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2017.05.28 (Sun)

東芝破綻と「あの事件」は繋がっている???

本稿は、東芝破綻が防衛利権の世界における暗闘の結果、予期されたものであること、東芝破綻と防衛利権の中で10年前に起きた「あの事件」が防衛利権的に繋がっていることを示唆する目的でまとめたものである。

まず、防衛利権に係わるメーカーが、産業界において如何なる位置づけであるのか、特定の2社(1社は東芝、もう1社は後述)に絞って、述べさせていただく。

総括的に言えることは、国産の防衛機器メーカーは、戦前は軍事機器メーカーであり、戦後は軍事機器だけでなく重電メーカーでもあったことだ。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200711102003236

わが国の兵器生産は三菱重工、川崎重工、三菱電機、石川島播磨重工、東芝、日本電気など少数の巨大企業に集中している。半面、兵器のエレクトロニクス化に象徴されるように高度の技術集約化が進むにつれて、技術力の高い中堅企業の防衛分野への進出もみられ、軍事関連企業数は年々ふえている。こうして防衛産業のすそ野は着実に広がりつつある。
 このことは、とりわけ景気低迷期には産業界に軍需への期待を抱かせ、それがまた防衛費を突出させていくという、双方のもちつもたれつの関係が成熟する危険なコースへと踏み込んでいく。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||

この文章に載っているメーカー、実は、四つの財閥で構成される。

三菱、三井、住友そして、神戸川崎である。

―― 参考情報 ――――――――――

神戸川崎財閥
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A5%9E%E6%88%B8%E5%B7%9D%E5%B4%8E%E8%B2%A1%E9%96%A5

日本の財閥の一覧の概要
http://ichiranya.com/politics_economy/005-financial_clique.php

―――――――――――――――――

つまり、防衛利権は、メーカー的視点で見れば財閥利権なのである。
神戸川崎と聞いて、選挙区が京都の前原誠司は神戸川崎財閥絡みの防衛族?

さて、上記巨大メーカーの一社の東芝、三井グループに属する。その東芝であるが、北朝鮮の巨大ダム建設に係わっているそうだ。

―― 参考情報 ――――――――――

東芝破綻と朝鮮半島有事
http://tojintafu.exblog.jp/26683768/

世界最大の鴨緑江水力発電機
http://toshiba-mirai-kagakukan.jp/learn/history/ichigoki/1941powerplant/index_j.htm

―――――――――――――――――

この事実から、半島寄りの防衛族は、おそらく、おそらくであるが、防衛利権的に東芝(三井財閥)にくっついているのではないかと予想する。

小沢一郎、石破茂あたりがそうであろうと推定する。かつて、小沢一郎と石破茂は同志だった。(ここで田母神選対に小沢事務所出身の自衛隊OBがいたことを思い出したい。)


その東芝、提携相手先に、GEを選んでいる。

―― 参考情報 ――――――――――

GE社との産業用機器向けIoT分野における協業とパイロットプロジェクトの開始について
https://www.toshiba.co.jp/about/press/2015_11/pr_j0402.htm

東芝、米GE・仏アルストム連合とエネルギー事業で提携交渉 重電の合従連衡が再始動 
http://www.sankei.com/economy/news/150207/ecn1502070009-n1.html

―――――――――――――――――

重電分野で、三菱重工と日立が手を組んだ動きと比較すると対照的である。

その東芝が、ウエスチングハウス買収に当たって、東芝からみて同志だと思っていた「丸紅」に逃げられ、三菱重工には買収金額を吊り上げられて買わざるをえなくなった「知られざる経緯」があったそうだ。


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://bunshun.jp/articles/-/1457

東芝ウエスチングハウス買収 知られざる内幕

 2月14日、半導体事業の「事実上の売却」を検討していることを明らかにした東芝。綱川智社長の衝撃の記者会見から一夜明けた15日、東芝の原子力事業に携わっていた元社員はこう呻いた。

