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2017.08.16 (Wed)

全国規模の「マスコミ処罰運動」実施の必要性について

森友・加計事案でのテレビ・新聞等の偏向捏造報道で、保守層のマスコミに対する怒りは頂点に達していることと思う。

私見となるが、森友・加計事案で政権打倒目的で延々と引っ張った黒幕は、パチンコ勢力ではないかとみている。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://open.ldblog.jp/archives/51887350.html

104: 名無しさん@涙目です。(中国地方)\(^o^)/ [US] 2017/08/15(火) 12:27:03.05 ID:GSF+zhrn0
さすが安倍総理だね!
規制強化でパチンコ業界の縮小を狙ってたし、有言実行でやる事はキッチリとやる!

業界からの多額の金による緩和の誘いもあったはずだけど振り払って強行したね!

逆に怒った業界がマスゴミに金をバラまいて連日のように安倍叩き報道!
完全に金で操られてるマスゴミ情報操作だから報道に騙されんなよ!

TVによる情報は必ず金が絡んで正しい情報ではないし、ネット情報の方がよっぽど正確だから!

現に今まで国民が知らなかった裏の事もネットによって正しく拡散されたのは事実だよ!

107: 名無しさん@涙目です。(catv?)\(^o^)/ [CN] 2017/08/15(火) 12:33:10.85 ID:2mGuyvdM0
>>104
TVの偏向報道は酷いパチンコ規制が
よっぽど都合が悪いようだな

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

民進党は、支持率低下、離党者続出となっている関係で、黒幕に指令され仕方なくやらされた?感じである。

8月9日締切で、出玉規制強化のパブリックコメントがあったこと、お気づきであろうか?

―― 参考情報 ――――――――――

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-571.html

―――――――――――――――――

仮に黒幕がパチンコ勢力だったにせよ、パチンコ業界を一晩で壊滅させることは不可能に近い。
手順的には、マスコミがターゲットとなる。

過去10年間を振り返りたい。保守運動として、NHK、フジテレビ、朝日新聞に対する抗議活動は行われた。
フジテレビは、かつては視聴率三冠王をとったチャンネルだったが、今や面影もない。韓流ゴリ押しで、安楽死を待つのみとなった感がある。
問題は、錯●保守が手掛けたNHKと朝日。基本的には負け戦状態。結果が出せてないのである。田母神俊雄告発で、マスコミ追及が緩み、保守は森友・加計事案で有効打を放つことができなかった。同士討ちなどしている場合ではなかったのである。

結果が出せない活動なら、一旦仕切り直すべきだ。同士討ち好きな錯●保守にやらせる必要はあるのだろうか?
ダラダラと結果が出ない活動を繰り返し、寄付を募っても、時間と金の無駄遣いでしかない。

活動名称も、長ったらしい「偏向捏造反対」程度の表現の奥歯にモノが挟まったようなものではなく、「マスコミ処罰運動」と一本化し、デモ、ブログ、ツイッター、日常生活面においても、「マスコミ処罰」という言葉を流行語にするくらいの取り組みが必要であろう。

以下に、マスコミ規制の法体系と、マスコミ処罰条項が記述されるべき法律について示す。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

マスコミ規制の法体系(案)

■包括的業界法
・新聞、テレビ、雑誌、ネット通信等、各種メデイア共通の規制法

■個別業界法
・新聞業界のみに適用し、新聞社を規制する法律(罰則規定付)
・テレビ、ラジオ等のメデイアを規制する法律(放送法抜本改正、罰則規定付)
・NHKのみを規制する法律(放送法からNHK該当箇所について個別法化、罰則規定付)
・雑誌、ネット通信を規制する法律(罰則規定付)
・広告代理店を規制する法律(広告代理店業界法の位置づけ、罰則規定付)

■その他
・官庁、自治体等の記者倶楽部登録記者を規制する法律(本来、記者倶楽部は廃止が望ましいが、存続させる前提での規制法の位置づけ、罰則規定付)
・世論調査の実施に係わる法律(世論調査を許認可制とすること、罰則規定付)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

上記以外の措置としては、電波使用料100倍化、電波オークション制の導入、視聴者版BPOの設置等があることを指摘し、本稿を終える。

以上

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声を届けよう

首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
各府省への政策に関する意見・要望
(総務省、内閣官房、内閣府など)
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
自民党に対するご意見・ご質問
http://www.jimin.jp/voice/
ご意見・ご感想をお待ちしております。
衆議院議員第一議員会館 安倍晋三事務所
http://www.s-abe.or.jp/contact/contact
(参考例文)
――――――――――
■放送法に罰則規定を導入してください。また、電波オークションを導入してください。

先進国の放送を規律する根拠法令を比較すると、間違った放送をした場合にアメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・韓国には訂正放送命令、課徴金(罰金)、免許停止などの行政措置があるが、日本にはありません。
また、刑事罰についても他の先進国にはあるが、日本にはありません。
日本のテレビの捏造や虚偽報道や偏向報道などが酷過ぎます。
国がテレビ局に対し、訂正放送の命令・課徴金、放送免許停止・取消しなどの厳しい行政措置を科したり、刑事罰を科したりできるように放送法を改正してください!

