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2017.03.12 (Sun)

消費者行政の怠慢  特定商取引法違反のネット通販(詐欺?)サイトを放置するな

サンプル的に、最初に、カー用品を扱っている、ネット通販サイトをご覧いただこう。

http://www.ultimatesportsforce.com/
http://www.xtreme-transport.com/
http://www.oldgay.win/
http://www.teavelty.info/
http://www.carsitem.pw/
http://www.giftcourse.website/

サイト設計、使用画像などから、同一人物が、サイト運用している可能性を指摘する。


これらのサイトについて、個別に違法かどうかの判断は本稿ではしない。


が、ネット上でみかける、違法と言われる通販サイトにはある共通した特徴がある。

特定商取引法に基づく、表示が完全ではないのだ。
前金で銀行振り込みが確認されてから、商品を送付するとしているとしているものがある。代引き取引に応じていないところも多い。

一応、特定商取引法上の通販業者の表示義務はこうなっている。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://www.no-trouble.go.jp/search/what/P0204004.html

特定商取引法ガイド

各表示事項の解説
1 販売価格(役務の対価)
2 送料
3 販売価格、送料等以外に購入者等が負担すべき金銭があるときには、その内容およびその額
4 代金(対価)の支払い方法
5 代金(対価)の支払い時期 、商品の引渡時期(権利の移転時期、役務の提供時期)
6 商品(指定権利)の売買契約の申込みの撤回又は解除に関する事項(返品の特約がある場合はその旨含む。)
7 商品に隠れた瑕疵(一見しただけではわからない不具合)がある場合に、販売業者の責任についての定めがあるときには、その内容
8 事業者の氏名(名称)、住所、電話番号
9 事業者が法人であって、電子情報処理組織を使用する方法により広告をする場合には、当該販売業者等の代表者または通信販売に関する業務の責任者の氏名
10 いわゆるソフトウェアに係る取引である場合には、そのソフトウェアの動作環境

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||




マップカメラというネット通販の(老舗)カメラ屋(私はここで代引きで購入したことがある)は詐欺サイトの特徴をかく説明している。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

https://www.mapcamera.com/html/dummysite/attention.html

偽サイトの特徴

・連絡先の電話番号に「090」や「080」などから始まる携帯電話の番号が使われている。
・連絡先のメールアドレスにフリーメールアドレスが使われている。
・説明文の中に日本語としてはおかしい表現が使われている。
・代金振込先の銀行口座名義が個人名義になっている。
・商品の販売価格が相場と比べ極端に安い。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||

上記の他に、当該通販サイトが、法人なのか、個人なのかはっきりしないケースがある。
法人なら資本金、会社組織、固定電話の番号、本社の建物などをネットにて表示する。それが宣伝に繋がるからだ。
個人事業主の場合は、本名を漢字で標記することは、当然のことであるが、表示する責任者氏名と振り込み口座の氏名が一致するはずだ。



さて、これら表示について、問題であることに気づかず、商品代金を前金で、銀行振り込みしてしまった方々の怒りの情報が、下記にて読める。

―― 参考情報 ――――――――――

【ご注意!!】偽サイト・詐欺サイトにご注意ください!
http://www.sankoh-jp.com/blog/nebiki/11418/

ショップ110番 詐欺サイト報告所
https://twitter.com/shop110ban

海外通販詐欺サイトデータベース
http://fraud.kaigai-tuhan.com/sufferer/post.php

詐欺ショップリスト
http://sagisite-stopper.dt8.info/list00.html

―――――――――――――――――



では、上記表示義務違反について、罰則規定上の解釈はどうなっているか?
というと、以下の解釈となるようだ。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1292146887

特定商取引法に違反している疑惑のある業者がいます。

aaaajpjpaaaajpjpさん2012/8/1110:34:37
特定商取引法に違反している疑惑のある業者がいます。

・特商法に基づく表記の欄に、
会社名と住所、電話番号は書いております。
しかし、運営責任者なり代表取締役なり、運営責任者の名前がページ上にひとつもありません。販売ページ欄にも、ブログにも、メールマガジンにも記載がありません。

・本人は偽名を使って、投資に関係する情報教材をネット上で販売しています。

・詐欺的な内容で被害者も多く出ているようです。

1)これは特商法違反にあたりますか?
どういった法律違反になりますか?刑事罰は与えられますか?
犯罪になりますか?処罰が下った判例はありますか?

