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2017.04.21 (Fri)

国際競争の敗者 学問の自由に安住・政治提言する「日本学術会議」は社会に必要なのか

本稿、日本学術会議が、軍事的な研究を行うべきではないとする声明を発表したことに対する、反論である。

―― 参考情報 ――――――――――

科学者は軍事的な研究を行わないとする声明を決定…日本学術会議!
http://blog.livedoor.jp/corez18c24-mili777/archives/49866549.html

軍事的安全保障研究について
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-h170413.pdf

―――――――――――――――――


これら、公務員学者たちは学問の自由が保障されている。

学問の自由の実態については、以前、言及した。

―― 参考情報 ――――――――――

学問の自由について
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-423.html

―――――――――――――――――

学問の自由とは、平たく言うと一種の特権みたいなものだ。民間企業の研究者なら、当該研究の指示があった場合、その指示から逃げること、言い訳は許されない。

ところが、その公務員学者たちの中でも、特に文系学者たちの相当数は、学問の自由を逸脱、大学の教官室はもはや研究活動の場ではなく、私的政治活動の一大拠点みたいになっているようである。

―― 参考情報 ――――――――――

政治活動に参加する歴史学者の論文の取扱いについて 
http://nihonshitanbou.blog.fc2.com/blog-entry-258.html

―――――――――――――――――


その日本学術会議総会では、(北朝鮮の)弾道ミサイルを地対空ミサイルで迎撃してよいのか」という意見が噴出したのだそうだ。


||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

日本学術会議総会「(北朝鮮の)弾道ミサイルを地対空ミサイルで迎撃してよいのか」という意見が噴出
http://hosyusokuhou.jp/archives/48790323.html


