2017年08月 / 07月≪ 12345678910111213141516171819202122232425262728293031≫09月

2017.08.07 (Mon)

マスコミ不報道  偽計業務妨害罪「適用要件」となるか?

どうやら、政権批判活動している個人または集団に偽計業務妨害罪が適用されそうな事案が、(幸いにして?)発生した可能性がある。

―― 参考情報 ――――――――――

【画像あり】パヨクやらかす 安倍総理逮捕等と題した産経新聞の偽号外を作り上げネットに投稿 法的措置を検討へ
http://hosyusokuhou.jp/archives/48798151.html

―――――――――――――――――

もし、この事案、マスコミ関係者が関係していた場合、マスコミの偏向捏造に係わる偽計業務妨害罪の構成要件明確化が一気に進むことになるだろうと予想する。



どういうことか?

警官OBの話を聞いたことがある。容疑者を検挙するには、当該犯罪の構成要件を満たしていなければどうにもならない。構成要件さえ満たしていれば、警察として動けるという言い方だった。



とりあえず、適用された事案等を参照したい。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

【続報】佳子内親王殿下を2ちゃんねるで脅迫して逮捕された無職男は大久保2丁目の池原利運(43)容疑者だと判明!!
http://hosyusokuhou.jp/archives/44119473.html

http://www.asahi.com/articles/ASH5P3HMZH5PUTIL00M.html?iref=com_alist_6_03

インターネット上の掲示板に秋篠宮家の次女佳子さま(20)に危害を加える内容の書き込みをして皇宮警察の
業務を妨害したとして警視庁は21日、東京都新宿区大久保2丁目の無職池原利運容疑者(43)を
偽計業務妨害の疑いで逮捕し、発表した。

―――――――――――――――――

入学試験問題のカンニングに係わる 偽計業務妨害罪
http://www.higashimachi.jp/column/topics62.html

―――――――――――――――――

日テレ 事実でない証言を放送

去年11月に放送された日本テレビの番組「真相報道バンキシャ!」の中で岐阜県庁の裏金作りについて男性が証言した内容が事実でなかったことがわかり、日本テレビは1日、番組の中で訂正し、謝罪しました。岐阜県は、証言した男性を偽計業務妨害の疑いで警察に告訴しました。

去年11月23日、日本テレビは「真相報道バンキシャ!」の中で「岐阜県の土木事務所が架空の工事を発注し、今も裏金をねん出している」という内容の匿名の男性のインタビューを放送しました。このため、岐阜県はすべての土木事務所を調査しましたが、 事実関係を確認できず、日本テレビに対し取材の経緯について説明を求めていました。
これについて、日本テレビは1日夕方放送された同じ番組の中で「あらためて取材をした結果、証言の内容は事実ではなかった」として誤りを認めて訂正し、謝罪しました
日本テレビ総合広報部は「取材内容の確認をさらに徹底するなど、再発防止に努めます」としています。
一方、この問題で岐阜県は1日午後、記者会見を開きました。この中で、先月27日、日本テレビから「放送内容は誤りだった」と報告があったと説明したうえで、 県として内容が事実かどうかの調査をしなければならず、業務を妨害されたとして証言した男性を偽計業務妨害の疑いで警察に告訴したことを明らかにしました。
岐阜県は「公共性のある番組で報道されたことは残念で、遺憾に思う。日本テレビには放送の経緯について引き続き説明を求めていきたい」と話しています。
これについて、日本テレビ総合広報部は「視聴者の皆様、並びに岐阜県庁はじめ関係者の皆様におわびするとともに、取材内容の確認をさらに徹底するなど再発防止に努めます」というコメントを出しました。

http://www.nhk.or.jp/news/k10014478121000.html

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



ここで、二ケース想定したい。

①錯乱保守とその関係者が所属するテレビ局による、田母神俊雄に係わる風説の流布、(事実でない)批判(田母神俊雄が何らかの公職に就いていれば適用可能?)
②反日マスコミによる、森友、加計事案に係わる政権批判

