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2017.03.22 (Wed)

沖縄の米軍基地反対活動について(破防法対応の)情報収集がなされているのか?

本稿、公安調査庁の業務改善を促す目的での出稿である。

国会で、自民党和田議員の質問があり、沖縄の基地反対運動には極左の過激派が入り込んでいることが明らかになった。

―― 参考情報 ――――――――――

【動画】「沖縄の基地反対運動には極左の過激派が入り込んでいる」 国会でついに言及きた
http://hosyusokuhou.jp/archives/48787101.html

―――――――――――――――――

また、警察庁は、沖縄の逮捕者41人のうち4人が韓国籍であることを発表した。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.sankei.com/politics/news/170322/plt1703220003-n1.html

沖縄の米軍基地反対運動 「逮捕者のうち4人は韓国籍」と警察庁

 警察庁の白川靖浩官房審議官は21日の参院沖縄北方特別委員会で、沖縄県での米軍基地反対運動に関連して平成27年以降に沖縄県警が威力業務妨害などの容疑で41人を逮捕し、このうち4人が韓国籍だったと明らかにした。「逮捕した4人の国籍はいずれも韓国だ」と述べた。自民党の山田宏氏の質問に答えた。

 米軍基地反対運動をめぐっては、東村などの米軍北部訓練場や名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ周辺での抗議活動参加者による威力業務妨害事件が相次いで発生している。

 9日の参院内閣委員会では、警察庁の松本光弘警備局長が「反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団も確認されていると承知している」と指摘し、反対運動に過激派が関与している実態を明らかにしていた。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

当然のことであるが、公安調査庁は、「沖縄の基地反対運動に極左の過激派が入り込んでいること」、「沖縄の基地反対運動に韓国人が多数入り込んでいること」もこれまで把握していなかったという疑問が芽生える。

さて、昨年末、あるレポートが公安調査庁から発表された。

―― 参考情報 ――――――――――

公安調査庁が注意喚起「アメリカ軍を追い出し沖縄を独立させようと動いている団体は中国関係」 沖縄の団体と中国関係者の交流活発化。中国人「もうすぐ人民開放軍が来る」と恫喝
http://blog.livedoor.jp/abechan_matome/archives/50280318.html

―――――――――――――――――

改めて公安調査庁に言われなくても、まとめサイト「保守速報」を過去3年間、毎日眺めている方なら知っていることである。
周回遅れのレポートのような気がする。
公安調査庁は、その辺にある情報をただペーパー処理化する程度のことしかしない官庁のような気がする。

さて、下記資料によれば、私からみて、「沖縄の団体」と別の「暴力的破壊活動しそうもない団体」についての報告が読める。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

平成29年「内外情勢の回顧と展望」の公表について
http://www.moj.go.jp/psia/kouan_kaiko_index.html
http://www.moj.go.jp/content/001221029.pdf

沖縄 公安調査庁 

公安調査庁

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

確かに、その団体はヘイト法を呼び込んだかもしれない。が、沖縄の団体と比較して、破壊活動を行ったのであろうか?
そうは思えない。

公安調査庁は、破防法ではなく、ヘイト法を根拠に当該団体を監視しているように読める。

その桜井誠は、最近は、どの団体もあからさまに手を出さずに来た、辺野古違法テント村に乗り込み、機動隊導入を促した。

―― 参考情報 ――――――――――

日本第一党・沖縄辺野古違法テント村 1月16日
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/2017-01.html?p=6

辺野古違法テント・座り込み住民を強制排除 1月18日
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53217429.html

―――――――――――――――――

どちらの団体が暴力主義的破壊活動に相当するのか、わかりやすい事例として示したつもりである。

参考までに、公安調査庁の直近のレポートを参照したい。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

最近の内外情勢 2017年2月
http://www.moj.go.jp/psia/201702naigai.html

2月11日(土) 
右翼団体が,「建国記念の日」に際し,全国各地で「紀元節」を奉祝する集会や街宣活動を実施。

最近の内外情勢 2017年1月
http://www.moj.go.jp/psia/201701naigai.html

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||


私は1月、2月分のレポートについて、3つの疑問点を持っている。

―――――――――――――――――

・2月11日の「紀元節」を奉祝する集会を実施した右翼団体に、日本会議を含んでいるのではないか?
・2月5日の反アパデモが在日中国人主催で開催されたことが載っていない
・沖縄の団体の活動状況について、1月、2月ともまったく記載がない