2)本人は修正する意思がないようです。
追いつめたいのですが、どこに訴えて、どういった処罰を与えればよいでしょうか。

3)修正されないように、写真撮影と動画保存をしましたが、それで状況証拠になりますか?日付などはどのように入れればよいでしょうか。

特定商取引法,特商法,運営責任者,処罰,状況証拠,行政処分,業務停止命令
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garutomehiuさん 2012/8/1811:21:01
>運営責任者なり代表取締役なり、運営責任者の名前がページ上にひとつもありません。

>・本人は偽名を使って、投資に関係する情報教材をネット上で販売しています。

ふむ、


>1)これは特商法違反にあたりますか?
>どういった法律違反になりますか?刑事罰は与えられますか?
>犯罪になりますか?処罰が下った判例はありますか?

「特定商取引に関する法律」で定められた通信販売広告における表示義務違反になりますが、この時点では、業務改善指示や業務停止命令の行政処分の対象であっても罰則はありません。
行政処分に従わない場合に罰金や懲役が科せられます。

特定商取引法 通信販売〔消費生活安心ガイド〕
http://www.no-trouble.jp/page?id=1232088015221#1232088015221

法規制と罰則情報〔Fides〕
http://www.fides-cd.co.jp/news03/901/

●業務改善指示(14条)・業務停止命令(15条)
以下の違反行為をした者は、主務大臣・都道府県知事の業務改善指示又は業務停止命令の行政処分を受けます。
①広告内容に関する一定の表示義務又は誇大広告等の禁止に違反した場合


>2)本人は修正する意思がないようです。
>追いつめたいのですが、どこに訴えて、どういった処罰を与えればよいでしょうか。

特定商取引法の申出制度の利用、経済産業局へ電話辺りでしょうか。
まあ、動いてくれるかどうかは保証の限りではありませんがね。

特定商取引法の申出制度について〔財団法人 日本産業協会〕
http://www.nissankyo.or.jp/hou/ho810.html

相談窓口一覧〔経済産業省〕
http://www.meti.go.jp/intro/consult/consult_01.html#WIN07

あと、どうせ申告もしていないのでしょうから税務署へも情報提供しておきましょう。

国税局・税務署の所在地及び管轄区域〔国税庁〕
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/kankatsukuiki/syozaiti.ht...


>3)修正されないように、写真撮影と動画保存をしましたが、それで状況証拠になりますか?日付などはどのように入れればよいでしょうか。

とりあえずは行政などへ提示する為のものですから、その辺で良かろうかと。日付についてはご自由にというか、貴方の使っている機材やソフトなんざ知りません。
なお、表記がない事は一目瞭然としても、偽名である事が証明が出来るかどうかで扱いは違ってくるでしょうね。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||



つまり、現行法では、表示義務違反、単独での罰則規定はないようである。

念のため、当該条文を参照させていただく。

||||| ここから引用開始 |||||||||||||||||||||||||||||||||||

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S51/S51HO057.html#1000000000002000000003000000000000000000000000000000000000000000000000000000000

特定商取引に関する法律
(昭和五十一年六月四日法律第五十七号)