「あの会社の裏切りがなければ……」

 今から11年前、東芝は米原子炉メーカー大手のウエスチングハウス(WH)を買収した。売り手は1999年にWH を買収した英国核燃料会社(BNFL)である。
  
  実はこの時、東芝にはパートナーがいた。総合商社の丸紅だ。米欧で電力自由化が本格化する中、IPP(独立発電事業者)として各国の電力市場に参入していた丸紅は、川上から川下まで一気通貫でエネルギー事業を手掛けるため、WHへの出資に意欲を見せていた。

WH買収の蔭にいた「兄弟」

 資金調達力があり、外国企業との交渉にも長けた丸紅は、財務基盤の弱い東芝にとって心強い存在だった。まして当時の丸紅社長は勝俣宣夫。東京電力社長、勝俣恒久の弟である。東電も電力自由化を睨み、原発事業での海外進出を目論んでいた。天下に聞こえた「勝俣兄弟」がついていれば、鬼に金棒。WH買収を巡る入札で三菱重工業と競り合っていた東芝は、三菱重工業の首脳が「考えられない」というレベルにまで値を吊り上げた。

 ところが入札が佳境に入った2006年夏、突然、丸紅がディールから降りる。当時、丸紅は経営危機に陥ったダイエーの買収も検討しており、勝俣(弟)が「二兎は追えない」と逃げたのである。

 当時、東芝社長だった西田厚聰と原発担当役員だった佐々木則夫は烈火のごとく怒ったが、後の祭り。丸紅の穴を埋めるため米ゼネコンのショー・グループ(現CB&I)を引っ張り込み20%を出資させる。だが用心深くプット・オプション(ショーが「売りたい」と言ったら東芝が買い取らなければならない契約)を設定し、2011年の福島第一原発事故の時にその権利を行使した。原発輸出でタッグを組むはずだった東電も死に体になり、かくて東芝は一人ぼっちになったのである。

 つまり東芝元社員が「裏切った」と言う「あの会社」は丸紅を指す。もっと言えば、東芝原発部隊の怒りは、海外原発事業に東芝を誘った「勝俣兄弟」に向けられているのかもしれない。

WHが手がける米・ボーグル原子力発電所 ©共同通信社

 しかし勝俣(弟)の判断は正しかった。WHはやはり「ハズレ」だったからだ。WHがいかにハズレだったかは、元東芝社長の田中久雄が法廷で切々と語っている。東芝が西田、佐々木、田中ら歴代三社長と二人のCFOを訴えた

取流略

民間企業に原発リスクは背負えない

 東芝は、少なくとも2013年には、WHが「もぬけの殻」であることに気づいていた。監査法人もそれに気づき「減損しろ」と促したが、東芝は2016年12月まで「WHは生きている」と言い続けたのである。西田以来、東芝の社長たちは、導火線に火のついた爆弾をバケツリレーの要領で先送りしてきた。その爆弾はメディカル事業という、原発とは縁もゆかりもない事業を育ててきた綱川の手の中で火を吹いた。あの時、東芝とともにウエスチングハウスに出資していれば、丸紅も道連れになっていたかもしれない。

 原発のリスクはもはや民間企業の手に負える代物ではない。にもかかわらず、迂闊に原発推進の国策にのり、自分たちの栄達と引き換えに会社を危険領域に引きずり込んだ西田、佐々木、田中の罪は、返す返すも重い。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


この文章を読んで、防衛利権の暗闘が繰り広げられていると私は直観する。

これを読んでみたい。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.nikaidou.com/archives/91554

 防衛省(プロ筋向けの話)

 2017/05/24 14:57   -貴様ら!俺の言うことを聞いてみませんか?
細かい説明はしない。面倒だからだ。

東村(佐久間)→立石

現在値段の交渉。非常に難航。旧立石(現タストンエアポート)役員が、土地をこれまた自分らが役員の「日開」などの企業を通じて根抵当かけてるんだもん。そりゃぁ、めんどくさいわ。俺もひと坪地主になりたいよ。ドエライ儲かるだろうな(笑)。

