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2017.08.14 (Mon)

記者倶楽部登録記者規制法について 東京新聞問題記者対策

官房長官を質問攻めにして、得意になっている東京新聞記者がいるそうなので、対策を検討することにした。

―― 参考情報 ――――――――――

東京新聞・望月衣塑子「会見とは国民に成り代わって、記者が政府への疑問をぶつける場」「菅官房長官は私に対して個人攻撃を言いはじめた。ジャーナリズムに対する冒涜」
http://hosyusokuhou.jp/archives/48798584.html

―――――――――――――――――

この記者の取材態度について、こういう批判がある。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://ttensan.exblog.jp/25299990/

そういえば赤旗の別冊である週刊文春が
東京新聞の望月衣塑子にインタビューして特集記事を出しています。

朝日新聞も望月衣塑子を持ち上げまくっていますが、
望月衣塑子が
「日刊ゲンダイにこんな事が書いてあった!答えろ!」等、
噂話に答える必要などないことを繰り返し説明する菅官房長官に
しつこく同じ質問を繰り返して呆れさせたのを
「菅官房長官をひるませた素晴らしい記者」
という理由で朝日新聞や週刊文春などの反日メディアが持ち上げているのです。

記者と名乗っておきながら自分が調べる事は絶対にしない。
安倍政権に都合の悪い話だからと喜々として持ち出してくる質問が
日刊ゲンダイ等のゴシップ紙の噂記事。

自分で全く調べず、「よその記事にこう書いてあったから答えろ!」という程度。

しかも最近の官房長官会見ではここに朝日新聞の記者が協力し、
官房長官会見の質問時間の半分を浪費する等ますます調子に乗っています。

自分で全く調べない、勉強しない。
それで噂話程度のものを持ってきては
都合の良い答えを得られないとしつこく繰り返すクレーマー。

朝日新聞程度の反日では満足できない人が購読する東京新聞は
もはや狂人レベルでなければ記者も勤まらないのでしょうね。

同じ東京新聞の佐藤圭は立派な政治家として
有田芳生や山本太郎を挙げているような人ですし。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

記者として問題だらけであることは確定的である。


本稿、記者倶楽部登録記者とそうでないフリー記者を区別して扱う趣旨での提言である。フリー記者は法規制から除外するという意味である。

まず、マスコミ規制の全体イメージから。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

マスコミ規制の全体イメージ(案)


・新聞、テレビ、雑誌、ネット通信等、メデイア共通の規制法
・新聞業界のみに適用し、新聞社を規制する法律
・テレビ、ラジオ等のメデイアを規制する法律(放送法抜本改正)
・NHKのみを規制する法律(放送法からNHK該当箇所について個別法化する)
・雑誌、ネット通信等を規制する法律
・広告代理店を規制する法律(広告代理店業界法の位置づけ)
・官庁、自治体等の記者倶楽部登録記者を規制する法律(本来、記者倶楽部は廃止が望ましいが、存続させる前提での規制法の位置づけ)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━



続いて、記者倶楽部登録記者規制法の位置づけとなるが、記者倶楽部について、特定の部屋、什器、事務用機器、通信費、光熱費等が税金負担となっているという前提で以下に提言させていただく。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

官庁、自治体等所属の記者倶楽部登録記者規制法について(案)

■国籍条項等

・国籍条項の適用
・本名での記者活動(通名使用禁止)

■情報公開

・記者倶楽部記者の氏名、顔写真等、政府機関、自治体等のHPにて全面公開
・出自公開

■義務

・記名報道義務
・誤報、偏向捏造報道の指摘あった場合の訂正義務
・政治的中立確保義務

■禁止行為

・社の方針で政権批判前提での取材、報道行為等を禁止
・報道内容に係わる談合行為の禁止
・行き過ぎた取材行為等の禁止
・反日、反政府活動禁止
・ヘイト行為等禁止
・特定国政府職員等との接触禁止(特定国政府メデイア含む)
・特定国政府職員、特定国大使館への情報提供、報告行為等禁止(特定国政府メデイア含む)

■国民各層からの問合せ等

・問題記者の苦情・問合せ等受付(内閣府が窓口)
・記者倶楽部記者の問題行為等の問合せ等受付(内閣府が窓口)
・誤報、偏向捏造報道に係わる回答義務(内閣府が窓口)

■義務を履行せず、禁止行為等を行った場合の処置

・記者証剥奪
・国会、自治体等での証人喚問(ネットで動画配信)
・通信傍受等対象
・スパイ防止法の適用(法制化)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

要するに、税金負担で、記者倶楽部が維持されているのであるから、当然、法規制の対象となるし、記者倶楽部記者として社会的義務を果たせという意味での提言である。税金負担なしで自分たちで運営せず、公共性、公序良俗を逸脱し、好き勝手にやり続けるからこういう提言を生むのである。



本来、この種の提言は、保守系メデイアが自発的に行うものである。

久しぶりに、国会記者倶楽部所属と思われる通信社のHPを確認したが、官房長官を攻撃する記者の行き過ぎた行為を咎めることには関心がないようだ。(能力ない記者を抱えているせいかもしれないが?)

