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2017.08.10 (Thu)

政治的に大きな意味を持つ判決  裁判官弾劾逃れの人事異動は禁止すべきだ

政治的に大きな意味を持つ判決を下した裁判官の弾劾について、新たな事実が判明した。

朝鮮学校無償化妥当判決を下した西田隆裕裁判官は、判決日(代読)において、弾劾対象ではなくなったそうである。

―― 参考情報 ――――――――――

”朝鮮学校無償化”判決をだした西田隆裕は裁判官の資格が無かった。
http://dankaijijii.blog.fc2.com/blog-entry-406.html


https://twitter.com/m15YvvYVM4151sU

海坊主國政浄化自警団‏ @m15YvvYVM4151sU
その他
 8月1日、裁判官訴追委員会に罷免請求した件で返答が来た。
「西田裁判官は既に4月1日付けで裁判官の身分を失っている」との回答。
西田裁判長が判決を出したのが7月28日。
”朝鮮学校無償化”判決。

―――――――――――――――――

裁判官訴追委員会に罷免請求した方が文書にて、身分的に弾劾できるかどうかを確認した結果である。

弾劾対象ではない裁判官が下した判決は、判決自体が無責任と言わなくてはならない。
責任を取ることがない裁判官について、法の不備によって存在させていいのかという疑問がある。

まず、弾劾対象とならない人事異動を決裁した人物(事務次官?)について、懲戒処分とすることが考えられる。

人事院の規定はこうなっている。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.jinji.go.jp/kisoku/tsuuchi/12_choukai/1202000_H12shokushoku68.htm

懲戒処分の指針について
(平成12年3月31日職職―68)
(人事院事務総長発)
 
最終改正:平成28年9月30日職審―231
 
 人事院では、この度、懲戒処分がより一層厳正に行われるよう、任命権者が懲戒処分に付すべきと判断した事案について、処分量定を決定するに当たっての参考に供することを目的として、別紙のとおり懲戒処分の指針を作成しました。
 職員の不祥事に対しては、かねて厳正な対応を求めてきたところですが、各省庁におかれては、本指針を踏まえて、更に服務義務違反に対する厳正な対処をお願いいたします。
 特に、組織的に行われていると見られる不祥事に対しては、管理監督者の責任を厳正に問う必要があること、また、職務を怠った場合(国家公務員法第82条第1項第2号)も懲戒処分の対象となることについて、留意されるようお願いします。
 
以   上
 
別紙
 
懲戒処分の指針
 
第1 基本事項
  本指針は、代表的な事例を選び、それぞれにおける標準的な懲戒処分の種類を掲げたものである。
  具体的な処分量定の決定に当たっては、
 ① 非違行為の動機、態様及び結果はどのようなものであったか
 ② 故意又は過失の度合いはどの程度であったか
 ③ 非違行為を行った職員の職責はどのようなものであったか、その職責は非違行為との関係でどのように評価すべきか
 ④ 他の職員及び社会に与える影響はどのようなものであるか
 ⑤ 過去に非違行為を行っているか
 等のほか、適宜、日頃の勤務態度や非違行為後の対応等も含め総合的に考慮の上判断するものとする。
  個別の事案の内容によっては、標準例に掲げる処分の種類以外とすることもあり得るところである。例えば、標準例に掲げる処分の種類より重いものとすることが考えられる場合として、
 ① 非違行為の動機若しくは態様が極めて悪質であるとき又は非違行為の結果が極めて重大であるとき
 ② 非違行為を行った職員が管理又は監督の地位にあるなどその職責が特に高いとき
 ③ 非違行為の公務内外に及ぼす影響が特に大きいとき
 ④ 過去に類似の非違行為を行ったことを理由として懲戒処分を受けたことがあるとき
 ⑤ 処分の対象となり得る複数の異なる非違行為を行っていたとき
 がある。また、例えば、標準例に掲げる処分の種類より軽いものとすることが考えられる場合として、
 ① 職員が自らの非違行為が発覚する前に自主的に申し出たとき
 ② 非違行為を行うに至った経緯その他の情状に特に酌量すべきものがあると認められるとき
 がある。
  なお、標準例に掲げられていない非違行為についても、懲戒処分の対象となり得るものであり、これらについては標準例に掲げる取扱いを参考としつつ判断する。
 
