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2017.04.26 (Wed)

ホロコースト補償と慰安婦問題の共時性について

「ユダヤ人とローマ帝国」(大澤武男)のプロローグとエピローグにて、ドイツ政府による第二次世界大戦中のユダヤ人ホロコースト補償の最近の経緯について書いてある。


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ユダヤ人とローマ帝国

4~5頁

一九九九年の年の瀬も迫った十二月中旬、ドイツ連邦政府とドイツの企業群は、第二次大戦中にナチ体制下で強制労働を強いられた犠牲者に対し、百億マルク(当時のレートで約五千億円)の慰労補償金を支払うことを決定した。
国際法的に見て支払い義務がないにもかかわらず、ドイツ政府とドイツの企業側は、人道的(モラーリッシュ)な義務感から、そうした膨大な額の支払いを決意したのである。ドイツが和のこの「人道的な義務感」が、とりわけユダヤ人犠牲者に向けられていたことについては、何人も疑う余地がない。そこには二〇世紀に生起したドイツ民族の汚名を、二○世紀のうちに少しでも消し去り、決着をつけたいというドイツ政府側の心遣いと焦りがひしひしと感じられた。

終戦から五十四年後にドイツ側の罪の意識からこうした善処の意思表示がなされた一方で、翌年に入ってまもない二○○〇年の春、アメリカのユダヤ人歴史家N・G・フィンケルシュタインが著した「ホロコースト・インダストリー」が、欧米のみならず、中米、中近東などにおいても、第二次大戦中のユダヤ人犠牲者の問題をめぐって、大論争を巻き起こした。

フインケルシュタインの主張するところによれば、「ユダヤ人の代表を自称するインテリのグループが、犠牲者の名を利用して莫大な金をドイツから取り立てようとしている」というのである。つまり「ホロコースト」の悲劇が、ユダヤ人団体によってドイツを恐喝するための道具とされ、犠牲者のことが忘れられて、一種の商取引に転落してしまったいるというのだ。したがって「ユダヤ人の代表を辞任しているアメリカやその他の国のユダヤ人団体と、いかなる取り決めもしてはならない」。否、そればかりではない。両親は生き残ったが親族のほとんどをナチスに殺された過去を持つこのユダヤ人史家は、「そうしたユダヤ人の恐喝団体は、犯罪者集団として裁判にかけられるべきだ」とさえ言い切っている(『世界』紙二○○一年二月六日付)。

こうした批判に対し、フランクフルト・ユダヤ人センター会長のソロモン・コルン氏は、「ドイツ政府が、ナチ時代に強制労働を強いられた犠牲者に百億マルクの補償金を支払うというが、そんな額は嘲笑したくなるほど微々たるものだ」と反論している。


229~230頁

ローマ法王庁では一九九九年秋以来、カトリック側とユダヤ人が和の代表で構成されている委員会が、第二次大戦中に強硬ピオ十二世(在位一九三九~一九五八)でとった姿勢と政策(捕虜や難民の救済に熱心だった一方で、ナチス・ドイツによるユダヤ人絶滅作戦の存在を知っていながら、ホロコースト阻止の有力な手段を示さなかった)について調査と議論を重ねているが、地上における神の代理者、七億信徒の両親の要たるピオ十二世のとった態度は、ユダヤ人委員側からは厳しい批判の的となっている(フランクフルター・アルゲマイネ、二○○〇年十一四日付)。

この報道があった五日後の十一月九日、ベルリンでは一九三八年十一月九日におけるユダヤ人大迫害(水晶の夜)を追悼して、二十万人のデモが組織され、右翼、反ユダヤ主義、外国人敵視などに反対、抗議する大集会が催された。その席上、ドイツ・ユダヤ中央協議会のパウル・シュピーゲル議長は、「外来者を敵視し、追放し、シナゴーグに火をつけ、浮浪者を殴り殺すというのは、ドイツの歴史を一貫する文化ではないのか」という手厳しい発言をした。この発言に対しては、戦後半世紀以上にわたってユダヤ人の要求に譲歩し、償いを続けてきたと考えているドイツ政府の要人達もさすがに憤慨し、「そんな文化的伝統は決してドイツにはない」と反論している(フランクフルター・ルンドシャウ、二○○〇年十一月十日付)。そして野党・保守党からも、戦後のドイツはユダヤ人に対する償いのために、すでに一千億マルクもの金額を支出しているとの指摘がなされ、その事実を世論調査、国際社会にも認識してもらいたい旨の訴えが出された。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