・・・ここ数年は行き先のない情報がたまる、上記に関しても、国なのか防衛省単体なのか知らないが、「あんたら、あえて黙ってるだろ」という情報がある。おそらく交渉は内局なので責任者は事務次官か?まぁよくわからんが、俺は面倒だからこの先は黙殺しておわり。触らぬ裏にたたりなし。そもそも昔の「防衛省レーダー事件」など一連の事実を知るものに教えてもらった知識は墓まで持っていく事になる。あとは防衛省の機密扱いの回線が、そこでつながってるわけがない米軍につながっていたとか・・・。ああ、面倒。

だって、書いたりしゃべったりしても、なんだかんだ危ないだけでカネにもならんのだもの(苦笑)。もっと綺麗な情報だけで飯食いたいよなぁ。宝くじの大当たりでもすりゃ、即座にサーバの電源落として携帯解約してハワイに引っ越して終わりなんだが。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


すなわち、スパイ工作と同等レベルの事が、ウエスチングハウス買収合戦の裏側で行われている?と言いたいのである。

東芝のウエスチング社買収に絡んで、買収で競合した企業、三菱重工が、どのような手法で買収金額を釣り上げることに成功したか、その手法を分析したい。
思うに、東芝社内あるいはその周辺にスパイがいたか、盗聴で知り得た情報によってそうできた可能性はないのか。

その場合の東芝社内周辺のスパイとは
・天下り、勝俣兄弟?
・C●Aエージェント?

盗聴機器は、冒頭のサイトで紹介したケースでの盗聴回線という意味である。


シナリオ的には、こう書けるだろう。

三菱重工(三菱財閥、アメリカ親派?)は、宿敵を潰すために、東芝(三井財閥、北朝鮮親派?)、スパイ?ないし盗聴工作等によって、東芝解体の引き金を引いたと見ることができる。



次に、東芝が属する三井財閥のメガバンクの動きを参照したい。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://facta.co.jp/article/200706020.html

防衛省震撼「山田洋行」の闇

1千億円商権争奪で内紛泥沼化。次期輸送機CX利権と、旧住友銀行「西川案件」の暗部が浮かぶ。

2007年6月号 DEEP [日本の武器商人]

2005年11月、ライブドア社長だった堀江貴文のもとに、一つの買収案件が持ち込まれた。持ち込んだ人物の名前は川上八巳(やつみ)。パチンコ情報提供会社「梁山泊」を舞台にした株価操縦で逮捕された闇の投資家である(本誌5月号「京都大に忍び寄った『闇の紳士』」参照)。

川上からライブドア幹部を通じて打診された案件に、堀江は興味津々で耳を傾け、笑みを浮かべたという。

「武器商人みたいな会社じゃん。面白そう……」

買収金額はおよそ200億円。約2カ月後に堀江が逮捕され、この買収話は幻になったが、このとき彼が「武器商人」と評したのが山田洋行だ。

売上高(2006年3月期)340億円余り、関連会社出向を含めて社員約150人の防衛専門商社だが、防衛省が指定するA級競争入札業者(売上実績から防衛省が設けたA~E5段階基準の最上位)である。

その山田洋行で起きた内紛劇に密かに戦々恐々としているのが、久間章生防衛相や、就任4年目の“天皇”守屋武昌事務次官ら防衛省幹部だという。「庁」から「省」に昇格したばかりの市ケ谷の関係者が嘆息する。

「防衛商戦は日米防衛メーカーの複雑な権利関係の調整の場であり、秘匿性が重んじられる。中堅とはいえ山田洋行は、米ゼネラル・エレクトリック(GE)の代理店として次期輸送機CXのエンジン調達に絡むなど、重要なポジションを占めている。そんな要の商社で起きた内紛が、双方の“刺し合い”と暴露で、スキャンダルに発展することも考えられるだけに、危険極まりないんだ」