単純に考えると①の方が簡単な気がする。被害者は、名誉棄損の他に、偽計業務妨害も加えておき、検察が対応してくれたら、反日マスコミにも適用しうると解釈するのである。

②については、冒頭で紹介した事案の容疑者の中に、マスコミ関係者が含まれていることが期待される。
テレビの政治番組などは、番組制作が特定の制作会社に集中しているそうなので、偽計業務妨害する条件の一つとしてカウントできるだろう。
また、マスコミが、社の方針として政権批判する前提であることは、知られた事実である。

―― 参考情報 ――――――――――

テレビ局スタッフが『偏向報道の裏事情をリークする』異常事態が発生。上層部に強要されていると断言した模様
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50501971.html

―――――――――――――――――

ここで政権を被害者とみた場合の、構成要件のシナリオの骨格を書きだしてみる。

・マスコミによる不必要な?世論調査が繰り返されている
・当該事案に係わる偏向捏造報道が社の方針であること
・内閣支持率に影響があると考えられる「特定の事実についての(意図的な)不報道」が繰り返されていること

これらをベースに、偽計業務妨害罪の構成要件とすべく、詳細文章化を試みる(一種の試作品みたいなもの)



━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

マスコミ不報道について「偽計業務妨害罪」適用する際の構成要件?


・当該テレビ局の世論調査が架空のものであるか?、世論操作目的であるか、その原資が政権批判報道前提の特定スポンサーが提供したものであること

・番組制作会社、テレビ局、どちらか一方が、特定国の政府職員と番組制作に係わる情報交換、意見交換を行なっていること

番組制作会社、テレビ局、どちらか一方が、政権批判の番組制作方針であることが規定路線化していること

・番組制作会社の番組制作責任者、スタッフの国籍が、日本国籍でないか、特定国政府職員の指示、協力を受け業務遂行していること

・番組制作会社、テレビ局、どちらか一方が、特定のスポンサーから政権批判番組を制作することについて打診され、別に報酬等を得ていること

・番組制作会社(責任者、スタッフ)ないし放送会社(役員、社員)が、番組制作に係わる政治的スタンスについて、放送会社、広告会社、特定の政党と日常的に協議していること

・番組出演者について、特定の方針に沿った人物を選定することが規定路線となっていること

・世論調査の評価(内閣支持率等)の激変に繋がる二つの情報があったとして、取材した結果では二つ存在していることは明らかなのに、どちらか一方のみを取り上げ報道することが規定路線となっていること

・決定的なスクープないし事案発生直後に(架空の、世論調査目的で、原資が特定のスポンサーの依頼で?)世論調査を行っていること

・日頃から各方面で脱法的な行為が目立っていること(脱税等)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

ただ、こうして、反日マスコミに偽計業務妨害罪を適用するべく、構成要件を文章化してみたものの、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」並のボリュームになりそうな気がする。

何らかの偶発的事件でもない限り、(摘発は)難しいと予想。

が、諦めることはできない。
日本を取り戻すために、避けては通れないことである。

いくつかの要件を組み合わせると、「不報道」も条件が整えば、偽計業務妨害等の犯罪の構成要件にできそうな気がしてきた。(私見)

本稿での提案は、とりあえず作文したものに過ぎないが、反日マスコミのやりたい放題を止めさせるために、この種の検討について今後も継続する方針である。


以上
関連記事

テーマ : 政治の現状とマスコミによる洗脳 - ジャンル : 政治・経済

08:44  |  マスコミ  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

Comment

コメントを投稿する

Url
Comment
Pass  編集・削除するのに必要
Secret  管理者だけにコメントを表示  (現在非公開コメント投稿不可)
 

▲PageTop

Trackback

この記事のトラックバックURL

→http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/tb.php/566-b4d8f5dc

この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

この記事へのトラックバック

▲PageTop

 | HOME |