どうやら「ホロコースト」補償ビジネスが存在しているとみた方がいいかもしれない。

いやそうみた方がいいだろう。

イスラエルの閣僚はホロコースト補償ビジネスの旨みをかく語ったそうだ。

―― 参考情報 ――――――――――

・アウシュヴィッツ物語(ユダヤ人の被害者ビジネス)とキリスト教の教義は同根である 
http://nihonshitanbou.blog.fc2.com/blog-entry-242.html

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ここで、対日戦時賠償訴訟、慰安婦問題が、前述のドイツでのユダヤ人の活動と連動している気配がないか、確認したい。

たとえば、マイケルホンダは1999年頃から、ヘイデン法の法制化に関わっている。

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http://dogma.at.webry.info/200702/article_16.html

マイク・ホンダも共同提案者に名を連ねた「ヘイデン法」は、国家レベルで解決済みの賠償をすり抜け、個人が民間企業に賠償を求められるように巧妙に作成されていた。

主な標的はナチス・ドイツ時代から続く独企業で、法案を強力に推進したのは米国のユダヤ人組織だった。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

そのヘイデン法、日本企業もターゲットにされていたようだ。

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https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%82%AF%E3%83%BB%E3%83%9B%E3%83%B3%E3%83%80

対日戦時賠償要求訴訟

1999年8月23日、ホンダが提案した非拘束の「対日戦後補償要求」決議(AGR-27)がカリフォルニア州議会で可決された[14]。1999年12月11日に東京都の社会文化会館で行なわれた「戦争犯罪と戦後補償を考える国際市民フォーラム」において、ホンダは「AGR-27(カリフォルニア州)決議は日本政府を困惑させるためにやったものではない、「APA(環太平洋)コミュニティ」結束の為にやった。」と述べたという[15]。同決議では日本政府に対し、南京大虐殺や慰安婦問題などの第二次世界大戦中の戦争犯罪に対する明確な謝罪と犠牲者への賠償を要求している[16]。

1999年にカリフォルニア州で成立した特例州法トム・ヘイデン法(ヘイデン法)にもとづいて在米日本企業を相手取り対日戦時賠償要求訴訟が多く行われ、請求金額の総額は1兆ドルになると言われた[17][18]。ホンダは同法を共同提案したと思われる[19]。高山正之は州議会でのホンダの決議とヘイデン法の成立が連動していたことを示唆した[17]。高山正之によれば、ホンダは「日本は南京虐殺にも、従軍慰安婦にも、強制労働をさせた連合軍兵士にもこれまで謝罪も賠償もしていない」と主張し、カリフォルニア州議会ではA・ボック議員は過去に遡及する法案の法的根拠の薄弱さを指摘し、「戦争犯罪をいうならヒロシマこそ議論すべきだ」と反論し、また政治学者のチャルマーズ・ジョンソンも「小金もち日本にたかるあさましい意図」と批判した[17]。

ヘイデン法成立に乗じて、在米日本企業を相手取り、対日戦時賠償要求訴訟を提訴し、中国、韓国人を不当に安く戦時徴用したことに対し賠償請求した[要出典][20][出典無効]。三井物産、三菱商事、新日鉄、川崎重工など14社が被告となり、アメリカ国内では15件、原告総数は1000人以上であった[21][出典無効]。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



そのマイケル・ホンダが来日した際、サイモン・ウイゼンタール・センターが同行したそうだ。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-126.html

■SWC一行とともに来日し靖国を視察したホンダ下院議員
マイケル・ホンダ(Michael Honda)氏との対話
http://www.history.gr.jp/~nanking/honda.html
(松尾一郎さん)

マイケル・ホンダ氏に会う
 99年11月中旬頃から、サイモン・ウイゼンタール・センターの一行が日本へ来る。との情報がインターネット上でも流れ始めていた。
 私は来る事は聞いていたが、具体的な日にちまでは知らなかった。12月上旬には靖国神社を見学する、というある程度具体性のある情報が徐々に入り始め、それについてとにかく情報を集めた。
~~
 運良く、昼12時15分頃、待ち始めて2時間後に彼らは現れた。
 私はその一行をジット見つめて確認を行い、そして1人の日系人らしき人物を見つけた。間違い無い。マイケル・ホンダカリフォルニア州下院議員だ。

靖国神社・遊就館を視察するSWC一行とマイケル・ホンダ加州議員(当時)
(写真:松尾一郎氏サイトより)