この内紛は洋行が属する山田グループの二面性に発するだけに根が深い。同グループの中興の祖と呼ばれるのは、現在グループ全体の相談役であるオーナー、山田正志(真早志と名乗ることもある)。山田自身は「ゴルフと不動産の人」(ある不動産会社代表の話)。旧東京相和銀行(99年破綻、現東京スター銀行)の元会長で、金融界の裏面史には欠かせない長田庄一(00年に不正融資で逮捕)の知遇を得たことで飛躍、多角的な企業群を傘下に収める現在のグループの礎をつくっている。
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不動産グループから飛び出して独立

その山田が、母の経営していた貸しビル業の山田洋行と別の商社「山田洋行」を設立したのは1969年。畑違いだけに、設立時から防衛庁OBの宮崎元伸(前専務、93年には代表権を与えた)に経営を委ねてきた。

かゆいところに手の届くサービスで制服組の信頼を得た山田洋行の今日は、宮崎あればこそ。「社内では超ワンマン。対外的には腰の低いやり手営業マンで、防衛省人脈は驚くほど広い」と前出の関係者は言う。

今回の内紛は、山田グループの不良債権処理の過程でオーナーの山田が洋行の売却交渉を始めたところに端を発する。堀江に話が持ち込まれたのもそのころだろう。結局、不動産市況の好転で洋行を処分する必要はなくなったが、山田一族に不信感を抱いた宮崎は昨年6月に洋行を退社、9月には自ら「日本ミライズ」を立ち上げ、腹心だった洋行の中核メンバー約30人を引き抜いた。

山田洋行の営業機能は麻痺、商権を奪われる恐れも出てきて同社は昨年10月30日、宮崎らに10億円の損害賠償請求訴訟を起こした。

訴状にその理由が書かれている。

「原告会社の業務は、防衛関連機器の輸入販売が主体であり、その特殊性から販売計画は相当程度に確実性がある。原告会社の営業部門の総人員は66名、退職者は22名。業務が特殊であり、新規採用者が即戦力にはなりにくい状況であることを勘案すれば、今後の収益には人員減が、直接影響を与える蓋然性はきわめて高い」

この「販売計画に確実性がある」というのが「1千億円CXエンジン商権」である。防衛省は現在の戦術輸送機である国産C1とロッキード製のC130Hが耐用年数を迎えるため後継機を検討、00年に中型戦術輸送機の国産化を決定した。そのうえで航空機メーカーを公募し、応募8社の仕様などを比較検討のうえ、01年11月に川崎重工業を主契約者に選定している。
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GEエンジン100基代理店契約を“奪取”?

一方で装備するエンジンは、02年からロールス・ロイス、GE、プラット・アンド・ホイットニーの3社の提案を検討した結果、03年8月にGEのCF6-80C2型エンジンを採用することが決まった。決め手は航空自衛隊へのGEエンジンの納入実績だったが、代理店の座は以前、山田洋行が天下の三井物産からもぎ取っていた。

このエンジン、「カタログ価格」では1基1千万ドル(約12億円)。CXは2010~20年に50機が配備されることになっており、双発なのでエンジンは100基、合わせれば概算で1千億円台の商権となる。

後述するように、本誌とのインタビューで宮崎は「GE製エンジンの代理店となった」と明言した。日本ミライズが山田洋行から商権を“奪取”したというわけだ。本当なら、洋行が新たな法的措置を取る可能性もある。ミライズも退職金支払いを求めて今年2月、元幹部らが洋行を提訴、泥沼化している。

しかし宮崎の立場は、サラリーマン重役で資産家というわけではない。現に民間調査会社の報告書では「収支については、07年2月末現在、売上が発生しておらず、営業準備段階にとどまっていることから、現状は経費が先行している状況で、運転資金は自己資金内で手当てして繰り回している。営業開拓はゼロからのスタートであり、余力はほぼ限界と思われる」と書かれている。

手厳しい内容だが、古稀を前に宮崎があえて独立した背景には「CXでの採用が決まったGEエンジンの商権を奪い取ることに、絶対の自信があったからではないか」(大手商社防衛担当幹部)という観測もある。

東京・赤坂の溜池交差点の近く、オフィスビルのワンフロアを借り切った日本ミライズの応接室で、宮崎社長は取材に応じた。評判通り物腰は柔らかだが、弁護士を駆使した山田洋行の戦術には、やっぱり苛立っているようだった。

――独立のきっかけは?

