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2017.04.29 (Sat)

パブコメ永住許可1年問題  法務省は予定通り省令改正決定(国民の意見を都合良く取捨選択した?)

本稿、パブコメ永住許可1年問題に係わる結果の周知目的で出稿したもの。

―― 参考情報 ――――――――――

パブコメ永住許可1年問題 法務省は反アパデモ参加者に1年で永住権を付与しようとしている!?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-336.html

―――――――――――――――――



拙ブログ指摘事項の関連のパブコメ「別紙」での公表資料から、気になる箇所を転載させていただく。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130107&Mode=2

パブリックコメント:結果公示案件詳細 「別紙」


1億円の投資は,個人のほか申請人が経
営する会社名義でもよいこととすべきであ
る。


いただいた御意見については今後の検討
の参考とさせていただきます。



日本の文化,風土や人柄,考え方など日
本という国を理解し,愛国心をもった人に
ついて永住を許可すべきである。

いただいた御意見については今後の検討
の参考とさせていただきます。



永住を許可するに当たり,以下の条件を
追加すべきである。
○日本語,法秩序,文化,歴史などを学ぶ
「統合講習」を受講し,一定のレベルの日
本語能力試験に合格すること。
○永住許可を与える前に,特定機密保護法
に基づき申請者の身元を調査すること。
○配偶者や子供にも同等に権利を付与する
こと。
○受入れは飽くまで国内で不足している分
野に制限すること。


いただいた御意見については今後の検討
の参考とさせていただきます。



外国人の受入れにより,不法滞在や外国
人犯罪の増加など治安が悪化するのではな
いか。
地域住民との軋轢やトラブルの増加を招
くことになるのではないか。
同上
高度人材として受け入れた外国人がスパ
イ活動を行うおそれがある。


今回の見直しは,高度外国人材に対して,
出入国管理上の優遇措置として,永住許可
に必要な在留期間を緩和するものであり,
その他の要件を緩和するものではありませ
ん。また,永住許可に当たっては,他の申
請と同様に適切に審査を行うとともに,永
住許可後であっても,申請時に虚偽の申告
を行うなど法定の事由に該当すれば,在留
資格の取消しや罰則の対象となるほか,一
定の刑罰法令違反等があった場合は退去強
制の対象となり得ます。



問題のある国からの受入れを制限した
り,特定の国からの申請に偏らないように,
1つの国からの許可申請の人数や割合を決
めるべきではないか。


今回の高度人材ポイント制の見直しに伴
う一連の取扱いについては,特定の国籍を
優遇したり,逆に制限したりするものでは
なく,多くの国の方に制度を活用していた
だけるよう,制度の魅力を高めていきたい
と考えています。



まずは不法入国者,不法滞在者などを送
還させてから検討するべきではないか。


不法入国者,不法滞在者への対応につい
ては,法務省として適切に取り組んでまい
ります。



最短1年で永住を許可することは事実上
の移民政策であり,移民政策はとるべきで
はない。


この制度で,在留期間1年で永住を認め
られることとなるのは,学歴,職歴,年収
に加え,高度な技術や実績等を本邦におい
て評価され,高度外国人材の中でも特に高
度な能力を有すると認められた方に限られ
ます。また,高度人材として1年在留すれ
ば,当然に永住許可を受けることができる
わけではなく,一般の永住許可申請と同様
に,適切に審査が行われることとなります。
以上のように,本制度は真に我が国への
貢献を期待される方に対する優遇措置を見
直すものであり,既存の外国人の受入れ範
囲を変えるものではありませんので,移民
政策には当たらないと認識しております。


||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||




法務省の回答文についての感想を述べたい。

質問事項が取捨選択されている気がする。

次に、疑問点を述べたい。「1億円の投資は,個人のほか申請人が経営する会社名義でもよいこととすべき」との意見について、法務省は参考にすると回答している。

これが意味するところは、反日国の(政府系)経営者が所属企業の資本を流用した、ベンチャー経営者が、続々永住権を獲得し、国内で反日デモがやりたい放題を招くと予想する。

手口的にはこうなるだろう。

―――――――――――――――――

反日国の政府系企業が、日本で、企業活動のほかに反日政治活動する目的で社内ベンチャーを募集する。
社長となった(反日国の)社内ベンチャー社員は(反日国政府から)1億円をもらい、その1億円の所在を見せることで、わずか1年で日本の永住権がえられる。
永住権獲得後に、ベンチャー経営者は一斉に国内で反日デモを行う。

―――――――――――――――――

法務省は、国内での外国人の反日活動を加速させる回答をしたのである。
法務省は、反日デモを企画する高度人材を国内で拡散させたいようである。

本件、中国人による反アパホテル抗議デモへの日本人の反発が収束、GW直前という姑息なタイミングでの公表である。
法務省は、国民各層が、レジャー・旅行で政治に無関心となる、このタイミングを見計らって、高度人材のパブコメに係わる省令改正決定を公表したのである。

さて、回答文については、以下のブログにあるように、法務省は、判断を下すに当たって、都合が悪い部分を排除して、回答文を作成した可能性がある。


http://blog.goo.ne.jp/kuranishimasako/e/b8daed0133377494ad9a480eb0e8db61


話は変わるが、「反日同盟 中国・韓国との新・歴史戦に勝つ!」(ケント・ギルバート、室谷克実、石平)のという本にて、二○二○年春あたりに、日本在住の外国人が大量に日本を脱出するのではないかと、ケント・ギルバートが予想している。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

213~214頁

ケント・ギルバート
香港は欧米人のビジネスマンに大人気なんです。所得税は、香港で発生した収入だけに対して一律十六%ぐらいにすぎません。それに対して、日本の場合、五年以上滞在した外国人は全世界の収入が日本で通常の税率で課税されます。そして、二○二○年七月一日からは、永住権を持っている外国人が日本を引き上げるときに、その時点で所有している金融財産(原則として不動産を除く)に対して、取得した価格と、引き上げた日(もしくはその九十日後)の時価の差額に対して、税金を日本で払わなければなりません。報酬の大部分が株式またはストックオプションで払われる、先端の金融業界、製薬業界、IT業界で長い間日本の経済に貢献した外国人たちは二○二○年の春あたりに、大量に日本から「脱出」することが予想されます。これでは、日本はアジアのハブになれるはずがない。このような税金は香港にはありません。香港は外国人にとって、とてもいい環境を与えてくれています。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



法務省は、こういう背景があって、高度人材の永住権事案を急いだかどうか、説明はない。



しかし、我々も反省しなくてはならない。
問題とすべきなのは、具体的に根拠と文例を共有化、反対の意思表示を組織的に行えなかったことである。

ただ、法務省におけるパブリックコメントの処理が、今後も恣意的?に行われるのであれば、我々もそれ相応の体制を執らなくてはならないことを指摘し、本稿を終える。

以上

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