第2 標準例
 1 一般服務関係
  (1) 欠勤
   ア 正当な理由なく10日以内の間勤務を欠いた職員は、減給又は戒告とする。
   イ 正当な理由なく11日以上20日以内の間勤務を欠いた職員は、停職又は減給とする。
   ウ 正当な理由なく21日以上の間勤務を欠いた職員は、免職又は停職とする。
  (2) 遅刻・早退
    勤務時間の始め又は終わりに繰り返し勤務を欠いた職員は、戒告とする。
  (3) 休暇の虚偽申請
    病気休暇又は特別休暇について虚偽の申請をした職員は、減給又は戒告とする。
  (4) 勤務態度不良
    勤務時間中に職場を離脱して職務を怠り、公務の運営に支障を生じさせた職員は、減給又は戒告とする。
  (5) 職場内秩序を乱す行為
ア 他の職員に対する暴行により職場の秩序を乱した職員は、停職又は減給とする。
イ 他の職員に対する暴言により職場の秩序を乱した職員は、減給又は戒告とする。
  (6) 虚偽報告
    事実をねつ造して虚偽の報告を行った職員は、減給又は戒告とする。
  (7) 違法な職員団体活動
   ア 国家公務員法第98条第2項前段の規定に違反して同盟罷業、怠業その他の争議行為をなし、又は政府の活動能率を低下させる怠業的行為をした職員は、減給又は戒告とする。
   イ 国家公務員法第98条第2項後段の規定に違反して同項前段に規定する違法な行為を企て、又はその遂行を共謀し、そそのかし、若しくはあおった職員は、免職又は停職とする。
  (8) 秘密漏えい
   ア 職務上知ることのできた秘密を故意に漏らし、公務の運営に重大な支障を生じさせた職員は、免職又は停職とする。この場合において、自己の不正な利益を図る目的で秘密を漏らした職員は、免職とする。
   イ 具体的に命令され、又は注意喚起された情報セキュリティ対策を怠ったことにより、職務上の秘密が漏えいし、公務の運営に重大な支障を生じさせた職員は、停職、減給又は戒告とする。
  (9) 政治的目的を有する文書の配布
    政治的目的を有する文書を配布した職員は、戒告とする。
  (10) 兼業の承認等を得る手続のけ怠
    営利企業の役員等の職を兼ね、若しくは自ら営利企業を営むことの承認を得る手続又は報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員等を兼ね、その他事業若しくは事務に従事することの許可を得る手続を怠り、これらの兼業を行った職員は、減給又は戒告とする。
  (11) 入札談合等に関与する行為
    国が入札等により行う契約の締結に関し、その職務に反し、事業者その他の者に談合を唆すこと、事業者その他の者に予定価格等の入札等に関する秘密を教示すること又はその他の方法により、当該入札等の公正を害すべき行為を行った職員は、免職又は停職とする。
  (12) 個人の秘密情報の目的外収集
    その職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書等を収集した職員は、減給又は戒告とする。
  (13) セクシュアル・ハラスメント(他の者を不快にさせる職場における性的な言動及び他の職員を不快にさせる職場外における性的な言動)
   ア 暴行若しくは脅迫を用いてわいせつな行為をし、又は職場における上司・部下等の関係に基づく影響力を用いることにより強いて性的関係を結び若しくはわいせつな行為をした職員は、免職又は停職とする。
   イ 相手の意に反することを認識の上で、わいせつな言辞、性的な内容の電話、性的な内容の手紙・電子メールの送付、身体的接触、つきまとい等の性的な言動(以下「わいせつな言辞等の性的な言動」という。)を繰り返した職員は、停職又は減給とする。この場合においてわいせつな言辞等の性的な言動を執拗に繰り返したことにより相手が強度の心的ストレスの重積による精神疾患に罹患したときは、当該職員は免職又は停職とする。
   ウ 相手の意に反することを認識の上で、わいせつな言辞等の性的な言動を行った職員は、減給又は戒告とする。
  (注)処分を行うに際しては、具体的な行為の態様、悪質性等も情状として考慮の上判断するものとする。
 
