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2017.09.07 (Thu)

北朝鮮問題  強行採決すべき協力者処罰法案

マスコミや国会、北朝鮮協力者がわんさかいる。国会中継で質問で登場する民進党議員の大半、TBSの日曜朝の討論番組の出演者全員がそうではないかと私はみている。

第二次安倍政権にて、政権が法制化した、特定秘密保護法、テロ3法、テロ等準備罪法、平和安全法制、集団的自衛権の解釈変更について、反日国会議員と反日マスコミはグルになって反対運動した。

振り返ってみて、共謀罪に相当する行為だったと認識する。

さて、特定機密保護法案、テロ3法、テロ等準備罪法案については、反日国会議員(野党)と反日マスコミに(通常の取材行為を行なっている者)は適用されないようである。私はそう認識している。

その前提に立って、マスコミ業界内の北朝鮮協力者対策法案(処罰法案)について述べたい。

マスコミ内の北朝鮮協力者については、法改正するか、別に新法として法制化しなくてはならない。
現法で摘発ないし、法改正して摘発可能性あるものとしては、強要罪、特定機密保護法、テロ等準備罪、外患罪が該当する。

菅官房長官に対し、記者会見の席上にてとんでもない質問を繰り返してきた記者については、通信傍受を行い、北朝鮮の協力者である証拠を以て強要罪を適用すべきだろう。威力業務妨害罪を適用するかどうかという意見もあるようだが、私はすべての質問を把握していないので、判断いたしかねる。

ただし、ここで、熟慮しなくてはならないことがある。
それは、犯罪の定義についてである。
テロ等準備罪(いわゆる改正組織犯罪処罰法)については、法律の最初の部分にて、犯罪の定義が明確になされている。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H11/H11HO136.html

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律

(定義)

第二条   この法律において「団体」とは、共同の目的を有する多数人の継続的結合体であって、その目的又は意思を実現する行為の全部又は一部が組織(指揮命令に基づき、あらかじめ定められた任務の分担に従って構成員が一体として行動する人の結合体をいう。以下同じ。)により反復して行われるものをいう。

2   この法律において「犯罪収益」とは、次に掲げる財産をいう。
一   財産上の不正な利益を得る目的で犯した別表に掲げる罪の犯罪行為(日本国外でした行為であって、当該行為が日本国内において行われたとしたならばこれらの罪に当たり、かつ、当該行為地の法令により罪に当たるものを含む。)により生じ、若しくは当該犯罪行為により得た財産又は当該犯罪行為の報酬として得た財産

二   次に掲げる罪の犯罪行為(日本国外でした行為であって、当該行為が日本国内において行われたとしたならばイ、ロ又はニに掲げる罪に当たり、かつ、当該行為地の法令により罪に当たるものを含む。)により提供された資金
イ 覚せい剤取締法 (昭和二十六年法律第二百五十二号)第四十一条の十 (覚せい剤原料の輸入等に係る資金等の提供等)の罪

ロ 売春防止法 (昭和三十一年法律第百十八号)第十三条 (資金等の提供)の罪

ハ 銃砲刀剣類所持等取締法 (昭和三十三年法律第六号)第三十一条の十三 (資金等の提供)の罪

ニ サリン等による人身被害の防止に関する法律 (平成七年法律第七十八号)第七条 (資金等の提供)の罪

三   不正競争防止法 (平成五年法律第四十七号)第十八条第一項 の違反行為に係る同法第二十一条第二項第七号 (外国公務員等に対する不正の利益の供与等)の罪の犯罪行為(日本国外でした行為であって、当該行為が日本国内において行われたとしたならば当該罪に当たり、かつ、当該行為地の法令により罪に当たるものを含む。)により供与された財産

四   公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律 (平成十四年法律第六十七号)第三条第一項 若しくは第二項 前段、第四条第一項若しくは第五条第一項(資金等の提供)の罪又はこれらの罪の未遂罪の犯罪行為(日本国外でした行為であって、当該行為が日本国内において行われたとしたならばこれらの罪に当たり、かつ、当該行為地の法令により罪に当たるものを含む。)により提供され、又は提供しようとした財産

3   この法律において「犯罪収益に由来する財産」とは、犯罪収益の果実として得た財産、犯罪収益の対価として得た財産、これらの財産の対価として得た財産その他犯罪収益の保有又は処分に基づき得た財産をいう。

4   この法律において「犯罪収益等」とは、犯罪収益、犯罪収益に由来する財産又はこれらの財産とこれらの財産以外の財産とが混和した財産をいう。

5   この法律において「薬物犯罪収益」とは、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律 (平成三年法律第九十四号。以下「麻薬特例法」という。)第二条第三項 に規定する薬物犯罪収益をいう。