どこの通信社とは書かないが、東京新聞の問題記者を社の方針として大々的に批判すれば、注目度が高まるのに、営業戦略的に、実にもったいないことをしていることを指摘し、本稿を終える。

以上










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    テーマ : 政治の現状とマスコミによる洗脳 - ジャンル : 政治・経済

    04:38  |  法整備  |  トラックバック(1)  |  コメント(2)

    Comment

    記者会見の出入り資格

    まず、記者自体は、政権支持者かどうかによらず、「所属(新聞社等の言論機関の命か、個人活動か等)」と「自身の立ち位置(リベラル、保守等)」を明らかにするべきだと思います。

    政府側に「答える義務が無い質問(国防等の国家機密に関係する質問)」を執拗に繰り返したり、「意味不明な質問内容(噂など、真偽不明な質問、そもそも報道機関側に調査義務がある質問等)」で記者会見の時間を浪費させたり、悪質な中傷(当該の問題と因果関係が無い場合の議員の出自、容姿などを攻撃する事)を繰り返す人物(記者)は、「失言」狙いで政権支持率の低下を担う「工作員」である事を疑わなければならないからです。

    また、所謂「極左系」の人物の出入りは全面的に禁止するべきだと思います。

    そもそも、極左系が、自分達に都合の悪い事実を、まともに真実を報道するわけは無く、選挙によって選ばれた議員によって政治が行われる民主的国家の破壊を目的とし、目的の為ならば、違法行為すら厭わない「テロリスト」を記者会見場に出入りさせる理由が無いからです。

    そもそも、記者自体は「選挙」によって選ばれた人物ではないのですから、一個人の記者(会社)が「国民」の代表だと主張すること自体おかしな事であり、思い上がりであるとしか言いようがありません(ある集団の主張を代表する事はありますが)。

    故に、記者会見時には、禁止行為を犯さない限りは、政権批判であっても許容するべきですが、禁止行為(違法行為、テロリスト紛いの行為等)があった場合と、虚偽報道を繰り返す人物と極左系(ほぼ存在しませんが、国家統制型の極右系も?)の出入りは禁止するべきであるという事です。
    西 |  2017.09.12(火) 23:45 | URL |  【編集】

    Re: 記者会見の出入り資格

    > まず、記者自体は、政権支持者かどうかによらず、「所属(新聞社等の言論機関の命か、個人活動か等)」と「自身の立ち位置(リベラル、保守等)」を明らかにするべきだと思います。
    >
    > 政府側に「答える義務が無い質問(国防等の国家機密に関係する質問)」を執拗に繰り返したり、「意味不明な質問内容(噂など、真偽不明な質問、そもそも報道機関側に調査義務がある質問等)」で記者会見の時間を浪費させたり、悪質な中傷(当該の問題と因果関係が無い場合の議員の出自、容姿などを攻撃する事)を繰り返す人物(記者)は、「失言」狙いで政権支持率の低下を担う「工作員」である事を疑わなければならないからです。
    >
    > また、所謂「極左系」の人物の出入りは全面的に禁止するべきだと思います。
    >
    > そもそも、極左系が、自分達に都合の悪い事実を、まともに真実を報道するわけは無く、選挙によって選ばれた議員によって政治が行われる民主的国家の破壊を目的とし、目的の為ならば、違法行為すら厭わない「テロリスト」を記者会見場に出入りさせる理由が無いからです。
    >
    > そもそも、記者自体は「選挙」によって選ばれた人物ではないのですから、一個人の記者(会社)が「国民」の代表だと主張すること自体おかしな事であり、思い上がりであるとしか言いようがありません(ある集団の主張を代表する事はありますが)。
    >
    > 故に、記者会見時には、禁止行為を犯さない限りは、政権批判であっても許容するべきですが、禁止行為(違法行為、テロリスト紛いの行為等)があった場合と、虚偽報道を繰り返す人物と極左系(ほぼ存在しませんが、国家統制型の極右系も?)の出入りは禁止するべきであるという事です。


    記者出入り禁止条件として、法規制的に報道テロ行為を明文化する必要があるように思います。
    本稿は、記者倶楽部規制として限定的な視点からの提言ですが、記者倶楽部を健全なものにするには、マスコミ全体への規制強化は避けられない気がしております。
    管理人 |  2017.09.13(水) 02:01 | URL |  【編集】

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