 2 公金官物取扱い関係
  (1) 横領
    公金又は官物を横領した職員は、免職とする。
  (2) 窃取
    公金又は官物を窃取した職員は、免職とする。
  (3) 詐取
    人を欺いて公金又は官物を交付させた職員は、免職とする。
  (4) 紛失
    公金又は官物を紛失した職員は、戒告とする。
  (5) 盗難
    重大な過失により公金又は官物の盗難に遭った職員は、戒告とする。
  (6) 官物損壊
    故意に職場において官物を損壊した職員は、減給又は戒告とする。
  (7) 失火
    過失により職場において官物の出火を引き起こした職員は、戒告とする。
  (8) 諸給与の違法支払・不適正受給
    故意に法令に違反して諸給与を不正に支給した職員及び故意に届出を怠り、又は虚偽の届出をするなどして諸給与を不正に受給した職員は、減給又は戒告とする。
  (9) 公金官物処理不適正
    自己保管中の公金の流用等公金又は官物の不適正な処理をした職員は、減給又は戒告とする。
  (10) コンピュータの不適正使用
    職場のコンピュータをその職務に関連しない不適正な目的で使用し、公務の運営に支障を生じさせた職員は、減給又は戒告とする。
 
 3 公務外非行関係
  (1) 放火
    放火をした職員は、免職とする。
  (2) 殺人
    人を殺した職員は、免職とする。
  (3) 傷害
    人の身体を傷害した職員は、停職又は減給とする。
  (4) 暴行・けんか
    暴行を加え、又はけんかをした職員が人を傷害するに至らなかったときは、減給又は戒告とする。
  (5) 器物損壊
    故意に他人の物を損壊した職員は、減給又は戒告とする。
  (6) 横領
   ア 自己の占有する他人の物を横領した職員は、免職又は停職とする。
   イ 遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した職員は、減給又は戒告とする。
  (7) 窃盗・強盗
   ア 他人の財物を窃取した職員は、免職又は停職とする。
   イ 暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した職員は、免職とする。
  (8) 詐欺・恐喝
    人を欺いて財物を交付させ、又は人を恐喝して財物を交付させた職員は、免職又は停職とする。
  (9) 賭博
   ア 賭博をした職員は、減給又は戒告とする。
   イ 常習として賭博をした職員は、停職とする。
  (10) 麻薬等の所持等
    麻薬、大麻、あへん、覚醒剤、危険ドラッグ等の所持、使用、譲渡等をした職員は、免職とする。
  (11) 酩酊による粗野な言動等
    酩酊して、公共の場所や乗物において、公衆に迷惑をかけるような著しく粗野又は乱暴な言動をした職員は、減給又は戒告とする。
  (12) 淫行
    18歳未満の者に対して、金品その他財産上の利益を対償として供与し、又は供与することを約束して淫行をした職員は、免職又は停職とする。
  (13) 痴漢行為
    公共の場所又は乗物において痴漢行為をした職員は、停職又は減給とする。
  (14) 盗撮行為
    公共の場所若しくは乗物において他人の通常衣服で隠されている下着若しくは身体の盗撮行為をし、又は通常衣服の全部若しくは一部を着けていない状態となる場所における他人の姿態の盗撮行為をした職員は、停職又は減給とする。
 