http://hosyusokuhou.jp/archives/48790323.html

98. 名無しさん@ほしゅそく   2017年04月16日 20:25:15  ID:cxNDg3MzY このコメントへ返信
日本学術会議メンバー一部
部長 杉田 敦 政治学 法政大学法学部教授
副部長 三成 美保 法学、史学 奈良女子大学副学長・教授
幹事 小松 久男 地域研究、史学 東京外国語大学大学院総合国際学研究院・特任教授
幹事 藤原 聖子 哲学 東京大学大学院人文社会系研究科教授
池尾 和人 経済学 慶應義塾大学経済学部教授
石川 義孝 地域研究、環境学 京都大学大学院文学研究科教授
伊藤 公雄 社会学 京都大学大学院文学研究科教授
井野瀬 久美惠 史学 甲南大学文学部教授
岩崎 晋也 社会学 法政大学現代福祉学部教授
岩本 康志 経済学 東京大学大学院経済学研究科教授
遠藤 薫 社会学 学習院大学法学部教授
大塚 啓二郎 経済学 神戸大学大学院経済学研究科特命教授
岡田 真美子 哲学、環境学 中村元記念館東洋思想文化研究所研究員、兵庫県立大学名誉教授
苧阪 満里子 心理学・教育学 大阪大学名誉教授・大阪大学脳情報通信融合研究センター主任研究員・大阪大学未来戦略機構招聘教授
小佐野 重利 史学 東京大学フューチャーセンター推進機構 特任研究員
小幡 純子 法学 上智大学大学院法学研究科教授
梶 茂樹 言語・文学、地域研究 京都産業大学共通教育推進機構客員教授(常勤)
金子 元久 心理学・教育学 筑波大学特命教授
亀田 達也 心理学・教育学 東京大学大学院人文社会系研究科教授
河田 潤一 政治学 神戸学院大学法学部教授
川本 明人 経営学、経済学 広島修道大学商学部教授
上林 憲雄 経営学 神戸大学大学院経営学研究科教授
北村 行伸 経済学 一橋大学経済研究所教授
木部 暢子 言語・文学 人間文化研究機構国立国語研究所副所長・教授
久保 亨 史学 信州大学人文学部教授
窪田 幸子 地域研究 神戸大学大学院国際文化学研究科教授
久留島 典子 史学 東京大学史料編纂所教授
古城 佳子 政治学 東京大学大学院総合文化研究科教授
小玉 重夫 心理学・教育学、政治学 東京大学大学院教育学研究科教授
後藤 弘子 法学 千葉大学大学院専門法務研究科教授
西條 辰義 経済学、環境学 高知工科大学経済・マネジメント学群教授
佐々木 信夫 政治学 中央大学大学院経済学研究科教授
佐藤 岩夫 法学 東京大学社会科学研究所教授
志水 宏吉 心理学・教育学、社会学 大阪大学大学院人間科学研究科教授
白藤 博行 法学 専修大学法学部長・教授
杉原 薫 経済学 総合地球環境学研究所特任教授
高埜 利彦 史学 学習院大学文学部教授
丹野 義彦 心理学・教育学 東京大学大学院総合文化研究科教授
恒吉 僚子 心理学・教育学 東京大学大学院教育学研究科教授
土井 政和 法学 九州大学大学院法学研究院教授
道垣内 正人 法学 早稲田大学大学院法務研究科教授、東京大学名誉教授
徳賀 芳弘 経営学 京都大学経営管理研究部教授・京都大学大学院経済学研究科教授
戸田山 和久 哲学、情報学 名古屋大学大学院情報科学研究科教授
友枝 敏雄 社会学 大阪大学未来戦略機構特任教授 ・大阪大学名誉教授
仲 真紀子 心理学・教育学 立命館大学総合心理学部教授(北海道大学 名誉教授)
長島 弘明 言語・文学 東京大学大学院人文社会系研究科教授
永瀬 伸子 経済学 お茶の水女子大学大学院人間文化創生科学研究科教授
中谷 和弘 法学 東京大学大学院法学政治学研究科教授
西川 伸一 政治学 明治大学政治経済学部専任教授
西崎 文子 地域研究、政治学 東京大学大学院総合文化研究科教授
西村 清和 哲学 國學院大学文学部教授
糠塚 康江 法学 東北大学大学院法学研究科教授
野澤 正充 法学 立教大学大学院法務研究科教授
箱田 裕司 心理学・教育学 京都女子大学発達教育学部教授
羽場 久美子 政治学、地域研究 青山学院大学大学院国際政治経済学研究科教授
兵藤 友博 史学 立命館大学経営学部教授
廣瀬 真理子 法学 東海大学教養学部教授
深川 由起子 経済学、地域研究 早稲田大学政治経済学術院教授
福永 伸哉 史学 大阪大学大学院文学研究科教授
本田 由紀 社会学、心理学・教育学 東京大学大学院教育学研究科教授
町村 敬志 社会学 一橋大学大学院社会学研究科教授
松浦 純 言語・文学 東京大学名誉教授
松本 恒雄 法学 独立行政法人国民生活センター理事長
三木 浩一 法学 慶應義塾大学大学院法務研究科教授
宮崎 恒二 地域研究、統合生物学 東京外国語大学名誉教授
矢野 誠 経済学 京都大学経済研究所教授
山川 充夫 地域研究、地球惑星科学 帝京大学経済学部地域経済学科長・教授
吉川 洋 経済学 立正大学経済学部教授
吉田 克己 法学 早稲田大学大学院法務研究科教授


107. 名無しさん@ほしゅそく   2017年04月16日 20:27:52  ID:U5MDM1ODQ このコメントへ返信
バカはいいねぇ。
危機意識も想像力が無いからお気楽で。
開戦したらコイツらを現地に放り込め。
少しは目が覚めるだろう。

108. 名無しさん@ほしゅそく   2017年04月16日 20:28:00  ID:gyNTE1NTI このコメントへ返信
頭脳明晰なバカ集団ですか。

186. 名無しさん@ほしゅそく   2017年04月16日 20:51:31  ID:gwMDgyNDA このコメントへ返信
日本バカ学者会議www
日本国民の安全より法律論ですか
ここまでバカだとは
補助金停止しろよ


484. 名無しさん@ほしゅそく   2017年04月17日 01:32:53  ID:EzMDk3Mjc このコメントへ返信
一般会員で討議せず 幹事会のみで議決する。とか