また、電波オークションを導入してテレビ局に競争原理を働かせてください。
電波オークションは、OECD加盟の先進国34カ国中31カ国で実施されている世界では当たり前の制度です。
電波オークションを導入すれば、毎年平均で数千億円、多い年は1兆円を超える収入が得られると推定されています。
実際、各国でも数兆円規模の周波数の落札は多数の例が見られます。
消費税率を引き上げて国民から血税を巻き上げるのではなく、平均年収1,500万円以上のテレビ局から諸外国並みの電波利用料を徴収してください。
――――――――――
coffee |  2017.08.16(水) 11:09 | URL |  【編集】

Re: 声を届けよう

> 首相官邸・ご意見募集
> http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
> 各府省への政策に関する意見・要望
> (総務省、内閣官房、内閣府など)
> http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
> 自民党に対するご意見・ご質問
> http://www.jimin.jp/voice/
> ご意見・ご感想をお待ちしております。
> 衆議院議員第一議員会館 安倍晋三事務所
> http://www.s-abe.or.jp/contact/contact
> (参考例文)
> ――――――――――
> ■放送法に罰則規定を導入してください。また、電波オークションを導入してください。
>
> 先進国の放送を規律する根拠法令を比較すると、間違った放送をした場合にアメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・韓国には訂正放送命令、課徴金(罰金)、免許停止などの行政措置があるが、日本にはありません。
> また、刑事罰についても他の先進国にはあるが、日本にはありません。
> 日本のテレビの捏造や虚偽報道や偏向報道などが酷過ぎます。
> 国がテレビ局に対し、訂正放送の命令・課徴金、放送免許停止・取消しなどの厳しい行政措置を科したり、刑事罰を科したりできるように放送法を改正してください!
>
> また、電波オークションを導入してテレビ局に競争原理を働かせてください。
> 電波オークションは、OECD加盟の先進国34カ国中31カ国で実施されている世界では当たり前の制度です。
> 電波オークションを導入すれば、毎年平均で数千億円、多い年は1兆円を超える収入が得られると推定されています。
> 実際、各国でも数兆円規模の周波数の落札は多数の例が見られます。
> 消費税率を引き上げて国民から血税を巻き上げるのではなく、平均年収1,500万円以上のテレビ局から諸外国並みの電波利用料を徴収してください。
> ――――――――――


この種の呼びかけが大切だと思います。
管理人 |  2017.08.16(水) 15:42 | URL |  【編集】

NHKについて

民放は、民間レベルでは、偏向放送や捏造放送の事実を指摘し、それらを糾弾する事と、偏向番組のスポンサー企業(広告代理店を含む)への電凸(追求)、更に行政措置として、電波オークションの導入と使用料の値上げ、放送法に罰則規定の導入等で概ね、「兵糧攻め」によって「疲弊」させる事は出来ると思います。

新聞業界も、捏造・偏向報道に加え、押し紙訴訟などで「疲弊」させる事が出来るでしょう。

重要なのは、NHKを除くマスコミ(メディア)は、「営利企業」に過ぎませんから、行政には、法的に強いマスコミ業界であっても、民間という「お客様」には弱いので、そちらから攻めていけばいいのでは、と思います。

若者の視聴率と新聞購読者数の減少も効果が大きいと思います(新聞は、羽織ゴロに過ぎない(巷のトラブルを誇大に強調して宣伝する事で飯を食っている存在)事を指摘するのもいいでしょう)。

ただ、民放や新聞のような「営利企業」とは異なり、NHKは、公共放送の扱いで、(あくまで表向きは(実際には違いますが))「利潤追求」ができず、スポンサー等の広告関係で「兵糧攻め」をする事が難しく、放送法による規定など、法律面で固く守られており、更に各業界に特殊な「利権」がある為、一筋縄ではいかないようです。

