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2017.07.27 (Thu)

緊急提言  森友・加計危機を脱する方法(政権・自民党が即実施すべきこと他)

森友事案について、籠池夫妻逮捕の可能性について読売が報道した。

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http://www.yomiuri.co.jp/national/20170726-OYT1T50141.html?from=ytop_top

「森友学園」籠池夫妻を逮捕へ…地検きょう聴取

2017年07月27日 06時00分

 学校法人「森友学園」(大阪市)が国や大阪府の補助金を不正受給したとされる事件で、大阪地検特捜部は26日、学園の籠池かごいけ泰典・前理事長(64)と、妻で学園が運営する「塚本幼稚園」の諄子じゅんこ・元副園長に対し、27日午後に出頭するよう要請した。

 補助金適正化法違反や詐欺の疑いで事情聴取し、容疑が固まれば逮捕する方針。

 特捜部は6月、籠池前理事長と、諄子元副園長について、▽学園が大阪府豊中市で進めていた小学校建設で、国の補助金計約5600万円を不正受給したとする補助金適正化法違反▽塚本幼稚園の専従教員数や、障害児ら特別な支援が必要な園児数を偽り、府から補助金計約6200万円を詐取したとする詐欺――の両容疑で、大阪市淀川区の学園事務所や、豊中市の前理事長宅などを捜索。押収資料の分析や関係者の事情聴取を進めてきた。

(ここまで365文字 / 残り144文字)

2017年07月27日 06時00分 Co

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

民進党においては野田幹事長辞任の動きがあり、森友・加計騒動の旗振り役だった民進党は暫くは党内収拾に埋没することが予想される。政権を追及してきた森友・加計戦線の一角が崩れることは確定的である。

政権にとっては、籠池夫妻逮捕という、格好のワイドショーネタが提供された関係で、森友・加計騒動がもたらした政治的危機から脱するきっかけとなるだろう。

が、この程度で納得してはならない。

森友・加計事案の処理について、マスコミの不報道、前川前事務次官がとった行動・言動等などから、これらについて懲罰的措置が必要と考える。
第二次安倍政権においては、支持率動向、無党派層の取り込みを意識した結果、中道支持者受けする手法?を選択、反日勢力の処置についてもソフトランデイング的な措置が目立った。
ここに来て、森友・加計事案では、田母神告発・有罪判決後の保守系団体影響力全体の地盤沈下(反日勢力掃討ではなく同士討ちをしている)があり、反日マスコミによる世論工作・情報操作の余地が生まれ、政権は、森友・加計事案の対応で難儀した。
このような事態を招いたのは、官僚の反乱、マスコミが反日官僚・反日政党に加勢してきていることもあるが、錯乱保守が続ける同士討ちがあり、保守系団体の政治的影響力の低下により、反日官僚・反日政党・反日マスコミが結託、森友・加計ネタを通じて世論工作を狙った。

彼らの目的は、憲法改正阻止、そして消費税増税(10%)であろうと予想する。

この間、マスコミがとった一連の行動、それは、知る権利の妨害である。

加計問題は、知る権利を妨害するマスメディアの客観的証明だ
http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-2782.html


これらの状況を踏まえ、現在の危機的政治状況を打破すべく、以下に、緊急提言を行った。

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■政権がすべきこと

・ソフトランデイング路線の見直し(特定の反日勢力に対する、手厳しい措置の実施)
・地上波デジタルの日本政府チャンネルの開設(NHKは解体・民営化)
・反日組織、反日マスコミ、反日官僚、反日活動家等について、特定機密保持法、テロ3法、テロ等準備罪に基づく、摘発
・慰安婦問題については、捏造報道したマスコミ、焚き付けた政治家への追及の本格化
・二重国籍問題については、当該議員に対する追及と「議員出自情報公開法」の法制化
・文科省職員の出向先・天下り先情報の完全公開
・文科省職員の出向先・天下り先の制限強化(懲罰的措置の位置づけ)
・記者倶楽部の廃止



■自民党がすべきこと

・自民党全議員による街頭演説会の開催(「匿名」さんの提言)
・自民党全議員による、国政等報告会の開催
・「自由民主」号外の全戸配布(森友・加計問題等)※拙ブログ推奨の有力案



■自民党支持者がすべきこと

・テレビ新聞に依存しない生活に切り替える(少なくともテレビニュース、政治番組等を見ることをやめる)
・スマホのSmartnewsアプリ等で日本政府チャンネル、政府インターネットテレビを見る
・新聞解約(夕刊だけでも解約しましょう)
・NHK解約(テレビを捨てれば可能)



■愛国保守活動家がすべきこと


・「ノブレス・オブリュージュ」の実践者であること
・一人一人が団体を当てにせず、結果が出る活動を計画、実施する
・官僚が嫌がる政策について、各省庁に問い合わせ、記録をとり、愛国政治家に文書で通知する
・工作員、反日メディア、反日組織対策
工作員に対しては、テロ関連三法、公安委員会、NSC、諜報機関の設立、メディアに対しては、新聞ならば「押し紙訴訟」、TV放送に対しては「スポンサー電凸」および、放送法改正(電波オークション導入、NHKのニュース部門、緊急放送、国会中継以外の民営化)、過去の捏造、偏向放送について、具体的に追求(メディアの横暴について、法整備の必要性を訴える問題)、その他反日組織については、前述の法整備以外に、根本的な活動力を削ぐ方法(彼らの不当性を周知させる、差別問題に持ち込まれないように牽制、法整備を進め、場合によっては国外追放、訴訟の準備を進める等)を取るべき(「西」さん提言)
・ブロガーとしては、マスコミ記事に依存せず、自立した情報収集活動でテーマを見つけ出稿する
・錯乱癖ある保守活動家とその取り巻きと係わることをやめること
・その他マスコミ等反日組織の規制強化に繋がる日常活動の実践



■保守系団体がすべきこと


・保守活動組織の再編、強化
・陳情活動にウエートを置く
・言い放しの正論ではなく、実現するシナリオ、手順を伴う主張に切り替える
・保守系団体相互の連携(必須!)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

以上








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