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2017.08.02 (Wed)

裁判官弾劾  法改正の必要性について

前稿について、「西」さんからコメントを頂戴した。
「西」さんのコメントは、裁判官弾劾に係わる法改正の必要性を説明していると判断するので、本稿にて転載させていただく。

裁判官弾劾に係わる憲法、ならびに裁判官訴追委員会の運用上の解釈はこうなっている。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html

第七十六条    すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。

○2   特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。

○3   すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。

http://www.sotsui.go.jp/system/index3.html

弾劾による罷免の事由

また、判決など裁判官の判断自体の当否について、他の国家機関が調査・判断することは、司法権の独立の原則に抵触するおそれがあり、原則として許されません。例えば、判決が間違っている、自分の証拠を採用してくれない等の不満は、上訴や再審等の訴訟手続の中で対処するべきものであり、原則として罷免の事由になりません。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

以下「西」さんのコメント全文


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-557.html#commenttop

「国家」に反する判決を下す裁判官を罷免する措置

「司法判決」については、「法的判断」と「裁判官の個人的裁量」の2つの要素があると思います。

裁判官が、あくまで「法的」に判決を下しているのか、「個人的な裁量」で判決を下しているのか、判断しづらいケースが多いように思えます。

例えば、少年の凶悪犯罪に関しても、「法的」には「少年は更生措置が前提」になっているとはいえ、「殺人事件」のような凶悪犯罪を犯した少年を「懲役1年程度」で済ませるような判決を下す裁判官というのは、さすがに「法的」な範疇を超えて「個人的な裁量」で判決を下しているように思えます(殺人事件が万引きや暴行、自転車事故レベルの話と同等に扱われるのは流石におかしいでしょう)。

少年とは言っても、義務教育課程を過ぎていれば、家庭教育が余程滅茶苦茶でもない限り、暴行事件などを起こす事があっても、流石に一線を超えるような事をしでかす者は少ないですからね。

今回の大阪地裁の判決に関しても、「根拠法」が不明確です。

「教育の機会均等を奪う」というのも、司法判決である以上、「根拠法(憲法、または、学校教育法、教育基本法の第何条に違反するのか等)」を述べなければならないはずですが、この判決では、単に「教育の機会均等」という、あくまで法的理念に過ぎない「曖昧な理由(在日朝鮮人自身は、朝鮮学校でなくても、日本の公立学校自体には通う事ができる為、教育の機会自体は奪われていないにもかかわらず)」で「違法」と判断するという、「奇妙(非合理的)な判決」が下されています。

また、そもそも「朝鮮学校」自体が、法律上(学校教育法)は「各種学校(予備校、個人塾等)」と同等であり、「憲法第89条(公金拠出の規定)」との整合性に言及していないところは、「法的判断」としてどうなのか?という点も、司法判決の合理性を疑われる問題だろうと思います。

また、そもそも国交が無い国の「民族学校」が国内に存在し、尚且つ「拉致事件」や「スパイ事件」を引き起こしてきた機関(朝鮮総連)の直属の工作員養成機関としての役割を担っている「テロリスト養成校」に公金を拠出すること自体「法治上の問題」があるのではないかという、問題もあります。

これらを鑑みると、そもそも「裁判の対象にすること自体おかしい(それどころか、朝鮮学校の存在自体を違法としなければならない)」にもかかわらず、「教育の機会均等」という「一般論」で、行政対応を「違法」と判断するのは、「法的判断」を逸脱し、著しい「個人的裁量権」の「不当な濫用」であると結論付けざるを得ません。

昨今の原発稼働停止裁判に関しても、「法的な基準」を満たしているにもかかわらず、「裁判官の個人的裁量」で「稼働を不許可」にするというのは、どう考えても「裁量権の逸脱」ではないかと思います。

少なくとも、裁判官が「法的な判断(根拠法を述べる判決)」ではなく、「個人的裁量権(根拠法を述べない判決)」のみで判断していると思われるものは、「弾劾対象」にする事、政治的問題が絡む場合は、裁判官の「素性調査(特定国のスパイ、工作員か否か)」も必要になると思います。

弾劾裁判の設置については、「法的判断」をせず、「個人的裁量権」のみで判決を下していると思われる裁判官に適用するべきだと思います。上訴審や再審では、担当裁判官が当該の判決を下した裁判官から変更される事が多く、あくまで当該事案の訴訟手続き上の問題として扱われてしまいますから、不審な判決を下した裁判官の、司法官としての「責任」を追及したり、「資質調査」をする事はできません。

司法自体は、立法および行政(民意)とは独立した機関であるべきだと思いますが、司法であっても、あくまで「国家機関」の一部である以上、「国家」の独立性を守る為に存在していなければならないはずで、それを侵すもの(立法、行政機関も含めて)を、法によって裁かなければならないはずです。

となると、「国家(国益)」に「反する」判決を下す裁判官などは、国家反逆者(国家の独立性を守ろうとしない存在)であり、「司法官」としての「資質」に相当問題があると考えられますから、即刻弾劾裁判に掛けて、罷免できるように法改正しなければならないと思います。

西 |  2017.08.01(火) 20:58 |


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