―――――――――――――――――

参考までに、ブログ「狼魔人日記」には、公安調査庁が調べ上記各月のレポートに書いてもよさそうな暴力主義的破壊活動と思われる事案が多数存在している。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/arcv/?page=8&c=&st=0

ニュース女子・沖縄問題特集「本土からの参加者に交通費5万円」「代表者に韓国人」など
(2017-01-04 18:02:10 | 辺野古訴訟)

翁長知事の「第2ステージ」とは暴力的阻止か?
(2017-01-05 06:53:45 | 辺野古訴訟)

【衝撃】沖縄反基地運動、活動家の3割~5割が韓国人と朝鮮人で大半が無職生ポ 目的は反日活動
(2017-01-10 00:47:21 | 普天間移設)

http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/arcv/?page=7&c=&st=0

高江の活動家は過激派!県警本部長が証言!革マル派議長、植田琢磨こと新田寛(70)の「自宅」家宅捜索 偽名使用事件の関係先 議長の本名も初めて明らかに
(2017-01-11 14:44:50 | 普天間移設)

http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/arcv/?page=6&c=&st=0

沖縄2紙発狂!地上波テレビの暴露で!韓国人頼みの反論
(2017-01-28 06:46:46 | 高江ヘリパッド)

市民と称する当たり屋、警備の警察官が被害
(2017-01-28 05:21:57 | 高江ヘリパッド)

http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/arcv/?page=5&c=&st=0

辛淑玉氏は黒幕だった!指南動画が流出
(2017-02-08 12:46:29 | マスコミ批判)

古謝景春市長の勇気!外国人の政治活動に疑問
(2017-02-09 07:36:33 | マスコミ批判)
 
沖縄タイムスの「お抱え識者」金平茂紀氏が「スパイ活動」
(2017-02-11 12:54:53 | マスコミ批判)

【沖縄】「お願い静かにして!」基地反対抗議に地元住民苦情の貼り紙→反対派が貼り紙を案山子で隠し苦情を無視
(2017-02-12 05:22:57 | 高江ヘリパッド)
.
http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/arcv/?page=3&c=&st=0

【衝撃動画】沖縄基地反対派リーダーの保釈棄却に発狂した活動家の大群が、裁判所の門をこじ開け敷地に侵入し抗議「県民の声を聞かないのか」
(2017-02-27 07:39:51 | マスコミ批判)

【しばき隊】野間易通(50歳)が激怒 我那覇真子氏に暴言「取材してあげたのだから感謝しろ。汚物は身の程をわきまえろ」
(2017-02-28 09:42:51 | マスコミ批判)

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||

(もし、在特会の活動が、破防法で定める調査対象となるなら)、上記の沖縄の団体の活動ほとんどについて、公安調査庁が情報収集、1月、2月のレポートにて発表すべき事項と私は判断する。

当然の事であるが、在特会の活動を注視してきた視点からすれば、1月16日、1月18日の沖縄で起きたことについて、1月のレポートに書くべきだったはずだ。が、なぜか書かれていない。

―― 参考情報 ――――――――――

日本第一党・沖縄辺野古違法テント村 1月16日
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/2017-01.html?p=6

辺野古違法テント・座り込み住民を強制排除 1月18日
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53217429.html

―――――――――――――――――

そこで、こういう推測が生まれる。
公安調査庁は、沖縄で起きていることについて、知っていて報告書に書かないのか、関心がないのか?

どちらなのか、ということである。

ただ、はっきりしていることがある。沖縄侵略を狙う勢力、沖縄の基地反対運動に係わる極左の過激派、韓国人について、公安調査庁は、ノーマーク状態を継続しているように見える。

国会での警察庁長官の発言、警察庁官房審議官の発言と比較すると、意図的に手抜きしているか、周回遅れと言わざるを得ない。

一体何をしているのか?何をしてきたのか?という疑問が生まれる。

また、当然のことであるが、どういう法律が不備なのか、体制・装備等の充実について、官邸向けに提言してきたのか?