日弁連の総会と同じ様な感じだな。

日弁連でも
忙しくて出席できない弁護士の委任状を受け付けず
暇なのが出席して 出席者のみで議決し
朝鮮学校に補助金を支給するように日弁連声明を出したそうだ。

一部の人間の思うような決定をするために 
自分たちの都合の良い人間を集めて議決する。

超汚染連中・左翼連中がやることは一緒だな。

486. 名無しさん@ほしゅそく   2017年04月17日 01:49:35  ID:EzMDk3Mjc このコメントへ返信
村山談話の時と同じか。

村山政権時 土井たか子衆議院議長が
「本日の討議は終了する」と発表し
野党(自民党)議員が退出してから 与党(社会党)議員を集めて
村山談話(WWⅡ謝罪談話)を議決し発表。

都合のいい人間だけを集めて議決・・・・・

騙してないだけまだましか?

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


頭脳明晰なバカにつけるクスリはなさそうである。


こういう動きに対し、読売社説は、警鐘を鳴らした。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20170419-OYT1T50131.html

学術会議声明 「研究の自由」をはき違えるな
 
2017年04月20日 06時00分
  
 研究者の自由な発想を縛り、日本の科学を一層低迷させかねない。
  
 学者の代表機関とされる日本学術会議が、軍事利用される恐れがある研究を規制するよう、大学などに求める声明・報告書を決めた。

 学術会議として、「学術と軍事が接近しつつある」との懸念を表明している。その上で、「自由な研究・教育環境を維持する」ために、研究の是非を判断する制度の新設を大学などに要請した。

 大学は、研究資金が軍事機関からかどうかをチェックする。軍事的と見なされる可能性があれば、技術的・倫理的に審査する。

 研究に新たな制約を課すことになる。それがなぜ「自由な研究」につながるのか。かえって、学問の自由を阻害する。

 学術会議の総会で、「社会の声とかけ離れている」「判断の基準がない」などと疑問の声が上がったのも当然だ。

 声明・報告書の決定過程にも問題がある。異論があるのに、既に幹事会で決定済みとして、修正などは検討されなかった。

 多様な意見を踏まえて、丁寧に議論することは、学問の基本である。学者集団として、禍根を残す意思決定と言わざるを得ない。

 学術会議が念頭に置いてきたのは、防衛省が2015年に開始した「安全保障技術研究推進制度」だ。声明は、「政府による研究者の活動への介入が強まる」との認識を示している。

 他省庁の研究資金を受ける場合と同様、年に1回、防衛装備庁の担当者が訪れて、研究の進捗しんちょく状況を確認するだけだ。「介入」には当たるまい。制度自体も、基礎研究が対象で、成果の公表、製品等への応用は制約されない。

 研究現場で、制度の注目度は高い。今年度の公募説明会には、前年の4倍を超える200人以上が参加した。学術会議と現場の認識には、大きなずれがある。

 そもそも、声明・報告書が求める「技術的・倫理的な審査」には無理がある。科学技術は本来、軍事と民生の両面で応用し得る「デュアルユース」である。

 米軍の軍事技術の中核である全地球測位システム(GPS)は、カーナビに加え、地震火山の観測や自動運転にまで広範に用いられている。軍事に関連するとして、排除するのは、非現実的だ。

 日本の研究界の現状は厳しい。論文数が伸び悩み、世界から取り残されている、と指摘される。新たな制約を設けることで、研究現場を萎い縮しゅくさせてはならない。

2017年04月20日 06時00分

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||


至極もっとも、当たり前の見解である。
学術会議の幹部諸君に話して聞かせたい内容である。

ここで、読売社説が指摘する、日本の学界の現状、論文数と特許件数の視点から、日本の学界の国際協力の実態を調べておきたい。

まず、論文数から。

―― 参考情報 ――――――――――

いったい日本の論文数の国際ランキングはどこまで下がるのか!!
http://blog.goo.ne.jp/toyodang/e/2b1307b461f2ed4d9c5bb8d13e31ae89

―――――――――――――――――

人口当たり論文数では、日本の国際順位は、なんと37位だそうだ。
信じられない水準である。

次に、日中の大学の特許ビジネスでの比較結果を参照したい。

―― 参考情報 ――――――――――

日中大学の知財活動を比較する
http://www.hatsumei.co.jp/column/index.php?a=column_detail&id=227

―――――――――――――――――

中国の大学の特許件数が日本の大学の10倍となっているそうである。
これもにわかには信じ難いことである。


他に、調べる指標はあるかもしれないが、どうやら日本の学術研究のレベルは先進国最低水準であることは確かのようだ。

人口当たり論文数で国際順位で37位、中国の1割程度でしかない日本の大学の特許件数の数字から、日本の大学の公務員学者たちをこのまま放置していいのであろうか?

