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2016.04.05 (Tue)

中共はどうやって対日工作資金を創るのか?


本稿、基本的に推論となる。そのとおりかどうかは保証できかねる。が、実務経験からおそらくそうだろうと推定し書いている。

本題に入らせていただく。

かつての日本社会党と中共首脳とのやりとりを眺めると、社会党は日本から、何もかもむしってくれと、自分から進んで頼んでいるように見える。

―――――――――――――――――

『日本社会党の人士佐々木更三、黒田寿男、細迫兼光らを接見した際の談話
http://www.geocities.jp/yu77799/nicchuusensou/moutakutou.html

田辺誠が南京大虐殺紀念館建立を後押しした!?
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1814.html

―――――――――――――――――

彼らは真正日本人だったのだろうか?という疑問がわく。

これらの情報は、社会党が日本という国家消滅を目論んでいた政党の証左であろう。

従って、社会党から民進党に移り住むことに成功しつつある、かつての社会党議員たち、横路孝弘、赤松広隆等については、そういう政治思想であるとみなさなくてはならない。

また、捏造慰安婦問題に、とりわけ熱心に取り組んだ、土井たか子、福島瑞穂、辻元清美の出自についても調べ直す必要があるだろう。

ここで、横路、赤松と同世代の大企業経営者たちは、対中共に対し、どうだったか、振り返らなくてはならない。

戦後民主主義教育の最初の世代である関係で、おそらく、大半が左翼思想であろう。従って、サラリーマン役員として自分が経営する企業資産を中共に見返りなしで渡すことに躊躇しない。

彼らは、日本がどうなってもいい。だから自分の企業がどうなろうと知ったことではない。それでいて、自分だけは助かると思い込んでいる。本当に思い込んでいるのだ!

そういう人間がその世代にたくさんいるのだ!雑誌や本で、お花畑と書かかれていている人たちは、実はこういう人たちなのだ!

本稿を読んでおられるであろう、40歳前後の方々に申しあげたい。この世代は、神棚、国旗、国歌にそもそも無関心だと思った方がいいのだ。

実際、この世代の役員にそんなのがいた。自分一人が出世するために、現役世代の組織を破壊し尽くして、渡り鳥のような優雅な老後を送るのである。
教員にもそんなのが少しいた。授業中で共産主義が理想の政治思想であると、強い口調で言い放つのである!

教員OB諸君、私は、数十年前の授業中の特定教員の失言を忘れてはいないのである。いつか追及できる機会が来るだろうと、待っているのである!

話がそれてしまった。

一般的には、中共は日本からのODAによって工作資金をつくっていると噂されるが、私は、政府ODA事業に疑惑を向けさせるためにそういう噂がばら撒かれているだろうと見ている。

ちなみに、JICA下請けを経験された方なら知っていることだが、一様に、「要請主義」というキーワードが一人歩きしている。

経済援助の相当部分は、創られた「要請主義」によって、予算化され、計画され、実行され、フォローアップされるのである。フォローアップの意味おわかりであろうか?追加でむしられる「おかわり」のための調査事業とお考えいただきたい。

そして、これは断定的に言えないことなのだが、創られた「要請主義」には、二通りある、と見ていいだろう。

・社会党のような反日集団が、むしってくれと頼む「要請主義」
・仕事がなく困っているコンサルが、相手国役人の代わりに代筆し作成される、内容的に尤もらしい「要請主義」

である。真の要請主義に基づくものが、どの程度の規模なのか、私は知らない。真正保守の政治家が何人いるのか数えるのと同じくらい難しい。

日本は突出したODA大国となり、彼ら、被援助国は、与えられる一方である。
わが国は、いままで、これら二つについて、拒絶してこなかった。

ここで、前者中心に解説を試みる。

たとえば、中国に企業進出した経営者たちが、その左翼的政治思想から、冒頭で紹介した、かつての社会党の連中のように、中共首脳に要請したと仮定したらどうなるか。

言いぶりはこうなる。
私は、毛沢東や周恩来に心酔している。が、日本国内では、大企業という肩書、上場企業でもあり、株主の監視もあり、資金的に協力できない……ただ、日本企業の中共への企業進出に際して、中共から金をむしられ、仕方なく払った、ということにしてくれれば、対応できる………

中共の国営企業は、日本の企業進出が始まった時代、事あるごとに、合弁を望んだ。
宴会の席になると、「そうだ、合弁しよう!」「合弁だー」と、あの正体不明の人気作家が書いた本とほぼ同じ言いぶりで、一斉に彼らは叫ぶのである。「そうだ、合弁しよう!」と何度も!
ある宴会で、「合弁しよう!」と彼らから何度唱和されたことか!これは、過去、私の職場の人みんなが体験した事実なのである!