1月、2月のレポートを読む限り、沖縄で起きていた、暴力主義的破壊活動に係わる記述が少なすぎる。右派の排外主義的スピーチを取り上げるなら、沖縄の団体の活動はその数倍は記述すべき事項があると考える。

私は、公安調査庁が為すべき仕事をしているのか?という視点で書いている。

私は、別に在特会の会員ではない。日本第一党の党員でもない。私は、どちらかと言うと嫌韓派だが、日韓断交をそれほど強く望んでいる訳ではない。
法の不備があれば不備があるのでかく法改正すべきと提言。組織体制の不備があればこう改善すべきだと提言、ネット界では稀な存在であることは承知している。パブリックコメント事案については、時間が許す限り検討は行ってきた。

そういう経験を積んできているので、公安調査庁の報告書を読む限り、破防法という法律に則って、適正に業務処理が為されていないのではないか?と推測せざるを得ないのである。

そして、このような報告書の状況から、公安調査庁は、
沖縄の団体の調査について手加減する一方、暴力主義的破壊行為をやめさせようとしている保守系活動家たちの後はしっかり追いかけている、という見方が成立する。

そこで、公安調査庁関係者にお聞きしたいのである。

在特会について情報収集することは許容するとして、暴力主義的破壊活動をやめさせようとしているのに、それでも調査対象として詳細経過発表する必要はあるのだろうか?

公安調査庁の調査活動は、破壊活動防止法の趣旨に基づいた調査活動をしているのか?それともヘイト法の趣旨に基づく調査活動をしているのか?という疑問が生じてしまったのである。

破防法の当該条項を参照したい。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S27/S27HO240.html

(この法律の目的)

第一条   この法律は、団体の活動として暴力主義的破壊活動を行つた団体に対する必要な規制措置を定めるとともに、暴力主義的破壊活動に関する刑罰規定を補整し、もつて、公共の安全の確保に寄与することを目的とする。

(定義)

第四条   この法律で「暴力主義的破壊活動」とは、次に掲げる行為をいう。
一   
イ 刑法 (明治四十年法律第四十五号)第七十七条 (内乱)、第七十八条(予備及び陰謀)、第七十九条(内乱等幇助)、第八十一条(外患誘致)、第八十二条(外患援助)、第八十七条(未遂罪)又は第八十八条(予備及び陰謀)に規定する行為をなすこと。

ロ この号イに規定する行為の教唆をなすこと。

ハ 刑法第七十七条 、第八十一条又は第八十二条に規定する行為を実行させる目的をもつて、その行為のせん動をなすこと。

ニ 刑法第七十七条 、第八十一条又は第八十二条に規定する行為を実行させる目的をもつて、その実行の正当性又は必要性を主張した文書又は図画を印刷し、頒布し、又は公然掲示すること。

ホ 刑法第七十七条 、第八十一条又は第八十二条に規定する行為を実行させる目的をもつて、無線通信又は有線放送により、その実行の正当性又は必要性を主張する通信をなすこと。

二   政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対する目的をもつて、次に掲げる行為の一をなすこと。
イ 刑法第百六条 (騒乱)に規定する行為

ロ 刑法第百八条 (現住建造物等放火)又は第百九条第一項 (非現住建造物等放火)に規定する行為

ハ 刑法第百十七条第一項 前段(激発物破裂)に規定する行為

ニ 刑法第百二十五条 (往来危険)に規定する行為

ホ 刑法第百二十六条第一項 又は第二項 (汽車転覆等)に規定する行為

ヘ 刑法第百九十九条 (殺人)に規定する行為

ト 刑法第二百三十六条第一項 (強盗)に規定する行為

チ 爆発物取締罰則(明治十七年太政官布告第三十二号)第一条(爆発物使用)に規定する行為

リ 検察若しくは警察の職務を行い、若しくはこれを補助する者、法令により拘禁された者を看守し、若しくは護送する者又はこの法律の規定により調査に従事する者に対し、凶器又は毒劇物を携え、多衆共同してなす刑法第九十五条 (公務執行妨害及び職務強要)に規定する行為