NHKに対して、不正を指摘してもまともに相手をされません。

不正や「捏造報道」などがあっても、それが発覚しても潰れないのは、「政治的理由」が大きいのでは、と思います。

実際、NHKは意味不明な理屈を述べて存続を図ろうとしている所がありますし、国側も明確にNHKに手を付けているように見えない所があります。

ただ、そのNHKにも明確な弱点があります。それは、NHKはあくまで「総務省」の管轄下にあるという事です。

つまり、総務省が「NHK」を「解体する」と宣言すれば、「NHK」は「従うしかありません」。

総務省に対して、「NHKを解体するべきである」と題した「陳情」を行えばいいのでは、と思います。

NHKの、数々の「不正な報道」、「職員の犯罪行為の多さ」、「関連子会社による外部収益(NHKの利潤追求禁止の規則と反するのではないかという指摘)と天下り関係の明確化」、「韓流(日本で韓流を宣伝する必要が無い)や藝能人を起用した番組の必要性(ドラマ、バラエティなど、藝能人を起用している時点で宣伝効果があると見なせる為、これも不正)」、「公共放送にもかかわらず、民放すら凌駕する職員の給料と、破格の新社屋建設、受信料の法的意義(契約の自由と反していないのかどうかという点)」など、数多くの不正(異常性)を指摘する事は十分効果があるでしょう。

また、「NHKを国営化するか、民営化かつスクランブル導入(電波オークションも導入)」にするか、といった議論も当然必要だろうと思います。

とにかく、NHKには各業界(産業界、マスコミ、藝能、ジャーナリズム、官界、政界など)に様々な「NHK利権」がありますから、解体まで追い込むのは困難ですが、NHKやその関係者らが、確実に「反対できない」ような論理で、確実に追い込んでいく必要があると思います。
西 |  2017.08.19(土) 01:29 | URL |  【編集】

Re: NHKについて

> 民放は、民間レベルでは、偏向放送や捏造放送の事実を指摘し、それらを糾弾する事と、偏向番組のスポンサー企業(広告代理店を含む)への電凸(追求)、更に行政措置として、電波オークションの導入と使用料の値上げ、放送法に罰則規定の導入等で概ね、「兵糧攻め」によって「疲弊」させる事は出来ると思います。
>
> 新聞業界も、捏造・偏向報道に加え、押し紙訴訟などで「疲弊」させる事が出来るでしょう。
>
> 重要なのは、NHKを除くマスコミ(メディア)は、「営利企業」に過ぎませんから、行政には、法的に強いマスコミ業界であっても、民間という「お客様」には弱いので、そちらから攻めていけばいいのでは、と思います。
>
> 若者の視聴率と新聞購読者数の減少も効果が大きいと思います(新聞は、羽織ゴロに過ぎない(巷のトラブルを誇大に強調して宣伝する事で飯を食っている存在)事を指摘するのもいいでしょう)。
>
> ただ、民放や新聞のような「営利企業」とは異なり、NHKは、公共放送の扱いで、(あくまで表向きは(実際には違いますが))「利潤追求」ができず、スポンサー等の広告関係で「兵糧攻め」をする事が難しく、放送法による規定など、法律面で固く守られており、更に各業界に特殊な「利権」がある為、一筋縄ではいかないようです。
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> NHKに対して、不正を指摘してもまともに相手をされません。
>
> 不正や「捏造報道」などがあっても、それが発覚しても潰れないのは、「政治的理由」が大きいのでは、と思います。
>
> 実際、NHKは意味不明な理屈を述べて存続を図ろうとしている所がありますし、国側も明確にNHKに手を付けているように見えない所があります。
>
> ただ、そのNHKにも明確な弱点があります。それは、NHKはあくまで「総務省」の管轄下にあるという事です。
>
> つまり、総務省が「NHK」を「解体する」と宣言すれば、「NHK」は「従うしかありません」。
>
> 総務省に対して、「NHKを解体するべきである」と題した「陳情」を行えばいいのでは、と思います。
>
> NHKの、数々の「不正な報道」、「職員の犯罪行為の多さ」、「関連子会社による外部収益(NHKの利潤追求禁止の規則と反するのではないかという指摘)と天下り関係の明確化」、「韓流(日本で韓流を宣伝する必要が無い)や藝能人を起用した番組の必要性(ドラマ、バラエティなど、藝能人を起用している時点で宣伝効果があると見なせる為、これも不正)」、「公共放送にもかかわらず、民放すら凌駕する職員の給料と、破格の新社屋建設、受信料の法的意義(契約の自由と反していないのかどうかという点)」など、数多くの不正(異常性)を指摘する事は十分効果があるでしょう。
>
> また、「NHKを国営化するか、民営化かつスクランブル導入(電波オークションも導入)」にするか、といった議論も当然必要だろうと思います。
>
> とにかく、NHKには各業界(産業界、マスコミ、藝能、ジャーナリズム、官界、政界など)に様々な「NHK利権」がありますから、解体まで追い込むのは困難ですが、NHKやその関係者らが、確実に「反対できない」ような論理で、確実に追い込んでいく必要があると思います。


確実に「反対できない」ような論理を見出し、そこを集中的に突くことですが、錯乱保守が負け戦を許容している関係で、追い込むことは難しくなった気がしております。
管理人 |  2017.08.19(土) 11:26 | URL |  【編集】

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