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2017.08.09 (Wed)

医療費大幅増  我々が意志表示すべきこと

医療費総額が年々増えていることが指摘されている。

以下の記事では、医療費大幅増の最大の原因は、高齢化ではなく最先端の医療を受けられる機会が増加したことが原因とある。

―― 参考情報 ――――――――――

過去最高42.3兆円 医療費・大幅増の「主犯」とは 
https://news.yahoo.co.jp/byline/mamoruichikawa/20160919-00062279/

―――――――――――――――――

上記記事では、C型肝炎の新薬を例にしている。

表7、図3はある傾向を示している。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/14/dl/kekka.pdf

医療費の内訳

表7においては、循環器系と新生物(癌)で、医療費の3~4割に達していることを示している。また、高齢者の医療費のトップは循環器系であることだ。

ここで、がんセンターが集計・発表した興味深い情報を読んでみたい。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.sankei.com/life/news/170809/lif1708090004-n1.html


75歳以上の多く「がん」治療せず がんセンターが初集計 医療の質にばらつきも

がんと診断された75歳以上の高齢者は、手術や抗がん剤などの治療を行わない例が多いことが8日、国立がん研究センター(東京都中央区)の調査で分かった。全国のがん診療連携拠点病院で平成24~27年に胃や大腸、肺など12の部位でがんと診断された患者の診療情報を集計した。年齢ごとの治療法について、経年分析を行ったのは初めて。

 集計によると、がんと診断された患者の平均年齢は徐々に上がり、21年は67.2歳だったが、27年は68.5歳になった。75歳以上の患者の割合も、21年には33%だったが、27年には36.5%に上がった。ただ、高齢の患者は糖尿病や高血圧などの持病があったり全身の状態が悪かったりして、若い患者と同じ治療を行うのが難しいとされている。

 がんセンターは、胃、大腸、肝臓、肺、乳房、食道、膵臓(すいぞう)、前立腺、子宮頸部(けいぶ)、子宮内膜、膀胱(ぼうこう)、甲状腺の12部位について、患者の年代とがんの進行度別に最初に行った治療法を集計。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

高齢者は循環器系の疾病については治療しようとするが、「癌」については、治療する気がない?

これは何を意味するのか?

「癌」治療において、積極的に先端医療で「治療」したくない人が増えていることを意味するのではないか?

「癌」治療で先端医療が受けられる病院は、大学付属病院とがんセンターであることは説明するまでもない。

国立大学付属病院は全国で42もある。公立、私立を加えると100近くに達する。

がんセンターは、全国に10を越える。

―― 参考情報 ――――――――――

がん診療連携拠点病院等一覧表
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000162065.pdf

―――――――――――――――――

その他に、国立の研究センターが存在する。

―― 参考情報 ――――――――――

国立高度専門医療研究センター

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E7%AB%8B%E9%AB%98%E5%BA%A6%E5%B0%82%E9%96%80%E5%8C%BB%E7%99%82%E7%A0%94%E7%A9%B6%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC

国立がん研究センター
国立循環器病研究センター
国立精神・神経医療研究センター
国立国際医療研究センター
国立成育医療研究センター
国立長寿医療研究センター

―――――――――――――――――

凄まじい!としか言いようがない。先端医療研究組織があちこちにある。医療分野の研究者、こんなに必要なのであろうか?

すなわち、医療費総額の伸びは、全国で100近い大学付属病院、がん診療連携拠点病院、国立高度専門医療研究センターが存在していることに起因する、と推定するのである。

これだけの規模の組織が扱う最先端医療、機能的に乱立しているとしか言いようがない。

では、この中でどの先端医療機関を縮小すれば、医療費を抑制できるかということになる。
たとえば、国立大学医学部・付属病院は、国の方針により一時よりは増加。大学付属病院は全国津々浦々の都道府県において必要なのであろうか?100を越える大学付属病院で最先端医療研究を競わせる意味は果たしてあるのだろうか?

工業や農業分野での国レベルでの研究、こんなに組織乱立した状態で実施しているのであろうか?
過疎地における地域医療崩壊が指摘される一方で、医療分野の研究職は、全員必要とされるのであろうか?がん治療実績が上がる見込みないなら、研究職を50%程度リストラし、医師が少ない地方の国公立病院などに、臨床医として再配置すべきではないか?

東大医学部や旧帝大医学部に進学した、偏差値70以上のレベルの方なら、おわかりになることだ。医療錬金術に酔いしれて、医者としての旨みが捨てられない方が大多数なのであろう。

過度に乱立した、医療分野に極度に手厚い、国レベルの組織は、本当に必要なのか?
アベノミクスの効果を上げ、国際競争力を増すには、外貨を稼げる可能性ある、工業や農業分野などにシフトすべきではないのか?

一方で、最先端の癌治療を選択しない患者も増えている。これは何を意味するのか?

大学付属病院かがんセンター、どちらかの組織を縮小できる余地があるのではないか?

私個人は、がんセンターリストラの方を選択する。都道府県ごとに国立大学医学部は複数あったにしても大学付属病院に限っては、都道府県単位で一つに集約されるべきと考える。

仮に、癌になったとしても治療見込みのない、最先端治療を望まないし、がんセンターと大学付属病院は選ばない。



特に、がんセンターには患者として通うつもりはない。私はそういう考えである。



最後に、医療費総額圧縮に係わる提言を示し、本稿を終える。

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医療費総額圧縮に係わる提言(私見)

・癌研究において、(一人でも多くの人が、完全治癒しないレベルなら)最先端医療を必ずしも必要としていないことを意志表示すること
・国立大学付属病院を都道府県単位で一つに集約すること(医師確保対策上は、大学医学部は複数は必要かもしれないが)
・「がんセンター」組織の集約(現在の半分にする)こと
・国の機関における医療研究職をリストラすること

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

以上

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