ヌ この号イからリまでに規定する行為の一の予備、陰謀若しくは教唆をなし、又はこの号イからリまでに規定する行為の一を実行させる目的をもつてその行為のせん動をなすこと。

2   この法律で「せん動」とは、特定の行為を実行させる目的をもつて、文書若しくは図画又は言動により、人に対し、その行為を実行する決意を生ぜしめ又は既に生じている決意を助長させるような勢のある刺激を与えることをいう。

3   この法律で「団体」とは、特定の共同目的を達成するための多数人の継続的結合体又はその連合体をいう。但し、ある団体の支部、分会その他の下部組織も、この要件に該当する場合には、これに対して、この法律による規制を行うことができるものとする。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

沖縄で繰り返される、暴力主義的破壊活動について、報告書に詳述しない一方で
暴力主義的破壊活動を意図せず警察等に協力的な保守活動家をどうして、破防法という法律で調査監視するのか?、という疑問が生まれるのである。

ひょっとすると、公安調査庁は、ヘイト法法制化を支援するための情報収集の方が、法務省内で重宝されるので?、つい一生懸命やってしまったかもしれない。

―― 参考情報 ――――――――――

「ヘイトスピーチに関する実態調査報告書 平成27年法務省委託調査研究事業 財団法人 人材教育啓発開発センター」
http://www.moj.go.jp/content/001201158.pdf

―――――――――――――――――

このレポートの生データは公安調査庁から提供されたとみている。
破壊活動防止法に基づいて収集された情報の、目的外使用を疑っているのである。

何かピント外れなお役所仕事が繰り返されている?だとすれば、会計検査院の監査を提言せざるを得ない。

そういうことが予見されたので、金正男暗殺事案に関して、今の公安調査庁では、より高度化する破壊活動に対応することは無理だろうと判断、以下に提言を行ったのである。

―― 参考情報 ――――――――――

北朝鮮毒劇物テロ 実働したことがない公安調査庁で大丈夫か?
http://sokokuwanihon.blog.fc2.com/blog-entry-343.html

―――――――――――――――――


ここで、再掲となるが、公安調査庁の業務改善事項を提言させていただく。

―――――――――――――――――

公安調査庁への提言(私案)


■情報収集活動等を通じて、法整備上の不備、治安維持管理体制上の不備等があれば官邸に提言すること(要法改正?)

■組織的には、法務省管轄の外局ではなく、国家安全保障会議(NSC)の直轄外局か、国家公安委員会傘下の外局に変更

■破防法について、公安調査庁職員による迅速な処置を行うべく、実働路線(職務質問、検挙、警護等)を想定した法改正を行う。(必要に応じて、警察庁から派遣された職員による職務質問、検挙等を行なえるようにするということ)

■要員配置的には、公安調査庁独自採用をやめ、警察、自衛隊から派遣し実働経験ある職員が主力で運営する組織(部分的に警官職務を兼務?)に変更

■金正男暗殺事案などから、要員体制を、小規模(毒劇物)テロを想定した体制に変更

■暴力主義的破壊活動を行う団体について、もれなく調査対象とすること(沖縄の手抜きは不可)

■暴力主義的破壊活動を行わない団体までも調査結果を公表することは控えること(調査する必要は有り)

■ヘイト法を根拠とする調査活動は、破防法にリンクしていないのでやめること

■破防法に基づいて収集された情報について、法務省の他の部局等に対し、目的外の情報提供行為を行わないこと(ヘイト法関連)

●会計検査院が監査すべき事項
・調査活動が周回遅れとなっていないか?(対オーム、オーム以外)
・沖縄での調査活動がきちんと行われてきたのか?
・収集した情報の目的外使用の有無(ヘイト法法制化のために目的外使用されていないか)

―――――――――――――――――

最後に、沖縄に入り込んだ過激派の活動を阻止すべく、活動する保守系団体有志が、暴力主義的破壊活動を意図している沖縄の活動家と、同列に扱われることについて、一人の日本国民として容認できないことを指摘し、本稿を終える。

以上

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