「大手証券を通じて会社が売却されそうになったし、親会社の弥生不動産(株式の95%を保有)が起こした債務の弁済のために、30億円を株主配当で吸い上げられた。こうした経営の異常な動きが防衛庁やメーカー側の知るところとなり、社員一同、オーナーの経営に危機感を持った」

――しかし株の大半を握るのは山田グループ。やむを得ないのでは。

「確かにそうだが、防衛産業という特殊性もあり、どこに売却されてもいいというわけではない。だからオーナーと会談し、私がスポンサーを見つけてくる形でのMBO(経営陣による企業買収)を提案した」

――なぜうまくいかなかった?

「買収価格の折り合いがつかなかった。地価が上昇して不良債権処理がスムーズに進み、山田洋行は売却を免れた。『もう一度、山田グループのなかでやったらどうか』という話もあったが、私も、そして私についてきてくれた幹部も、気持ちは完全に山田グループから離れていた。新会社を設立するしかなかった」

――社員の4分の1を引き抜き、商権も取るのは強引では?

「社員は皆、決意して(日本ミライズに)入社している。また、代理店契約は海外メーカーが任命するだけの緩やかなもので、会社というより個人に付随する。ミライズに入社した者は退職金も支払われないことだし、生存をかけて営業している」

――その成果は上がったのか。

「GE社は、山田洋行が起こした訴訟などについて独自に調査、そのうえでCXエンジンの代理店に当社を任命した。山田洋行は顧問弁護士にメーカーなどを訪問させ、当社との取引に訴訟リスクがあることをチラつかせて妨害しているが、このように成果が上がったケースもあり、ホッとしている」

身売りされかけて不信感を募らせた裏には、オーナーの山田が三井住友銀行前頭取の西川善文(現日本郵政社長)の有力な「外部人脈」として知られていたことがある。

外部人脈とは何か――。

「旧住友銀行の融資第三部は、不良債権処理のスペシャリストとして知られ、その部長を務めたことがある西川氏は強烈なリーダーシップを発揮しながら、融資三部などにしこった不良債権を『西川案件』として処理していった。この時、社外の親密企業に追加融資して処理させることもあった。山田グループは、その代表格だ」(旧住友銀行元幹部)
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銀行の不良債権処理「ダミー役」で生き残り

西川と山田の付き合いは30年以上にも及ぶという。85年に西川が丸の内支店長になると、親密度はさらに増し、それ以後、山田案件は「丸の内支店長案件」として住銀内部で特別な扱いを受ける。安宅産業の処理で水産部門を購入したのは山田グループだったし、イトマン案件の処理でも山田は協力している。

東京・南青山にある17階建てのTK青山ビル。青山通りに面するこの場所は、600億円もの資金を投じながら虫食いの不良債権として残り、イトマン破綻の一因ともなった。結局、03年に不良債権が受け皿会社に移され、土地・建物を収益物件に仕立て上げる手法で外資系ファンドに売却されたのだが、地上げの仕上げに関わったのが山田グループの関連会社、山田キャピタルなのだ。

バブル崩壊でかつての後ろ盾、東京相和の長田が追い詰められていくなかで、山田は巧みに西川にスイッチし、「銀行のダミー役」を果たすことで延命を図った。ほかにも旧平和相互銀行の「負の遺産」である渋谷のスポーツクラブ、事件モノとなった新橋の土地……そんな旧住銀絡みの怪しい履歴に終止符を打つべく乗り込むのは山田グループ、事業化までの面倒を見るのが現三井住友銀行というケースは山とあった。

しかし、この使い勝手のいい二人三脚が永久に続くはずもない。山田は引退の時を迎えて経営を息子の真嗣に委ね、西川は05年6月に頭取を退任、その直前に「西川案件」を抱えた融資三部は消滅している。西川は退任を見越して「外部人脈」の幕引きを進めたともいえよう。