  第三節 通信販売

(通信販売についての広告)
第十一条  販売業者又は役務提供事業者は、通信販売をする場合の商品若しくは指定権利の販売条件又は役務の提供条件について広告をするときは、主務省令で定めるところにより、当該広告に、当該商品若しくは当該権利又は当該役務に関する次の事項を表示しなければならない。ただし、当該広告に、請求により、これらの事項を記載した書面を遅滞なく交付し、又はこれらの事項を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)を遅滞なく提供する旨の表示をする場合には、販売業者又は役務提供事業者は、主務省令で定めるところにより、これらの事項の一部を表示しないことができる。
一  商品若しくは権利の販売価格又は役務の対価(販売価格に商品の送料が含まれない場合には、販売価格及び商品の送料)
二  商品若しくは権利の代金又は役務の対価の支払の時期及び方法
三  商品の引渡時期若しくは権利の移転時期又は役務の提供時期
四  商品若しくは指定権利の売買契約の申込みの撤回又は売買契約の解除に関する事項(第十五条の二第一項ただし書に規定する特約がある場合には、その内容を含む。)
五  前各号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項


第七章 罰則

第七十条  第六条第一項から第三項まで、第二十一条、第三十四条第一項から第三項まで、第四十四条、第五十二条第一項若しくは第二項又は第五十八条の十の規定に違反した者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第七十条の二  第八条第一項、第十五条第一項若しくは第二項、第二十三条第一項、第三十九条第一項から第四項まで、第四十七条第一項、第五十七条第一項若しくは第二項又は第五十八条の十三第一項の規定による命令に違反した者は、二年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第七十条の三  第六条第四項、第三十四条第四項又は第五十二条第三項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第七十一条  第三十七条又は第五十五条の規定に違反して、書面を交付せず、又はこれらの規定に規定する事項が記載されていない書面若しくは虚偽の記載のある書面を交付した者は、六月以下の懲役又は百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第七十二条  次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。
一  第四条、第五条、第十八条、第十九条、第四十二条、第五十八条の七又は第五十八条の八の規定に違反して、書面を交付せず、又はこれらの規定に規定する事項が記載されていない書面若しくは虚偽の記載のある書面を交付した者
二  第七条、第十四条、第二十二条、第三十八条、第四十六条、第五十六条又は第五十八条の十二の規定による指示に違反した者
三  第十二条、第三十六条、第四十三条又は第五十四条の規定に違反して、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をした者
四  第十二条の三第一項若しくは第二項(第十二条の四第二項において準用する場合を含む。)、第十二条の四第一項、第三十六条の三第一項若しくは第二項(第三十六条の四第二項において準用する場合を含む。)、第三十六条の四第一項、第五十四条の三第一項若しくは第二項(第五十四条の四第二項において準用する場合を含む。)又は第五十四条の四第一項の規定に違反した者
五  第十二条の三第三項(第十二条の四第二項において読み替えて準用する場合を含む。)、第三十六条の三第三項(第三十六条の四第二項において読み替えて準用する場合を含む。)又は第五十四条の三第三項(第五十四条の四第二項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定に違反して、記録を作成せず、若しくは虚偽の記録を作成し、又は記録を保存しなかつた者
六  第十三条第一項又は第二十条の規定に違反して通知しなかつた者
七  第三十五条又は第五十三条の規定に違反して表示しなかつた者
八  第四十五条第一項の規定に違反して、同項に定める書類を備え置かず、又はこれに不正の記載をした者
九  第四十五条第二項の規定に違反して、正当な理由がないのに、書類の閲覧又は謄本若しくは抄本の交付を拒んだ者
十  第六十六条第一項(同条第六項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは同条第一項の規定による物件を提出せず、若しくは虚偽の物件を提出し、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
十一  第六十六条第二項(同条第六項において読み替えて準用する場合を含む。以下この号において同じ。)の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは同条第二項の規定による資料を提出せず、若しくは虚偽の資料を提出し、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
2  前項第四号の罪を犯した者が、その提供した電子メール広告において、第十一条、第十二条の三第四項(第十二条の四第二項において読み替えて準用する場合を含む。)、第三十五条、第三十六条の三第四項(第三十六条の四第二項において読み替えて準用する場合を含む。)、第五十三条若しくは第五十四条の三第四項(第五十四条の四第二項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定に違反して表示しなかつたとき、又は第十二条、第三十六条若しくは第五十四条の規定に違反して著しく事実に相違する表示をし、若しくは実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしたときは、一年以下の懲役又は二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第七十三条  次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一  第二十八条第二項又は第三十一条第二項の規定に違反して、その名称又は商号中に訪問販売協会会員又は通信販売協会会員であると誤認されるおそれのある文字を用いた者
二  第六十六条第三項(同条第六項において読み替えて準用する場合を含む。以下この号において同じ。)の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同条第三項の規定による資料を提出せず、若しくは虚偽の資料を提出した者
三  第六十六条第五項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
第七十四条  法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号で定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
一  第七十条の二 三億円以下の罰金刑
二  第七十条又は第七十条の三から前条まで 各本条の罰金刑
第七十五条  次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の過料に処する。
一  第二十七条の三第一項、第二十七条の四第一項、第三十条の二第一項又は第三十条の三第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二  第二十九条の五第二項若しくは第三十二条の二第二項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は第二十九条の五第二項若しくは第三十二条の二第二項の規定による命令に違反した者
第七十六条  第二十八条第一項又は第三十一条第一項の規定に違反して、その名称又は商号中に訪問販売協会又は通信販売協会であると誤認されるおそれのある文字を用いた者は、十万円以下の過料に処する。

