2017年08月 / 07月≪ 12345678910111213141516171819202122232425262728293031≫09月

2017.07.26 (Wed)

愛国保守がそれぞれの立場で為すべきこと

あるブログ記事を読んで、愛国勢力が為すべき事項の中で「見落とされていること」があることに気が付いた。

―― 参考情報 ――――――――――

ここで安倍政権が敗北すると「官僚のいやがる決定をする政権は長続きしない」という前例ができ、役所に丸投げする昔の自民党政治に戻る。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/f72e54ed8c43b737c565f89a127853b6

―――――――――――――――――

官僚がいやがる政策決定をさせるには、政治家に対応丸投げする状況では、森友・加計のような事案が続出するだけだと思う。
自身で当該官庁に問い合わせ、文書発信するなどの「対応記録」を残してから、政治家に議会等で対応いただく、そういう手順の方が(官僚がいやがる政策が)実現しやすいのではないかと思いつつある。

官僚がいやがる問い合わせを、各自が行い、それを記録に残す、常態化すれば、官僚諸君は、迂闊なことができなくなる。

あの前川でさえも!

それは簡単に言うと、官僚(システム)の弱みを知り、それを愛国政治家に知らせる、ということである。

同時に、いささか論理的飛躍があると言われるかもしれないが
私はあることを思いついた。

それは、ここ数年の経緯を振り返り、愛国であることの再定義である。

思想哲学において
政治家において
活動家において
の再定義である。

10年前までは、愛国議員の定義とは、自己申告制であった。議員自ら真正保守、特攻散華を何度も語るので、聞かされる我々は、(批判文しか書けない、政策立案能力なき政治家であっても)愛国議員だと評価するしかなかったのである。

しかし、そんな未定義、曖昧さが許される状況では、安倍総裁が政権奪取に向けて数年前に掲げた「日本を取り戻す」ことは不可能ではないか?
最近、取り沙汰されることが多い、ファッション、エステ指向の愛国議員から、私はそう思いつつある。



思想哲学においては、(見落とされてきた)中川八洋の過去の著作を読むことになるだろう。他に、良書がないのだ!鋭い批判に目を奪われず、書かれている本質(論)を理解することが重要と思う。



次は、愛国政治家の再定義。
政治家における愛国派の定義、今までが曖昧過ぎた。議員の「愛国保守」だと語る(自己)申告を信じ、民主党政権時代の(民主党批判に係わる)言動中心で評価してきたからそうなるのだ。政権交代後の第二次安倍政権は、創生「日本」に集う、愛国政治家たちがこれまで政権中枢を担ってきた。
しかし、かつて愛国政治家たちの、拉致問題、尖閣問題を中心に、なんとなく釈然としない言動や行動が続出している。民主党政権時代の、愛国議員の威勢の良さは消滅したかのようだ。愛国政治家の定義は、今のままでいいのか?私は問題提起したいのだ。
彼らは、民主党政権奪取当時、愛国政治家として崇められ、我々の精神的支柱となったではないか?
また、捏造報道が確定した、朝日等の慰安婦報道や二重国籍問題。政権としての追及が甘過ぎたことも気になっている。特定機密保護法案、テロ3法、テロ等準備罪、確かに法制化した実績はある。が、検挙・摘発実績が付いてこない。これでは法制化した意味がない。
さらに、今年も終戦記念日が近づいている。例年だと、官邸筋にアメリカ国務省関係者の来日、電話協議等が仕組まれ、中共の参拝阻止要望を実現することで、C●A東京支局は中共から報酬を得ているのかもしれないが、今年はまだその兆候はない。小泉純一郎が首相時代、かくも毅然と靖国参拝したことは忘れてはならない。



既に、中川昭一先生、三宅博先生は鬼籍に入られた。主張において、行動において、政策において、現実的に実現することを前提に愛国であらんとする政治家、政治家を目指す活動家は限られている。我々は、次世代の愛国議員、愛国候補を求めている。それは確かだ。しかし、愛国保守だと誰もが思える、力強く元気な政治家たちはどこに行ってしまったのか?