西川の退任に合わせるかのようにグループの中核企業「弥生不動産」は113億円の債務を抱えて整理回収機構(RCC)に移管され、04年3月までに弁済案が了承された。

総帥山田はグループ17社の全役職を退任、37億円を弁済一時金として支払い、30億円は12年間の分割払い、残り46億円の債権をRCCは放棄するというものだった。三井住友銀は37億円の一時金のうち30億円を融資する形で“支援”したという。三井住友銀の担保に入っていた山田洋行株が売却されようとしたのは、当然のなりゆきだろう。

不動産事業を死守しようとする判断に異を唱えた宮崎は、防衛省のみならず防衛族議員らを引き込んで、巻き返しを図ろうとした。が、それはかなわなかった。銀行と組んだオーナーが抱える「負の清算」に巻き込まれ、防衛商戦とは縁のないところで起きたこの内紛で、山田洋行は一転、防衛省の火薬庫となった。

防衛省は何より秘匿を重んじ、トラブルを嫌がる。それを承知でなぜ事を構えたのか。山田洋行の野村裕幸社長室長が答えた。

「日本ミライズからの攻撃を一方的に受けているのは当社です。営業を中心に30名もの社員が一斉に退職すれば存亡の危機。しかも商権を持っていこうとしているんだから、とんでもない話です。同業他社への移籍を禁じた『就業規則』にも違反します。訴訟は、あまりに理不尽な攻撃を仕掛けてきた彼らに対するやむにやまれぬ措置なんです」

CXのGE製エンジンはいったいどちらが扱うのかと尋ねると、野村氏は「守秘義務」を理由に微妙な表現にとどめた。「何を根拠に日本ミライズが『内定』と言っているのかよく分かりません。私どもは今もGEの代理店なんです。それだけははっきり申し上げておきます」
.

ゴルフ場接待など暴露恐れる市ケ谷

装備品調達のA級指定業者の内紛は、装備品の安定供給に支障を及ぼすだけではない。国家機密にも関わる防衛利権の闇が暴かれる可能性を秘めている。かつて山田洋行絡みの案件が衆議院予算委員会で厳しく追及されたことがあった。1993年の細川護煕政権当時で、質問に立ったのは自民党の野中広務、のちの官房長官である。当時一機およそ55
0億円で購入が決定していたAWACS(早期空中警戒機)購入の経過について、執拗に当時の防衛庁長官中西啓介(故人)を責め立てた。

AWACSのエンジンの補給部品代理店が、実績のあった極東貿易から山田洋行へと“逆転”したからだ。野中の矛先は、航空自衛隊出身で装備畑に絶大な影響力を誇っていた参議院議員田村秀昭(現国民新党)にも向いた。田村が小沢一郎(当時の新生党代表幹事、現民主党代表)の側近だったからである。

今回の山田洋行のお家騒動でも、山田の長男である真嗣、社長となった米津佳彦が連れ立って田村を議員会館に訪ねただけでなく、宮崎らも田村を交えて善後策を練っているという。山田洋行は典型的な「政治銘柄」なのだ。現在の防衛省幹部も火の粉を浴びかねない。山田洋行、つまりは宮崎が、山田グループ経営のゴルフ場で繰り返し行ってきた接待の数々や、それ以上のものが明るみに出るのではないかと気が気でない、という。ネタ探しの地検特捜部には涎の出る案件だろう。(敬称略)

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

この記事は多くのことを示唆している。


独立系だと思われていた山田洋行と三井住友銀行との関係は深い。
同時に、山田洋行はGEのエンジンの代理店であることから、防衛利権的には、東芝と同じ素性の防衛族が係わっているとみることができる。



以下の情報なども参考にすると、小沢一郎、山崎拓は、防衛利権的には東芝・山田洋行(三井財閥)に君臨しているとみることができる。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://blogs.yahoo.co.jp/hiromichit1013/57802885.html
『防衛疑獄』

