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2017.08.09 (Wed)

防衛相政策参与はポンコツだらけ? 

防衛相政策参与に森本敏氏ら復帰したそうだ。

が、疑り深い私は、雑音を発せさせないための復帰とみる。

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http://www.sankei.com/politics/news/170808/plt1708080048-n1.html

防衛相政策参与に森本敏氏ら復帰 省内秩序「正常化」図る

 小野寺五典防衛相は8日、自身のアドバイザー役となる防衛相政策参与に元防衛相で拓殖大総長の森本敏、元防衛事務次官の西正典、元統合幕僚長の折木良一の3氏を任命した。

 政策参与は昨年末、当時の稲田朋美防衛相のもとで森本、西両氏ら3人が一斉辞任して以来、空席が続いていた。小野寺氏は就任早々に森本氏らを復帰させることで、省内秩序の“正常化”を図った形だ。

 小野寺氏は辞令交付で、南スーダン日報問題で傷ついた防衛省・自衛隊への信頼回復に取り組む姿勢を強調し、「豊富な経験と高い見識を生かし、補佐いただけるようお願いしたい」と防衛省立て直しへの協力を求めた。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

稲田大臣時代は、一斉辞任し、それが大臣辞任の最初の引き金になった可能性がある。

田母神俊雄は、森本敏をどう見ているのか?2009年に刊行された「サルでもわかる 日本核武装論」で田母神俊雄はこう述べている。

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16~17頁

自称「保守」論陣を疑う
ただし、北朝鮮という国は、侵略的無法体質を持ち、日本を最大の仮想敵国とする国です。日本にとって、北の核保有は、由々しき事態であり、危機であることに変わりはありません。
今回の北の核実験は、日本が核武装の準備を始める絶好のチャンスでした。しかし、政治家も、外交評論家や軍事評論家と称する人たちも、保守系メデイアですら、議論さえ始めなかったのです。
元総理大臣大臣補佐官の岡本行夫氏や拓殖大学大学院教授の森本敏氏、同志社大学教授の村田晃嗣氏等、保守派の論客といわれる人たちですら「日米関係を緊密にすることが何より重要で、NPT(核拡散防止条約)を脱退するような議論や行動をしたら世界で孤立する」と主張します。
しかし、これも変な話です。
国際条約というものは、国家が主体的に約束し、加盟したもので、不都合だと主体的に判断すれば、いつでも抜けられるものなのです。
実際、NPTには、その第一〇条に、「異常な事態が自国の至高の利益を危うくしていると認められる場合は、その主権を行使して脱退する権利を有する」と定められています。絶対に抜けられない条約など、どこの国も加盟しません。
そして、北朝鮮の核保有は、日本の「至高の利益を危うくしている」事態であることは間違いないのです。
そのことを、日本の政治家や、外交を担当する官僚、評論家、メデイアは、強く世界にアピールし、すみやかに核議論を始めるべきだったのです。
しかし、そうした姿勢はいっさい見せず、せっかくのチャンスをみすみす逃してしまった。とくに政治家の責任は重いと考えます。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

防衛参与の総入れ替えにこだわった稲田大臣は、正直過ぎた。

田母神俊雄は、現時点の自称「保守」論陣をどう見ているのか。
10年前と変わり映えしない人物だらけであれば、同じ評価となることは確定的である。

以上

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18:38  |  政府機関  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

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