神戸学院大で論文を書かないことでパワハラに遭った学生のことがニュースになっているが、

―― 参考情報 ――――――――――

「早く論文を書け!」「マネジメント能力がない」…大学内パワハラで教員2人処分 神戸学院大
http://www.sankei.com/west/news/170420/wst1704200011-n1.html

―――――――――――――――――

本来、論文を書かなくて責められるべきは、上述の記事での大学の学生ではなく、公務員学者たちではないのか?

学問の自由という特権にあぐらをかき続け、大学の教官室で私的政治活動などに明け暮れる、学術的な世界で国際的に「敗者」となった学者たちの存在を我々は直視しなくてはならない。

(論文を書かず政治活動好きな)大学の教官たちに、(ノルマを課し)論文を書かせ、特許取得させるべく、訓練し直す必要はないのであろうか?

人口当たり論文数で国際順位で37位、中国の1割程度でしかない日本の大学の特許件数の数字から、日本学術会議に、「学術なるもの」を語る資格、また「日本学術会議法」で定める「政策提言する役割」を担わせる資格がそもそもあるのだろうか。

日本学術会議については、日本の学界の国際競争力強化のための役割を担わせるべく、「日本学術会議法」抜本改正含め、機能見直しすべきであろうことを提言し、本稿を終える。


以上

参考
―――――――――――――――――

日本学術会議法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO121.html

日本学術会議法
(昭和二十三年七月十日法律第百二十一号)

最終改正:平成一六年四月一四日法律第二九号


 日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信に立つて、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命とし、ここに設立される。

   第一章 設立及び目的

第一条  この法律により日本学術会議を設立し、この法律を日本学術会議法と称する。
2  日本学術会議は、内閣総理大臣の所轄とする。
3  日本学術会議に関する経費は、国庫の負担とする。
第二条  日本学術会議は、わが国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とする。
   第二章 職務及び権限

第三条  日本学術会議は、独立して左の職務を行う。
一  科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること。
二  科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること。
第四条  政府は、左の事項について、日本学術会議に諮問することができる。
一  科学に関する研究、試験等の助成、その他科学の振興を図るために政府の支出する交付金、補助金等の予算及びその配分
二  政府所管の研究所、試験所及び委託研究費等に関する予算編成の方針
三  特に専門科学者の検討を要する重要施策
四  その他日本学術会議に諮問することを適当と認める事項
第五条  日本学術会議は、左の事項について、政府に勧告することができる。
一  科学の振興及び技術の発達に関する方策
二  科学に関する研究成果の活用に関する方策
三  科学研究者の養成に関する方策
四  科学を行政に反映させる方策
五  科学を産業及び国民生活に浸透させる方策
六  その他日本学術会議の目的の遂行に適当な事項

第六条  政府は、日本学術会議の求に応じて、資料の提出、意見の開陳又は説明をすることができる。
第六条の二  日本学術会議は、第三条第二号の職務を達成するため、学術に関する国際団体に加入することができる。
2  前項の規定により学術に関する国際団体に加入する場合において、政府が新たに義務を負担することとなるときは、あらかじめ内閣総理大臣の承認を経るものとする。

http://www.scj.go.jp/ja/scj/

日本学術会議とは
日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信の下、行政、産業及び国民生活に科学を反映、浸透させることを目的として、昭和24年(1949年)1月、内閣総理大臣の所轄の下、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として設立されました。職務は、以下の2つです。
●科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること。
●科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること。


歴代会長・副会長一覧
http://www.scj.go.jp/ja/head/kakolist.html

―――――――――――――――――


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