||||| ここまで引用 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||




どうやら、一般庶民は、詐欺的サイトに商品代金を送金し、その後なしのつぶて状態とならない限り、「詐欺」で告発できないようである。

ただ、怪しいと思った場合は、当該銀行等は、連絡すれば、受け付けてくれる。警察も、当該サイトの表示上の所在地、口座がわかれば、被害はなくても、情報提供くらいは受け付けてくれる。



ただ、全般的に言えることは、明らかに「法の不備」のせいで、かような混乱が消費者にもたらされ、それが警察や消費者センターでの繁忙をもたらしていると言わざるを得ない。

少なくとも、特定商取引法の表示義務違反サイトを消費者庁は野放しにしているようにみえる。
少なくとも消費者庁は、詐欺サイトでの取引の予防策を日常的に講じるべきだし、呼びかけを行うべきだった。



実際、中国人留学生留・技能実習生口座が、詐欺サイトとして使用されているのだそうだ。

―― 参考情報 ――――――――――

【実録】悪質な中国製の詐欺サイトはこうやって退治する
https://www.landerblue.co.jp/blog/?p=12267

―――――――――――――――――

つまり、中国人留学生・技術実習生口座について期間限定口座とし、口座売買した留学生について帰国措置・再入国不可、口座売買した技術実習生について再入国不可とすべく、法律改正すべきと考える。


詐欺サイトだと知らずに、注文を出し、お金を振り込まないと事件化できない法律がそもそもおかしい。

・「表示義務違反サイト」即閲覧できなくするような検索機能
・「表示義務違反」すなわち十一条単独違反事案での罰金強化、

ならびに、
表示義務違反に係わる通報者への報奨金支給制度導入
ネット通販における、刑法上の詐欺要件の明確化(詐欺であると認定しやすくする)

など、基本的には、省庁横断的な対応を要する事案であることを指摘し、本稿を終える。

以上



再掲
―――――――――――――――――

ネット通販詐欺サイトに係わる提言(案)

以下のとおり、省庁横断的な対応が必要であると考える。

・銀行口座売買した留学生について、帰国措置とする(文科省)
・銀行口座売買した留学生、技術実習生について、再入国不可とする(法務省、受け入れ窓口の各省庁)
・留学生銀行口座・技術実習生銀行口座について、期間限定口座とする(財務省、要法改正)
・詐欺サイトについて検索エンジン会社に、検索不可能とする義務を課すべく、法改正する(経済産業省、要法改正)
・特定商取引法表示義務違反について、報奨金制度を導入して通報を呼びかける(消費者庁、警察庁)
・ネット通販サイトに係わる「おとり捜査」の本格導入(警察庁)
・詐欺的ネット通販業者に係わる行政処分の徹底(消費者庁)
・ネット通販上の、刑法上の詐欺要件の明確化(法務省)

―――――――――――――――――

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