 事件の発端は、山田洋行の専務であった宮崎元伸氏が日本ミライズを独立させ、GEエンジンの代理店契約を巡るごたごたからであった。
 宮崎氏は、守屋武昌事務次官と癒着し、そこからエンジンの調達に影響を与えた。
 山田洋行と日本ミライズは訴訟合戦をし、その過程で、秋山氏は宮崎氏、守屋氏に敵と見なされるようになったという。
 著者は、防衛装備の調達に関して一番に問題にすべきは、参議院議員田村秀昭氏であり、小沢一郎氏であると考えている。守屋氏が国会証言で守りたかったのは小沢一郎氏であるという。もう一人が山崎拓氏だという。
 要するに守屋氏が、証人喚問で2人の政治家(久間、額賀)と秋山氏の名前を国会とマスコミに差し出して、守屋氏が最も忠誠を誓う政治家と自らの名誉を守るための人身御供にしたという。
 著者は、宮崎氏、守屋氏に敵と見なされ、中傷され、それを特捜部に目を付けられたといいう。特捜部は、防衛装備調達に関して必ず政治家の介入とそれへの見返りの構図があるとの思い込みの下に捜査し、メディアを煽ってきたが、どうも政治家による介入はなさそうだという見通しになり、振り上げた拳の落としどころとして秋山氏の脱税容疑が選ばれたという。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

つまり、久間、額賀は別の利権に属していることになる。フィクサー秋山直紀は独立系?

また、上記記事にて、「ゴルフ場接待など暴露恐れる市ケ谷」、「ネタ探しの地検特捜部には涎の出る案件だろう」という指摘から、山田洋行事件で検察は検察なりに摘発を試みたものの、その残党狩りを忘れていなかった、ということになる。
それが検察側からみて、都知事選挙に係わる一連の摘発の動機になっているのではないか、と推定しうるのである。

一方で、第一次安倍政権で始まった衆参のねじれ現象以降、自民党が、防衛装備品の購入システムの異常さを放置できなくなったという見方がある。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1113426911

世界中の軍隊が第一生産者と直接交渉をするのが常識だから日本軍も同じだったはずだと言っても、日本には間に商人を入れる習慣があるということなのだから、大東亜戦争当時から現在までそのシステムは変わっていないということになる。

つまり世界各国の軍隊と決定的に違うのは、日本の自衛隊は戦争を根拠にした集団ではないということであって、毎年予算だけが与えられるのだからもともと不必要な商社などを経由させることによって国民の税金が食い物にされるのは当然中の当然だと言える。
 長いことそれを見て見ぬふりでアンタッチャブルにしていた自民党だったが、民主党が参議院で過半数を取った「ねじれ」が生じてから、見て見ぬふりができなくなったということであり、国民にとってはこの上なく好ましい状況になったと言える。

||||| ここまで引用 ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

当時の小池防衛大臣が差し違えるように辞任した意味、それは守屋との対決でなく、その背後に蠢く防衛族への果たし状だったということになる。

そう考えると、稲田防衛大臣は、旧世代防衛族一掃を目指し、暗躍している?という見方ができる。

―― 参考情報 ――――――――――

政権は「旧世代防衛族=石破茂他」の一掃を目指している? 
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-485.html

―――――――――――――――――

稲田大臣はかなり困難な仕事をさせられているのではないかと推察する。



これらの分析を総合すると、最近の一審で有罪判決だらけの公職選挙違反事案、被告となった方々にとっては、経緯的にあまりに理不尽な事案であることは間違いないのであるが、
が、もし、一連の捜査が、防衛利権を巡る暗闘の結果だとすれば、その暗闘は、安倍政権にて、旧防衛族が一掃されるまで続くであろうと推定する。

そういう流れを追っていくと、確かに、田母神俊雄の公職選挙法事案は無実であり冤罪とすべきであろうが、旧世代の防衛利権を一掃する立場から見れば、旧世代の防衛族とくっついている?ような動きがあり、放置できなかった……………という解釈が成り立つのかもしれない。

一人の田母神支持者としては、書くのが辛い文章であることを告白し、本稿を終える。

以上

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