もちろん、中共側に資金的裏付けなどあるはずもない?となると、合弁相手先の設立のための資本金も日本側が用意し、別の名目でむしられたと言う事に……………

伊藤忠商事が、最近、中国事業で巨額出資していることが話題となったが、一種のフォローアップみたいなものだ。

伊藤忠商事が中国企業に1兆円出資へ!タイ財閥と共同で!対中投資としては過去最大!
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5239.html

中共の中央政府からむしられ、地方政府からもむしられ、合弁相手からも資金提供を求められ、むしられた資金の一部が、対日工作資金として日本に還流したのではないかと私は、予想する。(ただし、伊藤忠がむしられた金が対日工作資金の原資であるとは断定するつもりはない。)

伊藤忠は一体、どれだけむしられれば気が済むのか……

むしられた金なので、企業においては、監査や株主の追及もなかなか及ばない。事前の歯止めを誰もかけない。不思議な事だ。
経理的に詳しい方なら、おわかりだろう。公認会計士や監査法人は、日本企業の中国での不透明な金の使い道について、なぜ問題視しないのか?事業撤退するのに、金がかかった。二束三文にしかならなかったとマスコミは書いているが、それは、遡ると、工場立地時においても起きていたことではなかったのか???
私は、実際の帳簿でみたことはないが、おそらく損益計算書に、一括支出の形で○○協力費みたいな形で載るのだろう。(国内的には、名目的には○○補償金みたいなもの)

一方、ODAでの工事等については、実態が伴うがゆえに、会計監査員等の検査もあり、そう杜撰な手口で不透明な裏金を捻出することは、難しいのではないかと予想する。なぜなら、ODA監査の最前線、会計検査院あたりは、実務実働的にはノンキャリアが活躍する世界である関係で、彼らは彼らなりの生真面目さで以て、彼らが信じるプライドに従い、それなりの精度で仕事をしてしまうからだ。

さて、「戦後秘史 4 赤旗とGHQ」(大森実)には、敗戦前後の、日本破壊工作を心から喜ぶ、日本人共産主義者たちの活き活きした生態、言動が読める。

この本では、彼らは、日本人だと書かれている。が、どういう出自なのか?我々は、確認を怠ってきたような気がしている。

先日、質問主意書にて、日本共産党の暴力革命体質が、戦後一貫して変わっていないという趣旨のことが書かれたそうだが、

―――――――――――――――――

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160322-OYT1T50092.html?from=ytop_main8

共産党は「暴力革命のままと認識」…政府答弁書
2016年03月23日 07時52分
 政府は22日の閣議で、共産党が戦後の一時期に掲げたとされる「暴力革命」の方針について「変更はないと認識している」とする答弁書を決定した。


 無所属の鈴木貴子衆院議員の質問主意書に答えた。

 答弁書は、共産党に関し「(戦後)国内で暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」と指摘し、今も内乱などを取り締まる破壊活動防止法の調査対象であることを明らかにした。

 警察庁は1982年の国会でも「いわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針を捨てきっていない」と答弁しており、今回の答弁書は当時の見解を踏襲したものだ。「敵の出方論」とは、党元議長の宮本顕治氏が50年代後半に「革命が平和的かどうかは敵の出方による」などと述べたことを指している。

2016年03月23日 07時52分

―――――――――――――――――

大森実のこの本には、個々の日本人共産主義者が、どういう風に考え、発言、行動したか、書いてある。

一言で言うと、おぞましい。

現在の共産党は、そういう仮面を被っているということだ。従って、共産党の候補者には、この本に書かれていることと、候補者自身がどう具体的に政治信条的に異なるのか、お尋ねするのが、効果的だろう。

たとえば、共産党候補者および関係者の街宣活動、大半が無届みたいなようだが、これを追及する根拠にはなるだろう。

無自覚に、健全な批判政党だと錯覚している、お花畑向けに、大森実本は役にたつだろう。

まとめに入りたい。

こういう資金取得の手法があることを、企業経営的視点からとらえると、中共における、対日工作資金は、日本の大企業がその原資を本稿で指摘するような別名目で提供し、中共は、各階層にて、一部ワイロとして隠匿、一部を対日工作資金に充てると推定される。

その国内への還流ルートは、以下であろうと推定した。

沖縄の反米軍基地活動資金はどこからどのように流れてくるのか?
http://nihonnococoro.at.webry.info/201603/article_19.html

あくまで推定に過ぎないのであるが、非上場であるがゆえに、監査等の監視が緩い、新聞社関連事業みたいな、押し紙新聞紙古紙輸出、旅行代理店事業、物販事業、広告代理店事業を経由して、いわゆる沖縄などの反米軍基地活動の日当という名目で、日本人になりすました自称活動家たちに支給されるであろうと、推定するに至るのである。

以上
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06:30  |  シナ  |  トラックバック(0)  |  コメント(0)

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