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2017.09.04 (Mon)

北朝鮮問題   対話の時代は終わった!直接行使しないなら国内対策から手を付けよ!

自民党が北朝鮮核実験に際して、党として緊急声明を出した。

―― 参考情報 ――――――――――

【北朝鮮核実験】自民党が緊急党声明(全文)「政府は万全の態勢、早期に構築を」
を」
http://hosyusokuhou.jp/archives/48799898.html

―――――――――――――――――

ただし、書いてあることは、総論である。
何をいつまでに実現すべきとは書いていない。北朝鮮に直接行使しないなら、朝鮮総連とパチンコをどうすべきとも書いていない。

情けないの一言に尽きる。



次は、北朝鮮ベッタリと思われる東京新聞記者対策

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.sankei.com/column/news/170902/clm1709020003-n1.html

執拗な東京新聞記者の質問は北朝鮮に手の内を明かせと迫っているかのようだ 9月2日

 連合国軍総司令部(GHQ)が70年以上前、わずか1週間で草案をつくった現行憲法の弊害は数多い。中でも「平和を愛する諸国民の公正と信義」という虚構をうたう前文は、日本人に「平和ボケ」という深刻な病をもたらした。症状の特徴は、一時的に快方に向かってもすぐぶり返すことである。

 ▼「拉致は遺憾なことで、率直におわびしたい」。平成14年9月、北朝鮮の金正日総書記は小泉純一郎首相との会談でこう述べ、初めて日本人拉致を公式に認めた。多くの国民が、国際社会は憲法前文が描くような牧歌的世界ではないという現実に気付いた「覚醒の瞬間」だった。

 ▼当時、新聞もテレビも北朝鮮の非道と無法を連日報じていた。北朝鮮工作員が自由に日朝間を往来し、ある日突然、家族や恋人を奪い去ることへの恐怖も語り合われた。だが、15年が過ぎた今では、記憶も関心も薄らいでしまった。

 ▼「(米国と韓国に)金正恩・朝鮮労働党委員長の要求に応えるように、冷静に対応するように政府として働きかけているか」。8月31日の菅義偉官房長官の記者会見では、東京新聞の記者からこんな質問が飛んだ。弾道ミサイルを連射しているのは、北朝鮮のほうなのに。

▼東京記者はこの時も翌1日の記者会見でも、北朝鮮の過去2回のミサイル発射時の前日に、安倍晋三首相が首相公邸に宿泊したことに関しても執拗(しつよう)に問いただしていた。「事柄の性質上、答えることは控えたい」。菅氏が何度こう回答しても同じ質問が延々と続く。

 ▼まるで日本政府が北朝鮮の軍事情報をどこまで把握し、どう対応しているのか、北朝鮮に手の内を明かせと迫っているかのようである。こんな平和ボケを治すには、やはり憲法改正が一番だろう。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

憲法改正が一番だろうという主張は総論に過ぎない。
こういう主張をするなら、各論で対策を提言すべきである。

強要罪
特定機密保護法
新聞法(法制化)
共謀罪
スパイ防止法
の適用ないし法改正ないし法制化をなぜ提言しないのか?
理解に苦しむ。



そして、この状況にあって、オウム以外実質監視していないと思われる、公安調査庁が存在する。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13115888518

homelessrerさん2013/11/320:24:18
日本は国防のための諜報機関は公安調査庁が担っていると思いますが、スパイ要員なども養成していますか。募集はどのようにしているのですか。アメリカでは電話盗聴などをドイツ政府の首相までしているそうですが。
補足
自衛隊にもそんなものはあるのですか。

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naka1971noaさん 2013/11/321:37:24
〇日本には諜報機関は存在しません。
◇日本にあるのは調査・分析機関です。
◇内閣調査室も国の内外の刊行物を集めて分析しているだけです。
◇公安調査庁は監視対象の調査しか出来ません。(動向確認です。)
◇防衛省情報本部は軍事通信の傍受と分析が主な仕事です。
◇警察庁公安部門は共産党と過激派の監視が仕事です。
〇身分を偽装して海外に派遣されたり、テロ組織に潜入したりと言う事は行いません。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



あまり話題になることはないが、河村たかしの質問趣意書を読んでみたい。

―― 参考情報 ――――――――――

平成十九年七月三日提出 質問第四七五号
公安調査庁に関する質問主意書 提出者  河村たかし
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a166475.htm

―――――――――――――――――

質問事項を一読すると、河村たかしは、公安調査庁を信用していないようにとれる。

本件の答弁は下記。本件答弁は第一次安倍政権のものである。(2006年(平成18年)9月26日から2007年(平成19年)8月27日まで続いた日本の内閣)

―― 参考情報 ――――――――――

答弁本文情報
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b166475.htm

―――――――――――――――――

『緒方元長官は「大使館」などと述べている。外務省も同じ見解か。』と『緒方元長官は六月十三日の記者会見で、「朝鮮総連中央本部は実質的に北朝鮮の大使館で、在日朝鮮人の権利保護機能も果たしている。在日朝鮮人は拉致、ミサイル問題などで数が減っているが、それでも多くが暮らしている。『大使館』は現実問題として必要だ。」「『大使館を追い出してしまえ』では彼らのよりどころがなくなる。(朝鮮総連は)最後の最後、困った揚げ句、私のところに来たと思う。取り込まれたのかという見方をするかもしれないが、それは絶対にない」(六月十三日付共同通信記事)などと述べている。』に対する政府見解は、「政府としては、朝鮮総聯中央本部を大使館とは考えていない。」である。