次に、愛国保守活動家の存在について語りたい。
はっきり書こう。保守(活動)陣営は、今後2~3年は結果が期待できないとみていいだろう。すべては、田母神俊雄への非難と告発から瓦解、保守(活動)全体が地盤沈下したのだ!我々は、錯乱保守に保守活動の中枢を委ねるというとんでもない間違いを経験した。そういう状況で、森友・加計報道は仕組まれ進行中である。
我々は、錯乱癖ある保守活動家とその取り巻きと係わることをやめなくてはならない。そうしない限り、森友・加計現象は延々続き、(誰かの依頼を受け)同士が告発され逮捕されるという事態が再発しかねない。

自分を真正保守だと名乗り、人を似非保守と罵るのは簡単だ。

我々は、行動、実現する前提で行動しなくては意味がない。街頭で正論を言うことも必要だが、言いっぱなしではいつまで経っても実現しない。保守系団体が連携することは当然のことだし、実現するシナリオ、手順を考え、示さなくては話にならない。シナリオなき、手順なき、正論は、中途半端な主張でしかない。そんな中途半端で結果を出すことにこだわらない主張に対し、寄付する必要はあろうか。もちろん、批判文しか書けない(書かない)言論人も不要だ。言論雑誌の大半は、提言ものは少ないという点で読む必要はなく、自分で状況分析、対策等検討した方が有意義だという見解である。



拙ブログコメントの常連の「西」さんは、保守(活動)陣営の惨状をかく指摘している。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-549.html#commenttop

首相だけに問題があるのではありません(国内保守系団体の支援体制が弱すぎます)

首相が森友・加計問題への「メディア対応」がやや甘い所があるというのは、一理あると思いますが、それ以上に問題なのが、保守系団体の保守系政治家に対する、全体的な「支援力の弱さ」なのではないかと思っています。

安全保障上の重要な法整備が整っていない等、政治的、法的な面で諸外国に比べて随分と後れを取っており、尚且つ、国内でもそういったものを制定する動きが活発ではない(むしろ、妨害する力の方が強く働いている)為、現時点では、外国人の用地取得等に規制をかけるのが、政治的、法的に難しいのだろうと思っています(拉致問題は、前提として、米国との連携、国内の反日勢力の工作活動力を削ぐ必要があります)。

首相の特亜利権への対応の甘さについては、保守層の反日団体に対する具体的な抗議活動の弱さ(テレビ局前で単純に叫んでいるだけでは抗議薄、もっとマスコミや反日団体へダメージを与えられる方法を用いるべきなのですが)と、具体的活動理論の無さ(法律面の訴訟回避方策、政治的活動方針などが無く、各個人がバラバラに好き勝手に抗議と称する遊び(?)をしているだけ等)、保守系団体間の「連携力」の無さ(陳情活動の少なさ、周辺の一般市民への説得活動、宣伝力、敵側の工作活動への対策等)も考慮に入れないといけませんから、特亜利権への踏み込みが弱いのは、「首相のみ」が原因では無い為、一概に「安倍首相の責任」ばかりではありません。

故に、そういった、本来ならば首相や保守政治家を裏から支援するべき「保守系団体の深刻な現実」を冷徹に見つめる事が出来ていないにもかかわらず、全てが首相の責任であるかのように、「国賊」だ、「売国奴」だ、「朝鮮人(統一教会信者)」だ、何だの叫んでいる人は、「では、保守層と称する貴方は、具体的に特亜利権と反日メディア対策の方策を練ったり、陳情活動、宣伝活動を行ったり、保守系団体へアプローチをした事はあるのですか?」と聞きたくなりますね。

今回の森友、加計の一連の報道テロ行為も、確かに首相側の「メディア対応」の「甘さ」もあったとは思いますが、一連のメディアの横暴を見ていると、どうも首相側には「支援体制」のようなものが弱すぎるみたいで、メディア側が、放送法などを無視していても平気なようで、やりたい放題やれるような状態にあるような気がしてなりません。