↑マイケルホンダ氏

このマイケルホンダ氏は
SWC主催「戦争犯罪と戦後補償を考える国際市民フォーラム」のメンバーで
「慰安婦問題ワシントン連合」(オクチャ・ソック(またはソ・オクチャ)会長・慰安婦ロビー団体)
と連帯。
慰安婦問題ワシントン連合(Inc)というのは
在米韓国人・中国人の団体で中国政府との連携が確認されています。
(会長は韓国系)

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



なお、世界抗日戦争史実維護連合会の本部は、アメリカカリフォルニア州クパチーノ、マイク・ホンダの選挙区にあった。

―― 参考情報 ――――――――――

世界抗日戦争史実維護連合会
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E7%95%8C%E6%8A%97%E6%97%A5%E6%88%A6%E4%BA%89%E5%8F%B2%E5%AE%9F%E7%B6%AD%E8%AD%B7%E9%80%A3%E5%90%88%E4%BC%9A

―――――――――――――――――



どうやら、日独に対するユダヤの補償ビジネス圧力がほぼ同時期にデザインされ、実行に移されたようである。

つまり、日本に対し異常に手厳しいマイケル・ホンダは、韓国系、中国系、ユダヤ系をバックに、その推進者として機能していたことになる。

その黒幕は、もちろんユダヤ。韓国系、中国系は手下として利用されたと予想。

いささか、雑駁な分析に過ぎないが、冒頭のドイツでの時系列的な動きなどから、ユダヤ人が主導する、日独企業苛めが2000年前後にものの見事に成功、その動きを知った中韓が助長、歴史認識問題で共闘、国内のキリスト教会による慰安婦活動(日本政府に謝罪と補償を求める)という形で進展。

その時期に、韓国人の慰安婦活動家をとある場所で偶然目撃した。
こんなこと言いたくはないが、その方の表情は、あのナチスが登場するアメリカ映画などに出てくる、ヒトラーに盲目的に従う偽善的な表情の親衛隊軍人のように見えた。人を嵌めることを何とも思わない雰囲気がその表情にはあった。
中共の戦争映画で、日本人が悪し様に描かれるのと似ている。我々が知るドイツ人は、もっと理知的で論理的なのは言うまでもない。

敗戦するということは、敗戦後何年経過しようが、無条件降伏したという理由でありもしない嘘まで呑まされ、その補償を求められるのである。彼らは、たかれる限りたかり続けるのだ。
その黒幕はユダヤ、日本のケースについては、中共と韓国が戦勝国気分で追従。


安倍政権は、アメリカ議会演説、日韓合意、数々の日米の和解の儀式を通じて、外交的には、少なくともユダヤからの補償圧力を回避することに成功しつつある。

振り返って、きっかけは、イスラエル首相の訪日にあったように思う。ネタニヤフ首相は、あることを安倍首相にもちかけ、交換条件として日米和解の儀式の筋道があることを示したのではないかと推定する。

アメリカ議会演説は、訪日1年後だったことからタイミング的にそう判断するのである。

―― 参考情報 ――――――――――

・安倍外交 イスラエル首相来日が意味するもの
http://nihonnococoro.at.webry.info/201405/article_11.html

―――――――――――――――――

アメリカ議会演説実現のために、バイデン副大統領に強く進言、実現させたのは、イスラエル首相だった可能性を指摘するのである。



日韓合意について、合意したことについて感情的に許されない、という主張はあるかもしれない。ならば、日独に対するユダヤの動きの共時性をどうとらえ、処置すべきだったのか?



これは、かなりの難題である。


私には、アメリカ議会演説、安倍談話、日韓合意、数々の日米の和解の儀式が一つのセットになっているように映る。
日韓合意を否定すると、アメリカ議会演説、安倍談話、数々の日米の和解の儀式も否定しないと辻褄が合わなくなるのだ。

しかし、政権のそんな努力もむなしく、韓国の次期大統領が、日韓合意を破棄する方が就任される可能性大であるため、
先般の日韓合意に今も反対表明される言論人は、(安倍政権が次期大統領にどう対応するのか、お手並み拝見ではなく、外交上取り得る、多くの保守層が納得しうる)現実的な処方箋を(政権決断よりも先行して)示すべきだろう。

もちろん、日韓合意を破棄すれば、韓国の外交的地位はさらに低下するのみならず、諸外国から国家としてみなされない事態に直面することは、ほぼ確定的である。

―― 参考情報 ――――――――――

・韓国が国家として終わる!? 本当の意味
http://nihonnococoro.at.webry.info/201601/article_4.html

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以上

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