6   この法律において「薬物犯罪収益に由来する財産」とは、麻薬特例法第二条第四項 に規定する薬物犯罪収益に由来する財産をいう。

7   この法律において「薬物犯罪収益等」とは、麻薬特例法第二条第五項 に規定する薬物犯罪収益等をいう。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

定義がきちんとそれなりの文言で表現されていることは、法律が機能するための最低条件である。定義が不十分な法律は機能するはずはない。

この定義があるので、外患罪と比較して、犯罪捜査、摘発がしやすいと私はみている。この定義がある以上、検察は手を抜けなくなるという見方もある。

外患罪は、どうであろうか?

―― 参考情報 ――――――――――

・北朝鮮問題  外患罪改正に係わる着目点 
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-611.html

―――――――――――――――――

犯罪の要件が明確でない関係で、ミサイル発射試験に係わる領空通過などで外患罪を適用するには、政府による武力行使認定した根拠、閣議決定等の手続き等が、必要な気がする。(私的見解)

そこで、武力行使を前提としない法律(新法)として、たとえば、北朝鮮協力者に対し、共謀罪、スパイ防止法の方が、よりソフトで実効性ある法律として機能するだろうと予想する。ただし、スパイという名称が付属している関係で、スパイ防止法の適用は、当該国の報復措置として、無関係の日本人がスパイ罪で摘発される可能性を予期しなくてはならない。

米ソのスパイ罪での摘発合戦、報復合戦は何度も繰り返されてきたことだ。

そういう前提に立つと、マスコミ業界に巣くう北朝鮮協力者への適用すべき、法制化すべき優先順位を挙げるとすれば、
①共謀罪、②スパイ防止法、③外患罪改正
となる。マスコミ業界こぞって「テロ等準備罪」について報道的に「共謀罪」という用語に置き換え、嫌悪したのは、マスコミ関係者自身が現実的に摘発される対象となる法案であることを自認した結果であろう。



見方を変えたい。
北朝鮮協力議員の摘発に関しては、どの法案を積極的に適用すべきか?という視点で眺めてみたい。

反日マスコミと同様に考えると、本来的には、①共謀罪、②スパイ防止法、③外患罪改正が適用されるべきだ。が、本当に摘発するには、まず、不逮捕特権をなんとかしなくてはならない。議会での手続きもあるが、当該国と戦闘状態にある最中で、議会で、森友・加計ゴッコを延々とやっている暇はない。そこで、エビデンスを手っ取り早く整える法律が必要となる。

まず、必要なのは、議員出自公開法である。帰化の有無、過去3代の戸籍が公開されるべきだ。
次に、北朝鮮協力政党(野党)や議員個人の行動、言動について、各党議員が質問できる制度の充実が必要であり、そのための手段として、野党や野党議員についても「質問趣意書」の回答義務を課すべきだと考える。

―― 参考情報 ――――――――――

野党追及手段拡充  質問主意書制度の変更を提言する
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-163.html

たるんでいる民進党 国会法等改正すべきだ
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-283.html

―――――――――――――――――

これによって、北朝鮮に協力的と噂されてきた、辻元清美議員、福島瑞穂議員のついて、エビデンスが揃いやすくなる。今までのような誤魔化しはできなくなるのである。
白真勲議員も韓国政府ベッタリの対応をやめざるを得なくなるだろう。

官房長官の制止を振り切って、北朝鮮訪問のため、出国したアントニオ猪木議員も質問からは逃れられないことになる。

ガソリーヌ山尾などは、質問趣意書の対象とすることができれば、議員活動そのものができなくなる可能性大である。こんな程度の人物が検察出身とは呆れる。一連の田母神裁判でわかったことだが、検察の劣化を私は疑っている。

最近の例で言うと、戯言を語る民進党玄葉議員に対し、どういう根拠があってそう発言したのか、自民党議員有志が質問できることを意味する。

―― 参考情報 ――――――――――

民進・玄葉元外相「民進党が支持されない理由。自民党が多額を投じネット右翼を作り上げ、マスコミはそれを“世論”とし政権批判をしなくなったから」
http://hosyusokuhou.jp/archives/48799960.html

―――――――――――――――――

野党は、国会で対案を示さず反対ありきの反対行動を続け、くだらない国会質問で審議時間を潰してきた。これら野党や野党議員に対し、質問趣意書への回答を義務づけることは、(対案を示せない)野党議員本人、そしてその公設・政策秘書のうってつけの仕事ではないか!と考えるのである。

以上










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