先の「仙台市長選挙」においても、民進・共産支援の候補者が勝っていますし、「TPPや農協解体事案」など、首相や自民党側に不利(農協の支持が離れる)にも思えるような「問題」があった事もあり、ある程度は仕方が無い側面はあるにしても、この辺りを支えるべき「保守層の政治家や選挙支援活動」について、保守層の支援団体が、主に共産党系の支援団体などに比べて、活動力(方策、宣伝力、動員力)が弱すぎる所が最大の「弱点」ではないかと思います。

保守系政治家は、首相を含めても、「孤立無援」のような状態で戦っているのだと思います。保守系団体は、彼らを支援する為に、具体的に何か行動しているのだろうかと思います。

政治家だけでは、活動や権力の及ぶ範囲に限界がありますし、首相だって、そこまで強い権限を持っているわけではありません(沖縄基地問題等、地方行政が絡む問題などは中々厳しいと思います)。

政治家を一人で戦わせて、劣勢に立たされても、保守系団体が支援活動すらしないようでは、彼らを見殺し(人任せ)にするのと変わりがないではありませんか?

こういった問題を解決するためには、「集票力」と「支持率」がどうしても必要になりますから、その面からの支援が必要なのは自明だと思います。

元から共産党支持の「カルト信者」もいますが、そうではないノンポリ、良心的左派(批判や異論いも耳を傾ける人)ならば、説得も可能ですし、有権者の大半はそういった人たちですから、彼らを取り込むような団体活動が必要だと思います。

また、工作員、反日メディア、反日組織対策ですが、工作員に対しては、テロ関連三法、公安委員会、NSC、諜報機関の設立、メディアに対しては、新聞ならば「押し紙訴訟」、TV放送に対しては「スポンサー電凸」および、放送法改正(電波オークション導入、NHKのニュース部門、緊急放送、国会中継以外の民営化)、過去の捏造、偏向放送について、具体的に追求(メディアの横暴について、法整備の必要性を訴える問題)、その他反日組織については、前述の法整備以外に、根本的な活動力を削ぐ方法(彼らの不当性を周知させる、差別問題に持ち込まれないように牽制、法整備を進め、場合によっては国外追放、訴訟の準備を進める等)を取るべきだと思います。

とにかく、国内の保守系団体の「政治支援力」が弱すぎるのが、首相の対応力以上に問題なのではないかと思います。

西 |  2017.07.25(火) 22:01 | URL |

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

当然のことであるが、負け戦続きの保守活動を肯定する気はない。




総括に入りたい。

創生「日本」時代の愛国政治家たちの現在の置かれている状況(どの政治家がどうだと言うつもりはない)、そして地盤沈下が激しい保守(活動)陣営、を鑑みると、身近なテーマで自分一人でできることはないか、私は、6月中旬頃から、政治に無関係な分野で一人勝手にボランテイアをやることにした。

大したことではない。家の廻りのことで、誰もがすべきと思うことで放置されてきたことをボランテイアでやっている。やっていることは、抽象的な書き方になるが、形態的に3種類。

・役所に電話・文書発信して対応依頼(2件実現)
・役所に電話で問合せ・議員に経過を報告、議会対応を依頼(1件、現在進行中)
・近所の企業等、町内会関係者に実践したことを通じた働き書け(現在進行中)

私は報酬を得る目的でこれらのことをやっているのではない。身の廻りのことで放置されている中で、実現可能なことを見つけ出し行動に移したに過ぎない。
行動を開始して1ヵ月経った。近所の人たちは、私に挨拶するようになった。公園をジョギングしていると小学生低学年の子供から挨拶されることもある。
小さな子供さんがいる世帯の奥さんから挨拶されると、うれしい気持ちになるものだ。



愛国保守というと、思想・哲学に始まり、歴史、文化、伝統、作法、いろいろ学ばなくてはならないことが多い。
ともすれば、保守層は、「青い鳥」を求める如く、政治家や保守活動家たちに多くを期待し過ぎたようだ。その一人が、稲田議員だった。私も期待した。
が、それら多くの期待は、第二次安倍政権において、失われつつある。第二次安倍政権、支持率が高かっただけで、日本を取り戻すための抜本的取り組みは、厳密に考えると道半ばである。