 4 飲酒運転・交通事故・交通法規違反関係
  (1) 飲酒運転
   ア 酒酔い運転をした職員は、免職又は停職とする。この場合において人を死亡させ、又は人に傷害を負わせた職員は、免職とする。
   イ 酒気帯び運転をした職員は、免職、停職又は減給とする。この場合において人を死亡させ、又は人に傷害を負わせた職員は、免職又は停職(事故後の救護を怠る等の措置義務違反をした職員は、免職)とする。
   ウ 飲酒運転をした職員に対し、車両若しくは酒類を提供し、若しくは飲酒をすすめた職員又は職員の飲酒を知りながら当該職員が運転する車両に同乗した職員は、飲酒運転をした職員に対する処分量定、当該飲酒運転への関与の程度等を考慮して、免職、停職、減給又は戒告とする。
  (2) 飲酒運転以外での交通事故(人身事故を伴うもの)
   ア 人を死亡させ、又は重篤な傷害を負わせた職員は、免職、停職又は減給とする。この場合において措置義務違反をした職員は、免職又は停職とする。
   イ 人に傷害を負わせた職員は、減給又は戒告とする。この場合において措置義務違反をした職員は、停職又は減給とする。
  (3) 飲酒運転以外の交通法規違反
    著しい速度超過等の悪質な交通法規違反をした職員は、停職、減給又は戒告とする。この場合において物の損壊に係る交通事故を起こして措置義務違反をした職員は、停職又は減給とする。
  (注) 処分を行うに際しては、過失の程度や事故後の対応等も情状として考慮の上判断するものとする。
 
 5 監督責任関係
  (1) 指導監督不適正
    部下職員が懲戒処分を受ける等した場合で、管理監督者としての指導監督に適正を欠いていた職員は、減給又は戒告とする。
  (2) 非行の隠ぺい、黙認
    部下職員の非違行為を知得したにもかかわらず、その事実を隠ぺいし、又は黙認した職員は、停職又は減給とする。
 

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

どうやら、事務次官クラスが懲戒処分となるケースを想定しておらず、また「当該裁判官の弾劾逃れ異動決裁者」を懲戒処分とする規定は見当たらないようである。

直前での、法務省事務次官人事、官邸の注文があったとされる。

―― 参考情報 ――――――――――

官邸の注文で覆った法務事務次官人事  「検事総長人事」に影響も
http://judiciary.asahi.com/jiken/2016111900001.html

―――――――――――――――――

事務次官、検事総長の異動と比較した場合、法務省の4月1日付け異動は、些細なものかもしれない。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.asahi.com/articles/DA3S12871025.html

法務省人事(1日付)
2017年4月1日05時00分

 法務省人事(1日付)大阪国税不服審判所長(大阪地裁判事兼大阪簡裁判事)西田隆裕▽裁判官へ(大阪国税不服審判所長)黒野功久

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


が、政治的に大きな意味を持つ判決が、異動の約4カ月後に下され、当該裁判官が弾劾の対象でないのであれば、裁判官の人事異動のあり方等含めて、詳細改善策として問題提起しなくてはならなくなる。

官僚諸君、思い上がってはいけない!
多くの国民が気付いてしまった以上、これまでのような誤魔化しはできないことを知るべきだ。

併せて、法の不備をいくつか指摘しなくてはならない。

以下に、今回の朝鮮学校無償化判決に係わる、裁判ならびに裁判官の異動、運用について、改善策を提言し、本稿を終える。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

裁判ならびに裁判官の運用、人事異動についての改善措置(案)

① 行政上、政治的に大きな意味を持つ判決について、判決文の代読を認めない措置とすべきである(要法改正、民事訴訟法等の改正?)

② 政治的に大きな意味を持つ判決を下した裁判官について、弾劾対象とならない人事異動を決裁した公務員(事務次官?)は、弾劾に相当する、懲戒処分の対象とされるべきではないか?(当該裁判官を弾劾請求できないことへの代替措置)

③ 弾劾対象となる判決を下した裁判官について、(身分的に裁判官ではない部署に異動したという理由での)弾劾対象としない運用は止めるべきではないか?