「塩崎官房長官は、朝鮮総連が破壊活動防止法上の調査対象団体(破壊的団体)であることを認識しているのか。」に対する政府答弁は、「破壊活動防止法に基づく調査対象団体と認識している。」である。



この前提で、公安調査庁のレポートを参照しても、朝鮮総連マターのことはほとんど報告対象となっていない。

―― 参考情報 ――――――――――

最近の内外情勢
http://www.moj.go.jp/psia/kouan_naigai_index.html

―――――――――――――――――

また、公安調査庁は共謀罪の摘発に際して足でまといとなるようだ。

―― 参考情報 ――――――――――

日本の諜報機関「公安調査庁」が恐れる、警察の「共謀罪」捜査
http://www.mag2.com/p/news/255524

―――――――――――――――――



公安調査庁は、一体誰のための組織なのかということになる。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://mentai.2ch.net/koumu/kako/985/985622071.html

6 名前: 非公開@個人情報保護のため 投稿日: 2001/03/27(火) 15:31
事実上の検察庁の外庁です。
各検察庁、支部には公安課及び公安担当官が配置されており、
警察署との連絡など重要事項は全てそちらが担当しています。
検察庁の予算取りの隠れ蓑として使われている役所と言っても過言ではありません、
本当に公安関係の仕事をしたいのであれば、検察事務官もしくは警察官になることをお薦めします。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


その一方で、ヘイト情報(街頭演説等の情報収集)の法務省への提供機関となっている疑いもある。

北朝鮮問題の対策として、北朝鮮政府に直接制裁、報復等行使しないのであれば、朝鮮総連、パチンコ、マスコミ、少なくともこの3つの分野における反日的な組織への措置、そして公安調査庁のリストラ・抜本改組は急務と考えるのである。

また、当然の事ながら、朝鮮学校無償化関連の裁判(朝鮮総連関係者によるもの)すべて、裁判凍結することも視野に入れるべきだ。従わない裁判所関係者は、クビでいいだろう。



以上
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04:59  |  政府機関  |  トラックバック(0)  |  コメント(2)

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いくつか法律を作る必要がある

急いで二つの法律を作る必要があります。

公務中の自衛官の刑事免責を認める法律は絶対に必要です。

公務中の戦闘行為について、人を死傷させると刑事的な責任を問われるというバカな事が起こりかねない状況にあるという立場からの正当な解放が自衛官には必要です。
過去にも人質解放のために犯人を狙撃して死なせた警察官を左翼運動家が告発するという訳のわからない事象が発生していることを鑑みると、必要性を認めて頂けると思います。

国際法規や国内の法規に基づいた行動であれば、自衛官個人の責任を問わない法的条件が必要です。

次に武力衝突対象国国民保護法です。

収容としないのは、一応、左対策です。

要点は、場合によっては、武力衝突対象国の国民を収容して、無用な混乱を防ぐことにあります。
内容としては、国際法に基づき、対象国国民を保護することになります。
国際法のハーグ陸戦法規では、正当な捕虜と民間人には、保護をすることが求められているので、問題なく実行可能です。

もともと、そのような法律規定があるのならば、内容の吟味を行い、充分なものか確認することは必要であると思います。
Suica割 |  2017.09.16(土) 19:07 | URL |  【編集】

Re: いくつか法律を作る必要がある

> 急いで二つの法律を作る必要があります。
>
> 公務中の自衛官の刑事免責を認める法律は絶対に必要です。
>
> 公務中の戦闘行為について、人を死傷させると刑事的な責任を問われるというバカな事が起こりかねない状況にあるという立場からの正当な解放が自衛官には必要です。
> 過去にも人質解放のために犯人を狙撃して死なせた警察官を左翼運動家が告発するという訳のわからない事象が発生していることを鑑みると、必要性を認めて頂けると思います。
>
> 国際法規や国内の法規に基づいた行動であれば、自衛官個人の責任を問わない法的条件が必要です。
>
> 次に武力衝突対象国国民保護法です。
>
> 収容としないのは、一応、左対策です。
>
> 要点は、場合によっては、武力衝突対象国の国民を収容して、無用な混乱を防ぐことにあります。
> 内容としては、国際法に基づき、対象国国民を保護することになります。
> 国際法のハーグ陸戦法規では、正当な捕虜と民間人には、保護をすることが求められているので、問題なく実行可能です。
>
> もともと、そのような法律規定があるのならば、内容の吟味を行い、充分なものか確認することは必要であると思います。


外患罪の改正、外患罪・内乱罪の適用を想定するならば必要となる法律でしょう。
政権があからさまに法制化を主張できないがゆえに、健全な野党に頑張っていただかなくてはなりません。
管理人 |  2017.09.17(日) 05:00 | URL |  【編集】

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