第二次安倍政権は、地球儀外交を実践、外交力を発揮し始めた点において戦後内閣では突出した存在だった。歴史認識問題については、アメリカ議会演説、安倍談話、日韓合意、ハワイでの和解の儀式を経てケリをつけつつある。これについては、どの政治家、どの民間人が逆立ちしようが、できることではない。安倍首相だからできたことである!
もし、安倍首相が本当に国賊だったとしたら、アメリカ議会演説、安倍談話、日韓合意、ハワイでの和解の儀式、ああいう形で処理できるはずはない。それでも国賊だと語るなら、あなたならどう処理したのか?という問いかけになるのだ。

それ以外のことについて、不満を述べる方はいる。私も時々は、ブログで書いてきた。
ただし、安倍首相に不満があるなら、自分でできることを、ただ一人になっても実践しなくてはならない!



「首相が完璧な愛国保守でない!」、「首相が国賊!だ」と言うことは簡単だ。
しかし、同時にそれは、そう非難する人、一人一人に、首相に対するのと同様の問いかけが発生する。

天に吐いた唾と同じである。

そもそも我々は、国家や社会に貢献するという意識を持っているのか?
我々は、国家に対し、貢献しうる何かを保持していると言えるのか?
一人一人が行動すること、実践することについて明確な目的、シナリオ、手順等の答えを持っているのか?

我々は、国家に対し、社会に対し、為すべきことを為してきたのか?
一人一人、自己犠牲という覚悟を持って、国家に貢献したと成果を残してきたと言えるのか?




もしそれが、仕事だった場合、仕事上、為すべき仕事は為した、その上でその企業を退職し退職金を貰ったと言わなくてはならない。
別に65歳定年にこだわる必要はない。会社でやるべき仕事がなくなったと判断した時が、本来的に言うところの退職日であるはずだ。
安倍首相を批判される愛国の企業人がいたとしよう。その方は、所属する企業等において、愛社精神を持って為すべきことを為したのか?
愛国者として安倍首相が退陣すべきと考えるなら、会社から不要な人材になったという評価を受けた時点で、愛社精神旺盛なあなたも自らの退職を決断できるのか、ということになる。



安倍首相の職業は政治家だ。完璧ではないが、それなりにやっている。が、ここに来て綻びが目につくのは、支持率を意識、政治手法的になあなあでソフトランデイング路線を選択し過ぎたためであろう。(「西」さんは、保守系団体の政権支援力のなさを指摘している。)ただし、(愛国者の視点で)政権批判、首相が退陣すべきであるならば、安倍首相を非難する(愛国派の)人も、職業上は、同じ価値観のモノサシで行動すべきだし評価されるべき、ということになる。

自分だけ安全な岩陰に隠れて………………ということである。



10年前まではノンポリ、にわか保守の私であったが、最近取り組んでいるボランテイア活動を通じて、(再定義を要する)「愛国保守活動のヒント」はもっと身近な所にあるのではないか、そう思いつつある。

最近、大学の同期生と政治論争になった。彼は、官僚国家日本の実態に対し民間人が総じて非力であると語った。私は、民間人がたった一人で可能な政治活動手法について、事例紹介した。
もちろん、彼は、このブログの存在を知らない。私はそれでいいと思っている。気づいた人がたった一人でもやるしかないと決めたことを実行に移す、その種の数多のプロセスを経て、地盤沈下が著しい「保守(活動)陣営」のレベルアップに繋がるであろうと思っていることを告白し本稿を終える。


以上

関連記事

テーマ : これからの日本 - ジャンル : 政治・経済

07:15  |  保守活動  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

Comment

コメントを投稿する

Url
Comment
Pass  編集・削除するのに必要
Secret  管理者だけにコメントを表示  (現在非公開コメント投稿不可)
 

▲PageTop

Trackback

この記事のトラックバックURL

→http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/tb.php/551-0f065e4e

この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

この記事へのトラックバック

▲PageTop

 | HOME |