④ 上記弾劾対象外の部署に異動した裁判官については「司法試験合格・司法修習した経歴の取消し」措置を持って、弾劾措置とすべきではないか?

⑤ 政治的に大きな意味を下した判決については、地裁・高裁判決であってもパブリックコメント対象事案化されるべきではないか?

⑥ 裁判の原告が朝鮮総連ないし民団関係者である場合において、当該裁判官の出自が在日籍ないし帰化である場合は、裁判官職におけるインサイダー規制適用とし、当該訴訟を担当させない運用とすべきではないのか?

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

以上


―― 参考情報 ――――――――――

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E6%B3%95

民事訴訟法
人事訴訟法
刑事訴訟法
行政事件訴訟法


https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%91%E4%BA%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F

また、行政訴訟も民事訴訟に含めて考える場合がある。これは民事訴訟法の規定が原則として行政訴訟にも準用されるためで(行政事件訴訟法第7条)、刑事訴訟法によって規律される刑事訴訟と対比される。


http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H08/H08HO109.html

(直接主義)
第二百四十九条  判決は、その基本となる口頭弁論に関与した裁判官がする。
2  裁判官が代わった場合には、当事者は、従前の口頭弁論の結果を陳述しなければならない。
3  単独の裁判官が代わった場合又は合議体の裁判官の過半数が代わった場合において、その前に尋問をした証人について、当事者が更に尋問の申出をしたときは、裁判所は、その尋問をしなければならない。


https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1238293697

 
判決言渡し日に既に転属済み、判決文に名前載ってるのに、その日は裁判官じゃ無かったって有効ですか?


cyberpo_no9さん

2010/3/2019:00:50

判決言渡し日に既に転属済み、判決文に名前載ってるのに、その日は裁判官じゃ無かったって有効ですか?


補足
なるほど…裁判途中で部外から裁判官を呼び、転属でもないのに裁判官を交代、初めの裁判官はそのままの部署、そして結審後に途中から入った裁判官は転属って通常の事なんですね?
 

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ohnogi4384さん
 .

2010/3/2020:10:44
.

有効です。

 判決をする裁判官自らが弁論の聴取や証拠調べを行う原則を「直接主義」といいます。民事訴訟法249条1項は、「判決は、その基本となる口頭弁論に関与した裁判官がする。」と規定して直接主義を採用することを明らかにしています。

 直接主義を貫徹すると、裁判官の交代があった場合、後任の裁判官は、弁論の聴取や証拠調べを最初からやり直すことが必要になりますが、それでは訴訟経済に反します。

そこで、裁判官交代の場合には、当事者が従前の口頭弁論の結果を陳述することによって、直接主義の要請を満たすという取扱がなされています(同条2項)。これを「弁論の更新」といいます。

 口頭弁論終結前に、裁判官がAからBに交代した場合、当事者はBに対して「従前どおりです。」と陳述すれば(弁論の更新)、Bは、弁論の聴取や証拠調べを最初からやり直す必要はなく、判決に熟すると判断すれば、口頭弁論を終結して、B名義で判決書を作成して、Bが判決を言い渡すことになります。

これに対して、口頭弁論終結後に、裁判官がAからBに交代したものの、Aが判決書を作成していた場合には、弁論の更新は必要ではありません。弁論の聴取や証拠調べを行ったA自身が判決書を作成していれば、「直接主義」の要請を満たすからです。質問のケースは、正にこのような場合です。

Bによる判決の言渡しは、Aの作成した判決書の「代読」であり、「直接主義」の要請を満たしていますので、違法ではありません。


 民事訴訟法第249条(直接主義)
①判決は、その基本となる口頭弁論に関与した裁判官がする。
②裁判官が代わった場合には、当事者は、従前の口頭弁論の結果を陳述しなければならない。
③単独の裁判官が代わった場合又は合議体の裁判官の過半数が代わった場合において、その前に尋問をした証人について、当事者が更に尋問の申出をしたときは、裁判所は、その尋問をしなければならない。










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