射試験、核実験等の資金支援、技術支援を想定したもの。
④は、歴史認識問題に係わる我が国の謝罪と補償が不十分だとすることを口実として、我が国領土に核兵器等の大量破壊兵器を発射、日本を破壊すべきだとする反日活動を想定したもの
⑤は、①~④以外のケースを想定したもの(一般論)

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いかがであろうか。

参考までに、外患罪改正に至るブロセスを示す。

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外患罪改正に至るプロセス

・陳情、請願
・該当者、該当行為のリストアップ
・犯罪要件の分類、明確化
・国会審議
・パブリックコメント

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こうして条文改正検討を進めると、次に実現ベースで検討するに際して、摘発され起訴されるべき犯罪の定義と分類、該当者のリストアップが重要となることがわかる。



特定秘密保護法、テロ3法(改正)、テロ等準備罪についても、事前に該当者の抽出と絞り込みが行われ、条文化され、国会審議がなされたのであろう。おそらく!
万年野党が、どれも激しく反対したのは、彼ら自身が、該当者であることを含め、真の該当者が誰であるのか?知っていたのであろう!おそらく!



拙ブログは、法整備というテーマについて、敢えて条文ベースで改正案等を示してきた。
普通の政治ブログは、外患罪で捜査、起訴せよ!程度で終わっているが、それではいつまで経っても政治的要求は実現しない。
また、かように文章的に難解な部分もあり、最後まで読んでいただける、質の高い読者は限られている。

が、たとえば、前ケネデイ駐日大使の侮日発言に対し、憤り、アメリカ大使館に投書、意見表明した方が1600人いたと記憶する関係で、拙ブログ読者数は最大でそれと同程度と推定する。

―― 参考情報 ――――――――――

ただ今アメリカ大使館のフェイスブックが炎上中。「失望した」発言に日本人の怒りが爆発。コメントの数々を紹介します。
http://www.asyura2.com/13/senkyo158/msg/616.html

アメリカ大使館への抗議が大勝利! アメリカ国務省報道官は日本だけでなく
中国や韓国にも事態を悪化させないよう冷静に対応するよう求めました。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/1e0e9d6aaab38ff078c363af2172382b

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同様に、左程、周知されていないパブリックコメントに意外に多くの意見提出者がいることも私は知っている。

外患罪は適用すべきだとする意見が、保守ネット界では支配的である。
これに対し、拙ブログのような実務的な視点からの分析、提言は稀である。

しかし、このままでは、外患罪が機能しないまま、外国の武力行使を招く危険性があり、そういう事態を予防すべく、本稿は、日本各地に少なくとも1600人はいると思われる、有志意見提出者にお読みいただけることを想定し出稿した。

有志の皆様の参考となれば幸いである。

以上









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